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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,200人25,400人25,600人25,800人26,000人26,200人26,400人26,600人26,800人27,000人27,200人27,400人27,600人27,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.2%17.1%66.8%020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は、算定基礎の分母となる基準財政収入額が増加したものの、分子となる基準財政需要額も増加したため、横ばいとなった。歳入の多くは地方交付税に依存している状況が続いていることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、引き続き使用料・手数料を含めた一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。

類似団体内順位：96/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は、算定上分子となる経常的経費充当一般財源が、物件費の増加などにより前年度と比較して２，７７６万６千円の増（＋０．３％）となったが、分母となる経常一般財源が地方交付税の減少などにより、前年度と比較して７，１２３万６千円の減（－０．７％）となったため、８５．７％（前年度比＋０．８％）となった。今後については、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：9/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めているが、各種公共施設の老朽化に伴う物件費、維持補修費の増加により類似団体と比較して高い傾向にある。令和５年度は、労務単価の上昇等により前年度と比較して増加しているため、今後は、事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

類似団体内順位：94/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数の値が「１００」を下回る状況が続いており、適正な給与水準が維持されている。今後についても、引き続き住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：43/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであるが、近年は類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も適正な職員配置や事務分掌の見直しに努める。

類似団体内順位：91/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して数値が高い傾向にあり、その要因として、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。今後についても、大型事業の実施が見込まれることから、短期間での大幅な改善は見込み難いものの、借入額の抑制や交付税措置率の高い起債を充当するなど、引き続き数値の改善に努める。

類似団体内順位：85/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく、依然として類似団体と比較し大きく乖離している状況である。今後についても、改善に向けて、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：94/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も適正な職員配置や事務分掌の見直しに努める。

類似団体内順位：28/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

類似団体内順位：56/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、国庫支出金等の特定財源の活用により、類似団体と比較し低い状況で推移している。

類似団体内順位：13/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：82/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い状況となっており、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規発行債の抑制等により、公債費に係る経常収支比率は横ばいで推移しているものの、類似団体との比較では、上回った状況が続いている。今後についても、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体内順位：83/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体内順位：5/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林業費については、農業者に対する補助金等の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。また、土木費については道路新設改良や道路維持管理、公営住宅整備事業に係る経費の増加、教育費については小中学校長寿命化等に係る経費の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。公債費についても、庁舎の建て替えなど大型事業に係る元利償還金の増加に伴い、依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も大型事業に係る増加が見込まれることから、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費や維持補修費は、委託料の増加や各種公共施設の老朽化に伴い、類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加しており、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いていることから、これらの事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、庁舎の建て替えなど大型事業に係る元利償還金の増加に伴い、依然として類似団体平均を大きく上回った状況であり、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、前年度決算剰余金の積立等に伴い基金残高が増加し、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は、前年度比２．１８％の増となった。今後も大型事業が多く見込まれることから、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計個別排水処理特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

