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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の上位に位置し、高い水準を継続している。前年度からは横ばいであるが、近年低下傾向にある。比較的安定した税収である固定資産税が町税の半分を占めているものの、法人住民税における法人税割の税率改正や企業の業績不振等による減収に伴い、財政力指数の低下も予測されるが、自主財源の安定を図るため、継続的な徴収強化とふるさと納税等の税収以外の増収対策を進める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費、公債費及び物件費が減少し、町税及びふるさと納税の増加により、前年度比３．８％の減少となった。公債費については、今後予定されている大型事業の財源とする地方債の発行により増加していく見込みである。また、障害者自立支援費や保育所等給付費など、扶助費についても増加が見込まれるため、町税の徴収強化、ふるさと納税の増収対策推進に努めるとともに、行財政改革実施計画への取り組み等により経費の削減を継続的に実施していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数管理を行っており、各部署の人員不足は会計年度任用職員の配置により対応し、人件費のコスト削減に努めている。令和２年度からの会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加、また、電気料や燃料費の値上げに伴い物件費も増加となった。今後も公共施設等の老朽化対策経費や物価高騰の影響により増加が見込まれる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数管理を行っており、指数は類似団体平均値を下回っている。類似団体においては比較的上位に位置しているが、他団体の給与水準の状況を確認判断しつつ適正な人件費の運用に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体においては上位であるが、定員適正化計画による職員数管理と公立の保育園、幼稚園などを有せず民間施設による対応としているため、平均値を大幅に下回っている。適正な住民サービスを低下させないよう、人員不足の部署に会計年度任用職員を配置している。また、現状の職員数による住民サービスの向上を図るため、職員個々のスキルアップと事務改善を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度は、類似団体平均値を上回っている。単年度比率では、償還終了により償還額が減少したことで前年度を下回ったが、３カ年平均比率では前年度と大きな変化はない。一般会計並びに下水道事業における償還額及び一部事務組合等の地方債に対する負担金が少しずつではあるが減少している。今後予定されている大型事業の財源とする地方債の発行により公債費が増加する見込みであり、また、基金取り崩しによる実質公債費比率の上昇が予測されるため、普通建設事業費に対する起債計画及び繰上償還の検討により、公債費の減少と適正な地方債の発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２９年度からマイナス比率となり、類似団体内の最高順位となった。以前の主要事業関連の公債費償還ピークを経過し、財源とした既発債の償還が終了する一方で、現在、町債の発行を抑制している事などから将来負担額が減少している。今後予定されている大型事業の財源とする地方債の発行により公債費が一時的に増加する見込みであるが、適正な地方債の発行に努め、将来負担額の増加を抑え、現状を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均値を下回っており、比較的上位に位置している。職員数管理の適正化に努めている点が要因と考えられる。正規職員数を抑制している分を会計年度任用職員で対応している。他団体の給与水準の状況を確認判断しつつ適正な人件費の運用に努める。
物件費
物件費の分析欄
総合行政システム、情報セキュリティ対応等の行政事務全般を担うシステム関連経費、教育情報機器に係る借上料、保守料及び各種委託費等が類似団体平均値を上回る要因となっている。今後は、公共施設の老朽化対策として修繕費用の増加が見込まれるが、継続的なコスト削減と事務改善を図り、経費の縮減と計画的な支出に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は、前年度より減少し類似団体平均値を下回ったが、子育て・ひとり親支援に関する経費、障害者の自立支援給付費、高齢者福祉に関する経費及び医療費に関する経費など、福祉事業経費の継続的な増加が見られ、今後も扶助費の増加傾向は続くと思われる。扶助費の削減は難しいため、各種給付費等の支出については、厳正な審査による適切な執行に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っており、前年度比１．２ポイント減少した。経常経費に対する特別会計の繰出金について、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、介護サービス、下水道事業すべてが増加している。下水道事業は、依然として多額の繰出額となっている。独立採算の観点から各特別会計の保険税、保険料、使用料について継続的徴収強化を行い、事業執行の財源確保に努め、繰出金の縮減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
