葉山町

団体

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公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,400人31,600人31,800人32,000人32,200人32,400人32,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

前年度比-0.03ポイントとなった。指数は低下傾向にあるが、類似団体内平均値0.64を上回る状況である。今後は増加が続く社会保障関連経費や教育環境の向上に係る経費、学校を含む公共施設等の老朽化対策などによる歳出の増加に加えて、少子高齢化による町民税収入の減少により、厳しい財政状況が見込まれることから、一層の町税収納体制の強化や効率的な行政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度比-1.1%となった。町民税や普通交付税の増などにより分母の経常一般財源等が増加したことが要因である。今後も経常経費の削減や更なる歳入の確保に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比+2,696円となった。中学校給食の開始や物価高騰などにより物件費が増加したことが要因である。類似団体よりも高い状況が続いているが、人件費が他団体よりも高額であることが大きな要因となっており、今後は業務の委託化や広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比+0.9ポイントとなった。人事院勧告に基づき給料表を改訂したことなどによる増加が、採用・退職による減少を上回ったことが要因である。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、初任給が国基準より高いこと、昇格に伴う給料の上昇が国基準と異なること等から、当町の給与水準が他団体を上回っているためである。給与水準の見直し、適正化に努める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比-0.09人となった。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携を図るなど適正な定員管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と同率の-2.7%となった。令和3年度から類似団体内順位は1位となっており、良好な状況が続いている。比率がマイナスとなっているのは、臨時財政対策債を発行可能額より少額で借り入れていたことが要因である。今後は公共施設の大規模改修等の実施に伴う町債借入額の増により上昇していくことが見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成21年度から算定なしとなっており良好な状況が続いている。町債の償還が進んだことや債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより、将来負担額は前年度比-9億円となっている。進行中のクリーンセンター再整備工事や公共施設の老朽化対策工事も控えているため、将来負担の均衡化も意識しながら適正な水準の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

前年度比-0.6%となった。経常的な人件費が減少したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が町民税の増などにより増加したことが要因である。類似団体平均や神奈川県平均より高い状況が続いているため、業務の委託化や広域連携を図るなど効率的な行政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度比+0.8%となった。中学校給食の開始や物価高騰の影響などにより経費が増加したことが要因である。類似団体内平均より低い状態が続いているが、全国平均及び神奈川県平均よりは高くなっているため、行政サービスの質を維持しつつ物件費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度比-0.9%となった。教育・保育給付に係る経費が減少したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が町民税の増などにより増加したことが要因である。類似団体内平均や神奈川県平均より低い状況が続いているが、少子高齢化社会に対応するため社会保障制度の拡充などが見込まれており、今後扶助費は増大していくことが予測される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度比+0.2%となった。後期高齢者医療広域連合療養給付費や介護給付費などに係る特別会計への繰出金が増加したことが要因である。類似団体内平均や全国平均より低くなっているが、今後も少子高齢化の進行による各特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度比-0.2%となった。経常的な補助費等が微減したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が町民税の増などにより増加したことが要因である。類似団体内平均より低くなっているが、全国平均及び神奈川県平均よりは高くなっているため、町単独補助金の事業効果の検証等に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度比-0.4%となった。臨時財政対策債の償還額は増えているものの事業債の発行抑制により公債費全体では減少したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が町民税の増などにより増加したことが要因である。類似団体内平均や神奈川県平均より低い状況が続いており、引き続き計画的な町債借入れによる適正管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度比-0.7%となった。物件費及び繰出金は前年度比で増加となったが、算定上の分母となる経常一般財源等が町民税の増などにより増加したため、その他の区分では減少している。類似団体平均より高い状況が続いているのは、職員の給与水準が高いことなどにより人件費の経常収支比率が高いためである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は類似団体よりも高い状況が続いており、議員報酬の水準が他団体と比較して高いことが要因である。なお、議会インターネット中継設備改修業務委託費の減により、前年度比-444円となっている。・総務費は財政調整基金積立金の減により前年度比-1,459円となった。・民生費は価格高騰緊急支援給付金の増により前年度比+10,480円となった。・衛生費はクリーンセンター再整備工事費の減により前年度比-15,467円となった。これにより類似団体内順位も前年度より低くなった。・消防費は消防指令システム更新整備負担金や消防庁舎等改修工事費の増により前年度比+2,032円となった。・教育費は中学校給食の開始に伴う増により前年度比+1,112円となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは374,594円で、前年度比-11,918円となった。クリーンセンター再整備工事費の減などによる普通建設事業費の減少(前年度比-11,193円)が主な要因である。・構成割合は高い順に人件費、扶助費、物件費となっており前年度から変わりなかった。・人件費は類似団体内平均より高い状況が続いており、職員給与水準が国基準より高いことやごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務を直営・単独で実施していることが主な要因である。今後、業務の委託化や広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく必要がある。・扶助費は価格高騰緊急支援給付金の増の影響が大きく、前年度比+4,918円となった。・物件費は中学校給食の開始や物価高騰の影響などにより、前年度比+1,730円となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は3.96%の減となった。これは物価高騰等の影響を受けている町民の家計支援等を目的とした電子商品券の交付事業や、町内の各種福祉施設・医療機関等への支援金の支給のために取り崩しを行ったことによるものである。今後は可能な限り財政調整基金への積み増しができるよう努めていく。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、標準財政規模比は4.22%の増となった。引き続き歳入の確保などに取り組み、適正な財政運営に努めていく。実質単年度収支は、実質収支額の増(=単年度収支)が財政調整基金の減少額を上回ったため、標準財政規模比は1.43%の増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

