酒々井町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,200人19,400人19,600人19,800人20,000人20,200人20,400人20,600人20,800人21,000人21,200人21,400人21,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.1%80.1%001000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額・基準財政収入額ともに増加しているものの、生産人口や、所得の減少に伴う市町村民税の減少等により、基準財政収入額の伸び幅が、基準財政需要額の伸び幅を下回った結果、前年度より０．３ポイント下がった０．７１ポイントであった。今後も酒々井町財政健全化計画に基づき、歳出の削減と歳入の確保に取り組み持続可能な財政運営を図る。

類似団体内順位：34/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増収等により経常一般財源も増加したものの、人件費や扶助費の増加が上回り、前年度より０．１ポイント上がった９４．７ポイントであった。人件費や扶助費は近年上昇傾向が続いており、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えており、公債費についても今後上昇する見込みである。財政健全化計画に基づき、経常経費削減に一層努め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：79/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や維持補修費が前年度より増加したものの、新型コロナウイルス感染症に関連する業務の終了から物件費が大幅に下がり、前年度より人口１人当たり決算額は１，６０２円減少したが、依然として類似団体より高い水準である。今後も定年退職者と新規採用職員、再任用職員のバランスをとりながら、業務の見直しを進める中で、会計年度任用職員の削減にも取り組み、人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：68/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：73/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増や専門的な知識・経験を持つ任期付き職員の積極的活用による増のため、人口千人あたりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後は、民間活力の導入なども検討し、定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：78/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度と横ばいで類似団体と比較し低い水準となっている。しかし、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えていることから、新規発行も増加し、元利償還額は今後増加する見通しである。引き続き、財政健全化計画に基づき、借入と償還のバランスも考慮しながら、公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：37/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規発行額の減少により、地方債現在高が減少したことや、普通交付税交付額や標準税収入額の増により、標準財政規模が前年度より増加したことから、将来負担比率は減少した。しかし、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えていることから、今後将来負担比率は上昇する見通しである。今後も財政状況を考慮しながら、計画的な地方債発行に努め、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：49/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較し職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。今後も給与改定や、会計年度任用職員の経験年次が進むことによる報酬等の増、期末勤勉手当の支給率増など上昇が続く見込みであることから、定員管理の適正化に努め、人件費全体の抑制を図る。

類似団体内順位：97/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は新型コロナウイルス感染症に関連する業務の終了により、前年度より１．２ポイント下がり、類似団体平均を下回る水準となった。物価高騰に伴う各種料金の値上げや、労務単価上昇による委託料の増加など、増加要因が多いが、今後も事務事業の見直し等により経費経費削減を図る。

類似団体内順位：25/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回る数値となっているのは、児童福祉費や社会福祉費が類似団体より低いことが主な要因である。近年は、介護給付費・訓練等給付費や障害児給付費が年々増加しており、高齢化の進行による高齢者施策等に関する扶助費の増加も見込まれる。事務事業の見直し等により、町単独の扶助費については制度等の見直しを行い抑制を図る。

類似団体内順位：10/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により、前年度より０．４ポイント上昇した。両会計については、高齢化の進行により被保険者が増加しており、今後も増加が見込まれる。保険料の見直し等を行いながら抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等のおおよそ７０％を占めているが、例年負担金が増額しており、前年度と比較し、０．１ポイント増の１６．０ポイントとなった。当町を含む構成団体から、各組合へ経費削減の依頼を行うなどして、負担金の抑制に努めている。

類似団体内順位：67/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は類似団体平均を下回る水準であるものの、役場中央庁舎改修工事等の償還が始まることや、今後も、公共施設の老朽化による長寿命化工事に関する新規発行も増える見通しであることから、引き続き、財政健全化計画に基づき、借入と償還のバランスも考慮し、国庫補助金等の財源の活用の検討を十分に行って抑制を図る。