保育所等給付費（公立分）や一部事務組合への負担金などが増加し類似団体平均値を上回っている。また、各地区、各種団体及び学校関連への補助金が多額になっていることも要因として考えられるため、行財政改革実施計画への取り組みにより見直しや廃止を検討していく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均値を下回っており、比較的上位に位置している。以前の主要事業に係る町債の償還額のピークを経過し、減少傾向となっている。今後、道路新設工事、公共施設再編工事、長寿命化計画による大型改修工事等の大型事業の予定があり、国庫補助交付金等の財源確保に努めるが、地方債の発行は必要となるため、一時的ではあるが将来的に公債費が増加する可能性がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の義務的経費である人件費及び扶助費は、ともに類似団体平均値を下回っているが、物件費、補助費等については、前年同様、類似団体平均値を上回っている。今後も、人件費が増加する見込みであるが、経費内容を分析した上で必要性や適当性を充分に検討・検証し、増加とならないよう経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の増額は、非課税世帯、生活困窮世帯、高齢者及び子育て世帯など、各種給付・支援事業の実施又は終了による増減があり、また、子育て支援医療費や保育所等給付費の増額が主な要因である。衛生費の減額は、新型コロナワクチン接種事業費の減額が主な要因である。農林水産業費は、前年度、甲府市から灌漑用補償井戸（１７箇所・４１施設）を取得したことにより、そのポンプに係る電気料が増額となった。商工費の減額は、３活プレミアム付商品券事業費の減額が主な要因である。土木費の減額は、町道１２４号線道路改良事業費（補償費）の減額が主な要因である。消防費の増額は、甲府地区広域行政事務組合負担金の増額や防災備蓄倉庫内の備蓄品購入費が主な要因である。教育費の増額は、押原中学校増築事業費の増額が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民１人当たりのコストは４６５，２４０円となっており、前年度より約１０，８００円ほど減額となっている。これは、前年度において多額であった、３活プレミアム付商品券事業費及び新型コロナワクチン接種事業費の減額による補助費等の減額が主な要因である。人件費は、前年度より増加しているが、類似団体平均値を下回っている。物件費は、総合行政システム、情報セキュリティ対応等の行政事務全般を担うシステム関連経費、ふるさと納税関連経費等が類似団体平均値を上回る要因となっている。扶助費は、他団体よりも負担額が多い保育所等給付費、また、子育て・ひとり親支援に関する経費及び障害者の自立支援給付費等の継続的な増加が類似団体平均のコストを上回る要因である。普通建設事業費の増額は、押原中学校増築事業費及び商工振興センター整備事業費が主な要因である。公債費については、継続的に減少し、類似団体平均も下回っている。今後予定されている大型事業の財源とする地方債の発行により増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
○財政調整基金残高財政調整基金残高は、適正な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。標準財政規模の減少により、前年度比でポイント増となった。○実質収支額実質収支額は前年度より増加し、標準財政規模は減少したため、ポイント増となった。○実質単年度収支財政調整基金の積立額が取崩額を上回り、また、単年度収支が黒字となったため、実質単年度収支は平成３０年度以来の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
○一般会計、特別会計ともに赤字額は生じていない。○国民健康保険特別会計は、歳入、歳出ともに減少したが、実質収支は増となった。標準財政規模が減少し、実質収支が増となったため、標準財政規模比は前年度からポイント増となった。○介護保険特別会計は、歳入、歳出ともに増加したが、実質収支が減となったため、標準財政規模比は前年度からポイント減となった。○下水道事業特別会計は、歳入、歳出ともに減少したが、実質収支は増となった。標準財政規模が減少し、実質収支が増となったため、標準財政規模比は前年度からポイント増となった。○他の特別会計については、歳出に対し一定の歳入が確保されているため、大きな変動はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
○元利償還金従前の主要事業に係る町債の償還が平成２６年度をピークに減少推移となっている。今後、道路新設や公共施設再編等の事業予定があり、地方債発行に伴う一時的な増額を見込でいるが、財政計画に基づき適正な地方債の発行に努める。○公営企業債下水道整備計画に基づく計画区域の下水道整備工事が令和６年度に完了予定であり、起債償還額は令和２年度をピークに減少となる見込みである。下水道使用料は、供用開始エリアの接続促進、及び平成２７年度の改定による使用料増収、適正な徴収に努め、事業の財源確保により繰入金の額を減少していく。
分析欄：減債基金
これまでに減債基金を活用して償還金に充てた事はない。現状において地方債の現在高は年々減少しており、また、地方債の抑制効果もあり、将来負担額も減少している。充当可能財源等も増加していることから、現時点では減債基金を活用しての償還予定はなく、今後の財政状況により活用時期を検討する。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高起債対象とする大型主要事業の減少に伴う新規借入分の減と従前の借入の償還完了が続くため、現在高は継続的に減少しているが、今後予定される大型事業の財源とする地方債の発行を予定しており、一時的に増額となる見込み。○公営企業債等繰入見込額下水道整備は令和１７年度に完了予定であり、償還額については平成３０年度をピークに減少している。整備区域の供用開始に伴い賦課される使用料と、使用料改定に伴う使用料の増額により繰入金の減額を見込んでいる。○充当可能基金押原中学校増築事業や物価高騰対策支援等により取崩額が積立額を上回ったため、基金残高は減額となっている。今後予定される大型事業の財源として基金の取崩しを予定しており、充当可能基金は減額する見込み。