すべての会計で黒字を確保しており連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計は歳入の減少額を歳出の減少額が上回ったため、黒字額が増加した。今後も健全な財政運営を維持できるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等(A)を算入公債費等(B)が上回る状況が続いているのは、臨時財政対策債を発行可能額より少額で借り入れていたことが主な要因である。令和2年度以降は発行可能額まで借り入れているが、今後も元利償還金等を算入公債費等が上回る状況は続くものと考えている。引き続き計画的な町債の借入れ・償還に取り組み、財政健全化に努めていく。

分析欄:減債基金

減債基金を運用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成21年度から将来負担比率は算定されない状況が続いている。将来負担額(A)は、地方債の償還が進んだことや債務負担行為に基づく支出予定額の減もあり、前年度比-8.5億円となった。充当可能財源等(B)は、すべての項目で減少をしており、前年度比-13.8億円となった。計画的な積立てによる充当可能基金残高の増加に努めていく。今後も将来負担比率が算定されない状況はしばらく続くものと考えている。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模工事が控えているため、公共公益施設整備基金を1.9億円積み増しをした。一方で、財政調整基金は、物価高騰支援に係る事業などに充てるための取崩額が積立額を上回り、2.8億円減少したことから、基金全体としては0.9億円の減少となった。(今後の方針)クリーンセンター再整備工事や老朽化が進む公共施設の改修工事・修繕等に対する備えとして、各年度の予算編成状況や国・県の補助制度の動向に注視しながら、必要な基金残高の確保を図る。

0百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)会計年度間の財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため決算剰余金を原資に積立てを行っている。令和5年度は物価高騰支援に係る事業などに充てるための取崩しを行ったが、取崩額が積立額を上回り、2.8億円減少した。(今後の方針)財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため、適宜管理を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)減債基金を運用していない。(今後の方針)減債基金を運用していない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)公共公益施設整備基金:教育施設、社会福祉施設、道路その他の公共公益施設の整備に必要な資金を積み立てる。ふるさと葉山みどり基金:優れた自然環境を保全して緑豊かな郷土を残すのに必要な資金を積み立てる。葉山町教育基金:教育の振興及び教育環境の充実を図るために必要となる資金を積み立てる。(増減理由)公共公益施設整備基金:クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模工事が控えているため、積み増しをしたことから増加した。ふるさと葉山みどり基金:森林環境譲与税を財源とする積立てを行ったため増加した。葉山町教育基金:利子の積立てを行ったため微増した。(今後の方針)公共公益施設整備基金:公共施設の老朽化対策のため、多額の改修工事・維持補修費が必要となることから資金確保に努めていく。ふるさと葉山みどり基金:今後の自然環境の保全の取組みのための資金として活用できるよう管理を行っていく。葉山町教育基金:教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金として活用できるよう管理を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は老朽化により更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体平均を上回る状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年に比べ41.2ポイント減少し、241.7%となった。類似団体平均や神奈川県平均を下回る状況にある。今後クリーンセンター再整備や町有施設の更新等、財政負担の大きな事業を予定しており地方債発行額の増加が予想されるが、世代間の負担の平準化に留意した財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成21年度以降算出されない状況が続いているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況にある。今後、将来負担の平準化を意識した地方債の活用等を検討しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。

