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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度より微減の０．８３となった。指数は低下傾向にあるが、類似団体内平均値０．６６を上回る状況である。今後は増加が続く社会保障関連経費や教育環境の向上に係る経費、学校を含む公共施設等の老朽化対策などによる歳出の増加に加えて、少子高齢化による町民税収入の減少により、厳しい財政状況が見込まれることから、一層の町税収納体制の強化や効率的な行政運営に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比＋７．２ポイントとなった。人件費や物件費、扶助費などの増により分子の経常経費充当一般財源等が増加したこと、臨時財政対策債の発行可能額の減などにより分母の経常一般財源等が減少したことが要因である。今後も経常経費の削減や更なる歳入の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比＋８，４７９円となった。経常的な人件費の増加、給食費の公会計化等に伴う学校給食費や各施設の光熱水費の増による物件費の増加が要因である。なお、維持補修費は前年度比で微減となっている。類似団体よりも高い状況が続いているが、人件費が他団体よりも高額であることが大きな要因となっており、今後は業務の委託化や広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比－１．２ポイントとなった。採用者と退職者による指数が減少し、経験年数階層区分内の職員の分布が変わったことが要因である。他団体と比較して高い状況が続いているのは、初任給が国基準より高いこと、昇格に伴う給料の上昇が国基準と異なるためである。給与水準の見直し、適正化に努める必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より微増の８．８９人となった。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、ごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務を直営・単独で実施していることが主な要因である。業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携を図るなど適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比－０．２ポイントとなった。全国、神奈川県平均より低く、類似団体内順位は１位である。比率がマイナスとなっているのは、臨時財政対策債を発行可能額より少額で借り入れていたことが主な要因である。今後は公共施設の大規模改修等の実施に伴う町債借入額の増により上昇していくことが見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２１年度から算定なしとなっており良好な状況が続いている。債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な減もあり、算定上の分子となる将来負担額は前年度比－２１億円となっている。クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模工事も控えているため、将来負担の均衡化も意識しながら適正な水準の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比＋２．０ポイントとなった。経常的な人件費が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債の発行可能額の減などにより減少したことが要因である。類似団体と比較して高い状況が続いているため、業務の委託化や広域連携を図るなど効率的な行政運営に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度比＋２．２ポイントとなった。各施設の光熱水費が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことが要因である。類似団体内平均より低い状態が続いているが、全国平均及び神奈川県平均よりは高くなっているため、行政サービスの質を維持しつつ物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比＋０．８ポイントとなった。障害者自立支援給付や教育・保育給付、医療費助成などの社会保障関連経費が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことが要因である。少子高齢化社会に対応するため社会保障制度の拡充などが見込まれており、今後も扶助費は増大していくことが予測される。
その他
その他の分析欄
前年度比＋１．０ポイントとなった。後期高齢者医療広域連合療養給付費や介護給付費などに係る特別会計への繰出金が増加したことが要因である。今後も少子高齢化の進行による各特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比＋０．８ポイントとなった。ごみの広域共同処理施設に係る負担金や一次救急医療対策・障害者歯科診療に係る負担金が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことが要因である。今後は町単独補助金の事業効果の検証等に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度比＋０．４ポイントとなった。臨時財政対策債の償還額の増などにより公債費全体が増加したこと、算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことが要因である。類似団体内平均や神奈川県平均より低い状況が続いており、引き続き計画的な町債借入れによる適正管理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比＋６．８ポイントとなった。算定上の分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債の発行可能額の減などにより減少したため、すべての区分において前年度比で増加している。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、職員の給与水準が高いことなどにより人件費の経常収支比率が高いためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は類似団体よりも高い状況が続いており、議員報酬の水準が他団体と比較して高いことが主な要因である。また、令和４年度は議会インターネット中継設備改修業務委託費の増により、前年度比＋７０２円となった。・総務費は財政調整基金積立金の増により前年度比＋５，３６０円となった。・民生費は増要因として価格高騰緊急支援給付金の支給が挙げられるが、子育て世帯への臨時特別給付金の減の影響が大きく、トータルでは前年度比－５，４５７円となった。・衛生費はクリーンセンター再整備工事費の増により前年度比＋９，６０７円となった。この影響から、類似団体内順位も高くなっている。・教育費は葉山中学校トイレ改修工事費や各施設の光熱水費、給食費の公会計化等に伴う学校給食費の増により前年度比＋８，７４３円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは３８６，５１２円で、前年度比＋２０，０１７円となった。主な要因としてクリーンセンター再整備工事や葉山中学校トイレ改修工事等による普通建設事業費の増（前年度比＋１５，４２０円）が挙げられる。・構成割合は高い順に人件費、扶助費、物件費となっており前年度から変わりなかった。・人件費は類似団体よりも高い水準が続いており、職員給与水準が国基準より高いことやごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務を直営・単独で実施していることが主な要因である。今後、業務の委託化や広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく必要がある。・扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減の影響が大きく、前年度比－９，２７３円となった。・物件費は給食費の公会計化等に伴う学校給食費や各施設の光熱水費の増により前年度比＋７，３２６円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比はここ５年で最も高い割合となった。これはコロナ禍による町財政への影響が見通せないことから、令和２年度以降に財源確保のため積み増しを行ったことによるものである。実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、普通交付税の追加交付など臨時的な増加要因が前年度より縮減したため、標準財政規模比は３．１８ポイントの減となった。実質単年度収支は、実質収支額の減（＝単年度収支）が財政調整基金への積み増し額を上回り赤字となったため、標準財政規模比は８．０３ポイントの減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄すべての会計で黒字を確保しており連結実質赤字比率は算定されていないが、一般会計において普通交付税の追加交付など臨時的な増加要因が縮減したこと、介護保険特別会計において要介護（要支援）認定者数の増により保険給付費が増加したことから、前年度比で連結実質黒字額は減少している。今後も予算執行過程を的確に管理し、健全な財政運営を維持できるよう努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等を算入公債費等が上回る状況が続いているのは、臨時財政対策債を発行可能額より少額で借り入れていたことが主な要因である。