類似団体内順位：40/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体内平均値より高い８３．０ポイントとなっている。類似団体内と比較すると人件費や補助費等の経常収支比率が高いため、財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図り、高水準にある経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：85/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が９，９３７円増加したのは、地方交付税等の上振れ分を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は、社会福祉費や児童福祉費の扶助費が類似団体と比較し低いことから、類似団体平均を４３，７７５円下回っているが、介護給付費・訓練等給付費や障害児給付費が年々増加しているため今後上昇が見込まれる。衛生費は３３１円下がったが、保健センター大規模改修事業の実施により上昇の見込みである。土木費は３，２０４円下がっているが、中川調節池整備事業や道路改良事業等の普通建設事業の実施予定があるため、上昇の見込みである。教育費は２，６４５円上昇しており、墨古沢遺跡保存整備事業の進捗によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は７，０２３，０８２千円で住民一人当たりのコストは３４７，５５６円であった。性質別に類似団体と比較し、乖離が大きいのは人件費と扶助費である。人件費は人口急増時の職員採用数が多いことや、専門的な知識・経験をもつ任期付職員の積極的活用により、任期付職員が多いため類似団体平均を２１，６３６円上回っている。扶助費は類似団体と比較し、社会福祉費と児童福祉費が低いため類似団体平均を４２，２９９円下回っている。人件費と扶助費以外では、維持補修費が３，０８９円平均を下回っていることについては、町自体がコンパクトなことや、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で運営していることが要因となっていると思われる。普通建設事業（更新整備）については、公共施設の老朽化に伴う長寿命化工事が控えていることから、今後は上昇となる見込みであるが、更新整備を優先して行っていくため普通建設事業（新規整備）については横ばい程度と見込まれる。公債費は普通建設事業の増加に伴い新規発行が増える見込みであることから、今後上昇が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度末の財政調整基金残高は５５８，１６３千円であったが、取崩しの額を歳計剰余金の処分額が１２，５３８千円上回ったこと等により令和５年度末の財政調整基金の残高は５９１，７６１千円となり、標準財政規模比０．４５ポイント上昇した。実質単年度収支は赤字となっているが、２５３，６６２千円を財政調整基金から取崩したことにより実質収支額は黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計をはじめ、各特別会計、公営企業である水道事業、下水道事業の全ての会計において赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算出されていない。令和５年度決算における各会計の実質収支はいずれも黒字ではあるものの１９６，８７２千円黒字額が縮小している。保険料や下水道料金の見直しを検討、実施しながら、自主財源を確保し、健全な財政運営と公営企業経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還額は４００千円増加している。公債費については類似団体平均を下回っているものの、今後は、公共施設の長寿命化事業に発行した償還が始まるため、増加の見込である。借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業計画の整理・縮小を図るなど借入額と償還額のバランスを取りつつ、抑制に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計における地方債現在高は前年度に比べ３３０，０００千円減少したため将来負担比率の分子は減少した。しかし、今後は新たに公共施設の老朽化に伴う長寿命化工事も控えていることから地方債現在高は増加する見込みである。充当可能財源も減少傾向であることから、借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業計画の整理・縮小を図るなど借入額と償還額のバランスを取りつつ、抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金、社会資本等整備基金の現在高増により前年度より２３６，０００千円増加した。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。・収益事業収入は、基金積立を基本とし、財政収支上の剰余金については、確実に財政調整基金と減債基金に積立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩し額が２５３，６６２千円あったものの、歳計剰余金の処分額が２６６，２００千円と１２，５３８千円上回り、他会計からの繰入金のほか、土地の貸付等による収入２１，０６０千円を積立て、３４，０００千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％を維持するように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の追加交付において、臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより２４，０００千円増加した。（今後の方針）・剰余金等を積極的に積立て、町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・農業基盤整備基金：印旛沼２期土地改良事業負担金の財源を確保する・酒々井ちびっこ天国基金：酒々井ちびっこ天国の維持管理、運営及び処分の財源とすることを目的とする・都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため・社会資本等整備基金：町民福祉の向上と町勢発展に必要な社会資本等の整備を目的とする・地域福祉基金：町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする（増減理由）・社会資本等整備基金：普通交付税の上振れ分を１３０，０００千円積立てたため（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較し１．６ポイント上昇し、４年前と比較すると、３．５ポイント上昇した。過去５年間で、役場中央庁舎耐震補強等改修・中央公民館施設整備・プリミエール酒々井増築工事等を実施し、有形固定資産は増加しているものの、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。その背景として当町の公共施設は、建築後３０年を超過しているものが８割を超えていることが挙げられる。当町では「酒々井町公共施設等総合管理計画」や「酒々井町個別施設計画」を策定し、順次長寿命化工事や統廃合について検討し、公共施設等の適正管理に努めている。

類似団体内順位：53/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全体を通して、全国平均・千葉県平均よりもやや高い比率となっている。各年での増減はあるものの、４年間の間で、将来負担額は２２６，６２７千円増加し、充当可能基金５１９，１７５千円減少したことで分子が大きく減少していることが要因といえる。現在、充当可能基金増加のため、全庁的な事業の見直しをはじめとした歳出削減に努めている。また、今後もより一層の投資的経費の厳正な管理により債務負担額の減少に努める。

類似団体内順位：77/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和2年度に役場中央庁舎耐震補強等改修工事をはじめ多数の事業が重なったことから将来負担比率が13.8ポイント激増したが、それ以降は新たな借入額を、返済額が上回ったことにより微減に推移している。類似団体と比較し高い水準であることから、今後も新たな借入について、一層慎重に財政運営していく必要がある。一方で有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にある。当町の既存公共施設は8割が建築後30年を超過し、老朽化が進んでいるため「酒々井町公共施設等総合管理計画」等に基づき、順次長寿命化等の予防保全を実施していかなければならない状況であり、今後は将来負担比率の上昇が見込まれる。

59.8％60.4％61.1％61.3％62.5％63.2％64.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、当町は類似団体よりやや低い傾向にあり、平成30年度から2.8ポイント上昇している。元利償還額が平成30年度の461,621千円から令和4年度の566,606千円に至るまで毎年増加しており、今後新たに元金償還の開始がされるものを含め元利償還額は増加し分子が増える見込みであるため、実質公債費比率は上昇見込みである。将来負担比率は令和2年度以降は徐々に数値が改善しているが、老朽化の進む既存公共施設については順次長寿命化工事等を実施していかなければならないため、将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用等、公債費負担の軽減に努める。