○将来負担比率の分子将来負担額に比べ充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は減少傾向にあるが、今後予定される大型事業に伴う地方債現在高の増額、基金取崩しによる充当可能基金の減額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額の増額により将来負担比率は上昇する可能性がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）押原中学校増築事業、公園遊具設置工事及び物価高騰対策支援等により、取崩額が積立額を上回ったため、減額となった。（今後の方針）今後予定されている大型事業の充当財源として事業実施時期に取り崩す予定があり、公共施設整備等事業基金、校舎建設基金等を計画的に積み立て、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収等の歳入の増加に伴う剰余金を積立している。（今後の方針）事業執行における財源不足に対して適宜取崩しを行い充当し、剰余金については、基本的に財政調整基金を一定額確保する積立を予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の増減はない。（今後の方針）基金積立による利息分を積立しているが、繰上償還の予定により計画的に積立する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備等事業基金公共施設の整備その他町民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業の推進都市基盤整備基金西条第一土地区画整理地内及び常永土地区画整理地内の道路をはじめとする社会施設等の基盤整備校舎建設基金町立小中学校の建設及び増改築のための事業森林環境譲与税基金町内の木材利用に係る整備等の費用（増減理由）公共施設整備等事業基金公共施設再編整備事業資金を積立都市基盤整備基金公園遊具設置工事の財源として取崩校舎建設基金押原中学校増築事業費の財源として取崩森林環境譲与税基金森林環境譲与税を原資として基金を設立し、交付された譲与税を積立（今後の方針）公共施設整備等事業基金今後予定されている公共施設再編整備事業の充当財源として取崩予定都市基盤整備基金西条第一土地区画整理地内及び常永土地区画整理地内において必要な事業が実施される場合は取崩予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を下回っており、他団体より有価資産取得後の経過年数が短い施設が多いと思われる。しかし、老朽化が進んでいる施設もあるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設長期保全計画に基づき、施設の更新及び長寿命化を計画的に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して半数以下の比率となっており、上位に位置している。地方債現在高の減少により将来負担額が減少しており、充当可能基金の増加、業務収益の黒字額に伴い、低い比率となっている。今後予定している事業に伴う地方債の発行状況によっては、将来負担額が増加する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率については、地方債の償還が進んでいるため将来負担額である地方債現在高が減少しており、また、充当可能財源である充当可能基金の増加が主な要因となり低い率となっている。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎や中央公民館等、取得年数が経過している施設もあり、今後、適正な施設更新及び長寿命化の検討と、それに伴う地方債の借入等の将来負担額とのバランスを考慮した老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較して将来負担比率は下回っているが、実質公債費比率は上回っている状況である。将来負担比率は、地方債現在高の減少と充当可能基金の増加により減少傾向にある。実質公債費比率は、標準財政規模の増により、単年度の比率は令和3年度に比べ減少したが、3ヵ年平均で見ると大きな変化はない。公共施設の再編等、今後予定している大型事業による地方債発行に伴い、比率の上昇が予想される。充当財源を確保し継続的に財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、橋りょう及び公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に公民館については、昭和４６年に取得した施設であり町の施設の中で最も老朽化が著しく、公共施設の再編に伴い解体予定である。また、橋りょうについても新設のものが無く、施設の殆どが取得後３０年以上経過しており、現在、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき施設の長寿命化対応を実施している。道路、公営住宅、学校施設及び児童館については、類似団体よりも低い率となっており、それぞれ取得後の経過年数が短い施設が多いことが要因であると分析する。今後の老朽化対策については、公共施設総合管理計画等に基づき、効率的な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎、図書館、福祉施設が高い比率となっている。庁舎については、昭和５５年に取得して４０年が経過しているため高い比率となっているが、行政の主軸となる施設であり、維持管理については重点施設となる。体育館、プール、消防施設は、取得後の経過年数が短いため低い比率となっている。プールについては、循環設備の老朽化が著しく、多額のランニングコストを要している状況であるため検討していく必要がある。施設全体の老朽化対策としては、公共施設等総合管理計画及び公共施設長期保全計画を基に効率的な施設更新、長寿命化を実施していく予定である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計と全体会計で平成29年度から令和3年度までの間において、負債は減少傾向で推移しています。令和3年度は主に基金の積立により資産が増加しています。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に9,451百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計のインフラ工作物8,812百万円が要因となっています。また負債は4,940百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計地方債4,935百万円が要因となっています。令和3年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