令和２年度以降はコロナ禍による財源不足を補うために発行可能額まで借り入れているが、今後も元利償還金等を算入公債費等が上回る状況は続くものと考えている。引き続き計画的な町債の借入れ・償還に取り組み、財政健全化に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金を運用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成２１年度から将来負担比率は算定されない状況が続いている。将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な減もあり、全体としては前年度より２１億円の減となった。充当可能財源は、充当可能特定歳入（都市計画税収）及び基準財政需要額算入見込額が減少しているものの、計画的な積立てにより充当可能基金残高を増加することができているため、全体としては横ばい傾向である。今後も将来負担比率が算定されない状況はしばらく続くものと考えている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方交付税の増額等を受け財政調整基金は２億円を積み増した。また、クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模工事が控えているため、公共公益施設整備基金も３．８億円を積み増したことから、基金全体としては５．８億円の増となった。（今後の方針）クリーンセンター再整備工事や老朽化が進む公共施設の改修工事・修繕等に対する備えとして、各年度の予算編成状況や国・県の補助制度の動向に注視しながら、必要な基金残高の確保を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）会計年度間の財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため決算剰余金を原資に積立てを行っているが、令和４年度は財政需要に充てるための取崩し額が積立額より少なかったため増加した。（今後の方針）財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため、適宜管理を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金を運用していない。（今後の方針）減債基金を運用していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：教育施設、社会福祉施設、道路その他の公共公益施設の整備に必要な資金を積み立てる。ふるさと葉山みどり基金：優れた自然環境を保全して緑豊かな郷土を残すのに必要な資金を積み立てる。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るために必要となる資金を積み立てる。（増減理由）公共公益施設整備基金：クリーンセンター再整備工事など公共施設の大規模工事が控えているため、積増しをしたことから増加した。ふるさと葉山みどり基金：森林環境譲与税を財源とする積立てを行ったため増加した。葉山町教育基金：教育に係る備品を購入するため、取崩しをしたことから減少した。（今後の方針）公共公益施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため、多額の改修工事・維持補修費が必要となることから資金確保に努めていく。ふるさと葉山みどり基金：今後の自然環境の保全の取組みのための資金として活用できるよう管理を行っていく。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金として活用できるよう管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は老朽化により更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体平均を上回る状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年に比べ５４．５ポイント減少し、２８２．９％となった。類似団体平均や神奈川県平均を下回る状況にある。今後クリーンセンター再整備や町有施設の更新等の財政負担の大きな事業を予定しており、地方債の発行額の増加が予想されるが、世代間の負担の平準化に留意した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成21年度以降算出されない状況が続いているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況にある。今後、将来負担の平準化を意識した地方債の活用等を検討しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成21年度以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率の３か年平均は前年に比べ0.4ポイント減少し、▲2.5％となった。これは、公営企業（下水道事業会計）の地方債元利償還の財源として充てられた繰入金の額が減少したこと、普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の増に伴い標準財政規模が増額となったことが主な要因である。類似団体平均を下回る状況にあるが、今後クリーンセンター再整備等の大きな事業を予定していることから、上昇していくことが想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは学校施設であり、低くなっているものは保育施設である。学校施設は、校舎本体が昭和５８年以前に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。保育施設については、建築年が平成１８年と比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して低くなったと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっている。図書館は、昭和５８年以前に建築されたもので老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、令和６年度までに施設再整備を行う予定であることから改善が見込まれる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は地方債の増加等により前年度から70百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,309百万円となり、前年度比2,612百万円の減少(△18.8%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金の支出があったことが大きな要因であり、補助金等は昨年度より2,981百万円減少している。経常費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,060百万円、前年度比+363百万円)であり、純行政コストの37.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,859百万円)が純行政コスト(10,929百万円)を下回っており、本年度差額は△70百万円となり、純資産残高は80百万円の減少となった。令和2年度に続き減少となったが、これは純行政コストに占める減価償却費の割合が高いこと(1,359百万円、12.4%)が要因のひとつと思われる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,113百万円であったが、投資活動収支については、施設の老朽化による更新に備えるため、公共公益施設整備基金への積立額を増加したことから△1,187百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、268百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から193百万円増加し、959百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.46年増加した。これは前年の分母である歳入総額に、特別定額給付金事業費補助金が含まれていたためであると考えられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化により更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準にあり、前年度より1.8%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.2%減少した。老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加することにより、同指標はさらに減少していくと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、今後クリーンセンター再整備等の大きな事業を予定しているため、地方債の適切な活用など、世代間の負担のバランスに留意しながら財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、効率的な行財政運営に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より0.2万円増加した。老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加することにより、同指標はさらに増加していくと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、安定した行政サービスの提供のため受益者負担の適正化に努める必要がある。
類似団体【Ⅴ－２】
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