2.3％2.9％4.2％5.3％5.7％5.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は【保育所】・【学校施設】であり、それぞれ個別施設計画を策定している。【保育所】については平均を大きく下回り、町内２施設とも建築後４０年を超過しているため、今後一部改修や大規模改修を計画的に進めていく必要がある。また【学校施設】でも平均を大きく下回っており、町内３校とも建築後４０年を超過している。施設ごとに長寿命化改修や大規模改修を計画的に進めていく必要がある。【公営住宅】も平均を大きく下回っているが、現状維持を前提として適切な保存を行うこととしている。【橋りょう・トンネル】については平均を大きく上回っているように見えるが、平成後期以前に取得したものについては取得価格が不明であるため備忘価格１円で登録しているものが多いためである。当面の間、保育園や学校については老朽化対策をしながら施設を維持していく方針であるため今後の維持管理費用は増加を見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は【体育館・プール】・【福祉施設】・【保健センター・保健所】であり、それぞれ個別施設計画を策定している。。体育館については老朽化が進み休館していたが令和６年度に除却を実施する予定である。なお令和元年度から令和２年度まで大幅に減価償却率が上昇しているが、減価償却開始年に誤りがあったことから修正し、数値に影響が出たものである。【福祉施設】については、築４７年を経過することから長寿命化改修の実施を今後検討していく。【保健センター・保健所】は令和５年度から大規模改修に関するを実施し、着工を目指しているところである。なお、一般廃棄物処理施設と消防施設については一部事務組合に加入しているもので毎年決定する各市町の負担割合に応じて算出していることから、増減することがある。【図書館】と【市民会館】はまだ平均より有形固定資産減価償却率は低い状況ではあるが、すでに建築後２１年を経過しており、施設規模も大きいことから計画的に大規模改修を進めていかなければならない。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が、前年度末から161百万円の増加となった。これは、道路等のインフラ資産工作物の増加や中央庁舎耐震補強等改修事業を実施したことによる資産の取得額の増があげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が、83.0%となっており、これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、18百万円の減少となった。要因としては、退職手当引当金が減少したことがあげられる。また、地方債等償還支出が544百万円、地方債等発行収入が693百万円と起債額が償還額を上回っている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,484百万円となり、前年度比1,613百万円の減(△19.9%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金給付事業費補助金の減によるものである。経常費用の物件費は、前年度より179百万円増えており、人件費より割合が高くなった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種等の費用の増加によるものである。また、人件費は、前年度より23百万円増加し、人件費が経常費用の28%を占めている。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。移転費用は、2,685百万円となり、前年度比1,829百万円の減少(△14.3%)となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,597百万円、前年度比△1,853百万円)であり、減の主な要因は、前年度の特別定額給付金(2,070百万円、前年度比皆減)の臨時的要因である。また、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、移転費用の占める割合が大きい。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,338百万円)が純行政コスト(6,139百万円)を上回ったことから、本年度差額が199百万円(前年度比△297百万円)となった。前年度に実施した中央公民館施設整備事業やGIGAスクール関連事業の減価償却の開始により、減価償却費が増加し、差額は減少した。本年度末純資産残高は、減債基金の増により、前年度より179百万円増加し、11,216百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、518百万円であったが、投資活動収支については、減債基金積立を行ったことから、▲566百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、140百万円であり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、430百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状態であり、行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。役場中央庁舎耐震補強等改修などの長寿命化対策や道路改良による工作物の増加により有形固定資産は増加しているものの、有形固定資産減価償却率は、前年度比0.7ポイント増加している。また、公共施設のうち約7割が築30年を経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較すると低いが、純資産、資産合計ともに増加し、純資産比率は、0.5ポイント増加した。純資産は、新型コロナウイルス感染症の影響から減収となっていた税収の持ち直しがあり、前年度末から179百万円増加となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度と比べて0.4ポイント上昇している。地方債の新規借入が増加したことが主な原因である。地方債の発行については、事業の必要性を十分に検討し、圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

将来世代負担比率は、役場中央庁舎耐震補強等改修工事等長寿命化対策事業に伴い、地方債現在高が増加したことにより10.4ポイント増加した。今後も施設の長寿命化対策として地方債残高の増加が見込まれるが、計画的な借入により地方債残高の抑制に努める。住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。昨年度に比べて7.5ポイント減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対応関連費用の減少のためと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っているが、住民基本台帳人口の減により前年度比0.2ポイント上昇している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資的活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、118百万円となった。新型コロナウイルス感染症からの回復により、税収が増となり、業務活動収支が前年度より改善している。また、中央公民館施設整備事業の完了等により公共施設等整備費支出の減のため投資活動支出が減少し、投資活動支出の赤字額が前年度より減となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、道路維持事業費の減等による維持補修費の減により業務費用が減少したことや、補助金等の減による移転費用の減により経常費用が減少したため、前年度比0.9ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。なお、受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。

類似団体【123226_01_0_001】