簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄市町村たばこ税等の減少に伴い、基準財政収入額が微減となった一方で、公債費の増加に伴い、基準財政需要額が微増となったため、財政力指数については、横ばいでの推移となった。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的一般財源等総額が、地方消費税の増収などにより微増となったが、公債費等の増加に伴い、経常経費充当一般財源等も増加したため、経常収支比率が上昇した。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、徴収率等の向上対策に取り組むとともに、未利用財産の活用等を図り、自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均より、高い水準となっている。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、職員数の適正化及び民間活用等を図り、経費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と同数値となったが、類似団体平均より１．０ポイント上回っている。今後も、給与制度の適正な運用に努め、国の動向を見ながら必要な改正等の取組を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄白浜町定員適正化計画（第３次）に基づき、人員の不必要な膨張の抑制を図りつつ、将来的に持続可能で安定した行政サービスを維持していくよう努めているが、地形状の問題や観光立町という特殊事情から、類似団体よりも多くの職員を保有している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄住宅新築資金貸付事業に係る地方債の償還完了により、当該事業に係る元利償還金が減少したものの、一般会計において学校施設建設事業、本庁舎耐震改修事業等に係る地方債元利償還金が増加したことに加え、人口減少等により標準財政規模が減少したことなどから、平成２９年度単年度数値としては、前年度より１．０％の上昇となったものの、３箇年平均としては、大きな数値の変動が見られなかったことから、前年度と同数値となった。地方債の活用にあたっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の定期償還により地方債残高の減少等したことに加え、普通交付税算入措置のある有利な地方債の活用に伴い、基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は、前年度に比べ、改善した。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模修繕等に加え、防災対策事業費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄観光地という町の特性から、観光、衛生などの観光関連施設運営を直営で行っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることもあり、職員数が類似団体平均と比較して多くなっていることから、経常収支比率は類似団体より高い比率となっている。引き続き、定員適正化計画等に基づいて、職員数の適正化及び民間活用等を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税制度による寄附金の増加に伴い、関係事務費が増加したものの、情報システムセキュリティ強化事業費等の経常経費が減少したことなどから、経常収支比率は、前年度に比べ、少し改善した。有数の観光地という町の特性から、保有する観光関連施設に係る維持管理に経費等を要するため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準で推移している。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄年金生活者等支援臨時福祉給付金事業が平成２８年度で終了したことに伴い、扶助費総額は、前年度より減少したものの、扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことから、経常収支比率が上昇した。類似団体平均に比べ、低い水準となっているが、中学生医療費無料化に係る事業費の伸びが見られることに加え、少子高齢化の進展により、社会保障費関連経費は、今後も増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き、扶助費関係事業の適正実施に取り組んでいく。 | その他の分析欄高齢化等の進展による介護保険給付費の増加に伴い、繰出金が増加したことなどから、経常収支比率が増加した。今後も介護保険給付費の増加が見込まれていることに加え、後期高齢者医療制度に係る事業費についても、増加が見込まれることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き保険事業の適正化等に努めていく。 | 補助費等の分析欄合併１０周年記念事業イベント補助金等の事業費が減少したことから、経常収支比率は、少し改善したものの、全国有数の観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施している影響から、依然として全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準となっている。引き続き、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性及び透明性を図るなど、適正執行に努めていく。 | 公債費の分析欄緊急防災・減災事業債及び臨時財政対策債に係る償還元金等が増加したことなどが影響し、経常収支比率は、前年度より上昇した。全国及び類似団体平均に比べ、高い水準にあり、今後、防災対策事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き、経常収支比率の上昇が見込まれる。将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な地方債の活用等に努めていく。 | 公債費以外の分析欄各費目において、若干の増減がみられるものの、繰出金の比率の上昇が影響し、前年度より、微増となった。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化及び民間活用等により、人件費の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画等に基づく、公共施設の適正管理などにより、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出項目において、住民一人当たりのコストは、消防費が４１，７１５円、衛生費が６２，７４５円、商工費が２４，１６５円となっており、いずれも全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。