和歌山県白浜町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昨年に引き続き、地方消費税率の引き上げに伴う歳入総額の増加（前年度比＋１０７百万円）の影響が大きく、基準財政収入額は増加したが、まち・ひと・しごと創生に関する項目が追加されるなど、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいでの推移となっている。今後も財政健全化プラン等に基づき、自主財源の確保等に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から３．６ポイントの改善が見られるが、経常支出は前年度と同規模程度であり、地方消費税交付金や普通交付税の増加といった、経常収入の増加が比率の改善に大きく影響しており、依存型の財源構造であることが伺える。柔軟な行政運営を行っていくためにも、徴収率の向上対策等、更なる自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、ごみ収集業務や観光関連施設運営を直営で行っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどが影響している。引き続き、定員適正化計画による職員数の規模適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職務職階の見直しに伴う職務に応じた職務の級への任用を平成２６年４月１日から実施したこと、及び職員の年齢構成のうち３０歳後半から４０歳台の占める割合が高くなっていることなどにより、当町のラスパイレス指数は、全国町村平均を２．６ポイント上回っている。今後も、給与制度の適正な運用に努め、国の動向を見ながら必要な改正等、取り組みを進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ収集業務や観光関連施設運営を直営で行っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどが影響している。引き続き、定員適正化計画に基づく、退職者不補充等の取組みを進め、職員数の規模適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併以降実施の大型建設事業に係る起債の償還が本格化するなど、元利償還金は毎年増加傾向にあるが、起債の発行にあたっては、交付税算入措置の有利な起債の活用に努めるなど、交付税に算入される公債費も増加しているため、比率は緩やかな改善傾向を辿っている。平成３０年度以降更なる公債費の増加が予想されることから、大型建設事業の実施にあたっては、必要性・有効性等の観点から事業経費の再度の見直しを行うなど、地方債残高の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

借入金の定期償還に伴い、公営企業・一部事務組合の起債残高は減少しているが、学校施設耐震化事業等の実施により、一般会計起債残高は増加傾向にあり、将来負担額全体としては前年度から１０３百万円の増加となった。交付税算入措置の有利な起債発行に努めたことに加え、将来的な財源不足を見据えた基金残高の確保を行うなど、充当可能財源が増加したため、将来負担比率は７．７ポイントの改善となった。今後とも、将来世代に過度な負担を強いることのないよう、緊急度・必要度等の状況を踏まえた事業実施に努めるなど、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２７年度人件費は、国の見直し内容を踏まえた給料表の引き下げを行うなど、前年度から約２６百万円の減額となった。類似団体平均を上回っているのは、ごみ収集業務や観光関連施設運営を直営で行っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどから、従事職員数が多くなっていることが主な要因となっている。引き続き、定員適正化計画に基づく、退職者不補充等の取組みを進め、職員数の規模適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っているのは、観光関連施設を多く保有していることから、施設の維持管理等に要する費用も類似団体と比較して多い傾向にあることが主な要因となっている。今後の施設更新にあたっては、将来的な人口減少等も踏まえ、施設規模の見直し等による物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

地方消費税率引き上げに伴う社会保障施策の拡充等により、扶助費全体は年々増加傾向にあるが、臨時福祉給付金事業費が縮小されたことなどから、平成２７年度扶助費は前年度から約３３百万円減少し、類似団体内では低い水準となっている。今後も制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他に係る経費は類似団体平均を少し上回る程度で推移している。今後、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加が見込まれているため、施設規模の適正化、及び予防保全による費用の圧縮等を図る。

補助費等の分析欄

紀の国わかやま国体開催に係る補助金が約１６９百万円増加するなど、補助費等全体では前年度から約２４６百万円の増加となっている。今後も、補助金等交付規則に照らし、更なる支出の透明性・公平性の確保に努める。

公債費の分析欄

健康交流拠点施設特別会計の償還終了により、平成２７年度元利償還金は前年度から約４０百万円減少し、１．２ポイントの改善となったが、合併以降の大型建設事業に係る起債元利償還金が増加傾向にあり、類似団体内平均は４．２ポイント上回っている。大型建設事業の実施にあたっては、必要性・有効性等の観点から事業経費の再度の見直しを行うなど、地方債残高の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

人件費・扶助費・公債費の義務的経費が軒並み減少したことなどから、公債費以外の経費全体は前年度から２．４ポイント改善し、類似団体平均も下回っている。引き続き、定員適正化計画による職員数の規模適正化に努めるなど、経常経費の抑制を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は類似団体と同程度を推移している。経年比較としては両数値とも緩やかな改善傾向を辿っている。これらは、起債発行にあたっては交付税算入措置の有利な起債の活用を図るなど、算入公債費等の充当可能財源が増加していることが主な要因となっている。今後も、有効性・必要性等の観点から事業経費の再精査を行うなど、起債残高の抑制及び公債費負担の軽減を図る。