67.9%69.7%71.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成21年度以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率の3か年平均は前年に比べ0.2ポイント減少し、▲2.7%となった。類似団体平均を下回る状況にあるが、今後クリーンセンター再整備等の大きな事業を予定しているため、上昇していくことが想定される。

-2.7%-2.5%-2.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは学校施設である。学校施設は校舎本体が昭和58年以前に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、図書館及び一般廃棄物処理施設である。図書館は昭和58年以前に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、令和6年度までに施設再整備を行う予定であることから改善が見込まれる。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

20172018201920202021202248,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から805百万円(△1.6%)の減少となった。有形固定資産は減価償却による減少が資産の取得額を上回ったため1,250百万円の減少、投資その他の資産は下水道事業会計への出資や基金の積立てをしたことから481百万円の増加、流動資産は現金預金の減少により38百万円の減少となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努めていく。下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて、資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上しているため21,773百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の建設改良費に地方債を充当していることから17,132百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,884百万円となり、前年度末から575百万円の増加(+5.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,744百万円)であり、経常費用の39.9%を占めている。公共施設等の適正管理を進めるなど、経費の縮減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が293百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから移転費用が5,480百万円多くなり、純行政コストは6,582百万円多くなっている。

本年度差額

201720182019202020212022-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202242,000百万円42,500百万円43,000百万円43,500百万円44,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円46,000百万円46,500百万円47,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,933百万円)が純行政コスト(11,660百万円)を下回ったこと等から、純資産残高は736百万円の減少となった。これは、行政コストを税収や交付金等で賄えなかったことを示しており、経常費用に占める減価償却費の割合が高いこと(1,333百万円、11.2%)が要因のひとつと思われる。全体では、一般会計等に比べて、特別会計の国民健康保険料や介護保険料が含まれるため税収等が3,396百万円多くなり、純資産残高は4,641百万円多くなっている。

業務活動収支

201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は688百万円であったが、投資活動収支は施設の老朽化による更新に備えるため公共公益施設整備基金への積立てをしたことから△911百万円、財務活動収支は地方債償還支出が発行額を上回ったことから△18百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から241百万円減少し、718百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、業務活動収支は国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれるため378百万円多く、投資活動収支は下水道事業の建設改良を実施したこと等から61百万円少なく、財務活動収支は下水道事業会計で地方債発行額が償還支出を上回ったこと等により128百万円多くなった。本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、1,667百万円となっている。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201720182019202020212022150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.16年減少している。これは、減価償却による減少が資産の取得額を上回り、資産合計が減少したためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化により更新時期を迎えている施設が多いことから類似団体より高い水準にあり、前年度より1.4ポイント増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率(%)

20172018201920202021202270%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.1ポイント減少した。老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加する見込みであることから、同指標は減少傾向が続いていくと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、今後クリーンセンター再整備等の大きな事業を予定しているため、地方債の適切な活用など世代間の負担のバランスに留意した財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度より2.4万円増加した。これは物件費等の増加が主な要因であると考えられる。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、効率的な行財政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と同額となった。老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加する見込みであることから、同指標は今後増加していくと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

⑨受益者負担比率(%)

2017201820192020202120223%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスの提供のため、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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