消防費及び衛生費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体等に比べ、事業費が大きい傾向にある。また、商工費については、企業誘致の推進を図るため、ＩＴビジネスオフィスを新たに建設したことから、前年度と比較し、大きく増加している。今後、防災対策事業の推進に伴い、関連事業費の増加が見込まれていることから、事業実施に当たっては、引き続き、計画的な事業実施に努めるとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、地方債の計画的な運用を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出項目において、住民一人当たりコストは、人件費が１１０，９４４円、物件費が９６，９２７円、繰出金が７１，１７２円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。人件費及び物件費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ、事業費が大きくなっている。繰出金については、下水道事業特別会計の累積赤字解消のための費用を事業運営費に上乗せして繰出ししていることなどから、類似団体平均に比べ、高い水準となっている。また、平成２９年度普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりコストが４０，４７４円と、全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均のいずれも上回っているのは、漁港機能強化事業、町道改良事業などの大規模事業を実施したことが主な要因となっている。今後、防災対策事業等の推進に伴い、普通建設事業費の増加が見込まれているため、事業実施に当たっては、引き続き、必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、地方債の計画的な運用を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・職員数の削減に加え、ふるさと納税制度による寄附金の事業財源への活用及び経費削減等による各種歳出額の抑制などにより、財政調整基金に933万円を積み立てるとともに、庁舎等建設事業財源として1億36万円を積み立てたこと、またふるさと白浜応援基金から、寄附金目的事業財源として、6,063万円を取り崩した一方で、1億5,516万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、2億3,790万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、今後防災対策事業、その他大型事業等の財源としての活用が見込まれることから、中長期的には減少していくものと予測している。また、特定目的基金については、基金目的の事業財源として活用するため、計画的に積立て等を行う予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）・資金運用益の積立てに伴う増・職員数の削減に加え、ふるさと納税制度による寄附金の事業財源への活用及び経費削減等による各種歳出額の抑制等（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の20％程度（今後予定する大型事業の財源として必要と見込まれる額を除く。）を目安として、毎年度の決算状況等に応じ、計画的に積立てを行う予定 | 減債基金（増減理由）・資金運用益の積立てに伴う増（今後の方針）・今後、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債を活用した大型事業に係る元利償還金等の償還額の増加が見込まれるため、5億円を目標額として、毎年度の決算状況等に応じ、計画的に積立てを行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興・庁舎等整備基金…庁舎等の整備・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用・ふるさと白浜応援基金…寄附金による活力あるふるさとづくり事業・観光施設基金…観光施設改良（増減理由）・地域振興基金…資金運用益の積立てに伴う増・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、1億36万円を積み立てたことに伴う増等・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として300万円を取り崩した一方で、3,290万円を積み立てたことに伴う増等・ふるさと白浜応援基金…ふるさと白浜応援寄附金目的事業財源として6,063万円を取り崩した一方で、1億5,516万円を積み立てたことに伴う増等（今後の方針）・地域振興基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、平成36年度まで毎年度1億円程度を積立て予定・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として、平成37年度まで毎年度3,250万円を積立て予定・ふるさと白浜応援基金…ふるさと白浜応援寄附金に応じ、積立て予定・観光施設基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び和歌山県平均を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄本町の債務償還年数は全国平均及び和歌山県平均と比べ、高い数値となっている。今後も、学校体育館の建替や防災行政無線のデジタル化等の大型事業が実施されるなど、将来負担額が増加する要因があり、また、債務償還可能年数も長くなる可能性が高いことから、引き続きコスト削減等に取り組むことにより、償還財源の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高くなっている状況にある。今後については、公共施設等の老朽化の進行による施設の更新需要の高まりなど、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の数値の上昇要因に対し、交付税措置の有利な起債の活用や、公共施設等総合管理計画に基づく施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化の取組みなどを推進することで、引き続き財政の健全運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は同程度で推移し、将来負担比率も近年減少傾向にあるものの、類似団体との比較では未だ将来負担比率は高くなっている状況にある。