行政コストについての推移をみると、平成29年度から令和元年度までの間は全ての会計区分で大きな変動なく横ばいで推移しています。令和3年度は純経常行政コストにおいては前年に引き続き微増となっており、また、令和2年度に引き続き新型コロナウィルス感染症対策経費等による臨時損失が計上されているため、純経常行政コストに対して純行政コストは全ての会計区分で増加しました。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに2,640百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の補助金等1,687百万円、介護保険特別会計の補助金等942百万円が要因となっています。令和3年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると1,540百万円の差異が生じています。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において1,540百万円程度の純行政コストが発生していることが分かります。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
令和3年度一般会計等において財源が9,009百万円となり、純行政コストの8,113百万円を上回っています。このため本年度差額は896百万円のプラスとなり、純資産残高が増加しました。全ての会計区分において期間を通して本年度差額がプラスとなり、純資産残高が毎年増加しており、令和3年度において増加幅も拡大しました。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
業務活動収支の平成29年度から令和3度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに収入が支出を上回りプラスで推移しています。令和3年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると314百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計の299百万円によるものです。投資活動収支の平成29年度から令和3年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともにマイナスで推移しています。令和3年度は主に基金積立支出の増加により、再度マイナス幅が拡大しています。財務活動収支の平成29年度から令和3年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともにマイナスとなっています。主に地方債の返済額が借入額を上回っていることが要因です。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
平成29年度から令和3年度までの推移をみると住民一人当たり資産額はほぼ横ばいとなっています。歳入額対資産比率は歳入額の増加により令和2年度より従前の値より低くなっています。令和3年度の住民一人当たりの資産額は類似団体平均値と比べ高い値となり、歳入額対資産比率は類似団体平均値と比べ低い値となっています。有形固定資産減価償却率は55.5%となっており、類似団体平均値を下回っています。新規資産の建設や修繕工事を積極的に行った結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができていますが、平成29年度から令和3年度までの推移をみると有形固定資産減価償却率は毎年微増しており、資産全体の老朽化は進行しています。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は89.3%となっており、類似団体平均値を上回っています。将来世代負担比率は9.8%となっており、類似団体平均値と比べ低い値となっています。平成29年度から令和3年度までの推移をみると純資産比率は増加傾向にあり、将来世代負担比率は減少傾向にあります。新設・改修工事などで資産が増加し、地方債では借入額を返済額が上回り、残高が減少したたためです。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、新型コロナウィルス感染症対策費が大きく影響した令和2年度と比べ減少しました。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は17.4万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っています。平成29年度から令和3年度までの推移をみると、負債合計が毎年減少している一方で人口は毎年増加していることで、当該値は毎年1ポイント以上減少しています。基礎的財政収支は889百万円となっており、類似団体平均値を上回っています。平成29年度から令和3年度まで継続してプラスの値で推移していることから、当該期間における財政の持続可能性に問題は見受けられません。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.4%となっており、類似団体平均値より低い値です。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要です。
類似団体【193844_17_1_000】