今後は、施設の老朽化による更新需要の高まりなど、将来負担比率及び実質公債費比率を上昇させる要因があることから、起債発行に当たっては、交付税措置の有利な起債の活用を図り、事業の有効性・必要性等の観点から経費の再精査を行うなど、引き続き起債残高の抑制及び公債費の負担軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、おおむね県平均及び全国平均を下回っているものの、【道路】、【橋りょう・トンネル】及び【公民館】において、県平均及び全国平均を上回っている。特に【公民館】については、全ての施設が築３０年を超えていることから、今後の方向性について検討していく必要がある。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、幼保一元化の取組みにより、幼児園として施設を共同利用することで老朽化対策に取り組んだことから、県平均及び全国平均を下回っている。また、今後計画されている保育所の建替え等により、さらに償却率が低下することが見込まれている。施設の一人当たり面積については、全ての施設で全国平均を、また、多くの施設で和歌山県平均を上回っている。これは、道路・橋りょうにおいて県平均が全国平均を大きく上回っていることからも伺えるとおり、急峻な山間を縫うように走る河川に沿って集落が点在し、それらの集落に合わせて施設を整備せざるを得ない和歌山県の地勢的特徴が大きく現れている。公共施設等は今後さらに老朽化が進んでいく見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、消防施設を除くすべての施設において県平均及び全国平均を上回っており、なかでも【図書館】及び【市民会館】並びに【庁舎】が平均を大きく上回っている。これは、築年数が４０年を超える施設が多いことが原因であるが、このうち【市民会館】及び【庁舎】については耐震改修を完了しており、使用するうえでの支障は特にない。また、【消防施設】については、２ヶ所の消防署を建て替えたことや、消防団屯所の高台移転整備を進めたことから、全国平均及び和歌山県平均を下回ることとなっている。一人当たり面積においても、ほとんどの施設において、県平均及び全国平均を上回っている。なお、【消防施設】の一人当たり面積が前年度と比較して０．２３５㎡減少しているのは、移転前の旧日置川消防署を解体撤去したことによるものである。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,488百万円の増加(+3.4%)となった。金額の変動の中で最も大きいものは投資及び出資金(投資その他の資産)であり、水道事業の新会計基準の適用に伴って発生した剰余金を自己資本金に組み入れたことにより、1,669百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,072百万円となり、前年度比134百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,720百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,353百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,169百万円、前年度比△37百万円)であり、純行政コストの40.8%を占めている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるため、使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,928百万円)が純行政コスト(10,217百万円)を下回っており、本年度差額は△289百万円となった一方で、純資産残高は1,791百万円の増加となった。本町では債権管理回収室を設置する等、未収債権の徴収業務の強化に努めており、引き続き税収等の財源確保策に取り組むとともに、併せて純行政コストの圧縮を図ることとする。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は902百万円であったが、投資活動収支については、白浜学童保育所建設事業等の普通建設事業を行ったことから、△678百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△206百万円となった。近年は財政調整基金の取崩しを行わず、行政活動に必要な資金を確保しているが、年々、地方債発行額が増加傾向にあり、地方債償還支出の増加が予想されるため、経常経費の見直し等の行財政改革を更に推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているのは、合併前に旧町毎に公共施設を整備しており、保有する施設数が非合併団体より多いためである。しかし、全体的に施設の老朽化が進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に多額の費用がかかるため、近年は使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、施設保有量の適正化に取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が、類似団体平均値を大きく上回っている。そのため、新規に発行する地方債については、地方交付税措置のあるものを優先的に活用する等、将来世代の負担の減少に努める。なお、純資産比率については類似団体平均値を大きく下回っているが、負債の約30%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるため、これを負債額から除いた場合、純資産比率は類似団体平均と同程度の約70%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度と比べても増加している。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが類似団体と比べ高くなる要因として考えられる。使われていない施設の除却や集約化・複合化の検討、行政事務等の民間委託に取り組むなど、物件費等の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのが地方債である。そのうち約30%を占める臨時財政対策債を除いても、年々、地方債は増加傾向にあるため、借入の際は地方交付税措置のあるものを優先的に活用したり、減債基金の積立に取り組む等、地方債残高に対する取組に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、さらに経常収益が前年度から回復したことで、当該値が平成27年度並みに回復することとなった。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるので、施設の除却や集約化・複合化の検討を行い、経常費用の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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