各会計ともに黒字額の標準財政規模に占める割合は、概ね前年同程度を維持している。一般会計については、令和５年度において前年度と比較して３．７１％減となった。今後についても、財源の確保や事務事業の見直し等により健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、元利償還金が大部分を占めている。元利償還金は借入金額の抑制や繰上償還等により減少傾向にあったが、令和２年度から新庁舎建設等の元金償還が始まったことで増加に転じている。今後についても、大型事業が見込まれることから、借入金額の抑制や繰上償還等により改善に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業や簡易水道事業等に係る繰入額が増加しているため、全体的には緩やかな増加傾向となっている。また、算入公債費等については、依然として高い水準で推移している状況にあるが、交付税措置の大きい合併特例債や過疎対策事業債等によるものである。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債に係る減債基金の残高及び積立については該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子で最も数値が大きいものが地方債残高である。平成２７年度以降、新庁舎建設事業債の借入等により大幅に増加しているが、新規発行債の抑制や繰上償還の実施により、数値は徐々に改善されており、今後についても、新規発行債の抑制や繰上償還など地方債残高の削減に努めていく。また、公営企業債等繰入見込額についても、依然として高い状況にあることから、今後も公営企業に対する繰出金を抑えるべく、事業の精査等に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、財政調整基金及び減債基金が増加しており全体で前年度比１５６百万円の増となっている。財政調整基金については、令和４年度決算後積立の実施や期初の取り崩し分を戻入し、更に期中に積み立てを実施したことから、前年度比２３１百万円の増となった。減債基金についても、令和４年度決算後積立の実施や臨時財政対策債の償還分を積み立てたことから、前年度比１５１百万円の増となった。また、その他特定目的基金については、ふるさと寄付に係る取崩額が積立額を上回ったことを主な要因として、全体で前年度比２２７百万円の減となった。（今後の方針）義務的経費である社会保障費をはじめとした扶助費の増や大型事業に係る地方債の償還に伴う公債費の増、各種公共施設の老朽化に伴う物件費や維持補修費の増嵩により財政の硬直化が進行していることに加え、歳入面においても町税や地方交付税の減少など、今後もより一層の財源不足が懸念されることから、基金の積み立てや取り崩しは慎重に行わなければならず、一方で基金の有効活用についても検討していく必要がある。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しているが、令和５年度については、令和４年度決算後積立の実施や期初の取り崩し分を戻入し、更に期中に積み立てを実施したことから、前年度比２３１百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして、今後も計画的な積み立てを実施していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、公債費の償還に充当するため、例年取り崩しを実施している状況であるが、令和５年度末残高は、令和４年度決算後積立の実施や臨時財政対策債の償還分を積み立てたことから、前年度比１５１百万円の増となった。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した大型建設事業に係る公債費の償還が控えていることから、今後も計画的に積み立てを実施していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○森林環境譲与税基金※令和元年度新設町における森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため設置○新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金※令和２年度新設新型コロナウイルス感染症関連融資に対し、幕別町が行う利子補給の資金に充てるため設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄付での寄付金を積み立てており、積立分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。積立額が充当額を下回ったことから、令和５年度末残高は前年度比２１７百万円の減となった。森林環境譲与税基金は、令和元年度に創設された、国から町に譲与される森林環境譲与税を積み立て、令和２年度以降は積立分を森林整備及びその促進に必要な事業に充当している。譲与税の積立額が充当額を上回ったため、前年度比１７百万円の増となった。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は、令和５年度から新型コロナウイルス感染症関連融資に対し、幕別町が行う利子補給の資金に充当している。積立額が充当額を下回ったことから、令和５年度末残高は前年度比２７百万円の減となった。（今後の方針）まちづくり基金は、主にふるさと寄付での寄付金を積み立てており、基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うため、寄付者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（令和５年度末残高７７３百万円）も含まれており、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額について慎重に検討していく。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は令和５年度以降、順次必要額の取り崩しを行っていく。森林環境譲与税基金は森林環境譲与税を積み立て、森林環境譲与税の趣旨にのっとり森林整備及びその促進に必要な事業に充当していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和５０年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的かつ適切な施設の維持・管理に努めている。

類似団体内順位：62/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均の債務償還比率と比較して、概ね同水準となっている。これまで繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進しており、今後についても、将来を見据えた健全な財政運営を行い、債務償還比率の減少に努める。

類似団体内順位：72/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく、依然として類似団体平均と比較し大きく乖離している状況である。繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進しているが、今後についても町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれることから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

56.5％58.2％60％61.8％63.2％64.8％66.2％80％85％90％95％100％105％110％115％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく、実質公債費比率は下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等から類似団体と比較して高い水準にある。繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進しているが、今後についても町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれることから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

9％9.1％9.2％9.6％10.4％11.8％12.7％80％85％90％95％100％105％110％115％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体や北海道平均と同水準になっている。特に道路については、面積が広大であることから一人当たりの延長は類似団体や北海道平均を大きく上回っているが、適切な維持・管理に努めていることから有形固定資産減価償却率は類似団体や北海道平均と同水準になっている。また、橋りょう・トンネル及び公営住宅については、長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めていることから、類似団体や北海道平均と比較し低水準にある。学校施設については、令和２年１１月に小中学校に係る長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めており、今後も計画的に修繕や更新を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体や北海道平均と比較し有形固定資産減価償却率が高い図書館及び町民会館については、計画的に設備更新や施設改修などによる老朽化対策を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,528百万円の減(△1.8%)となった。資産のうちインフラ資産の変動が特に大きく、道路新設改良事業等による増加はあるものの、減価償却が進んでいることから前年度比2,457百万円の減(△4.8%)となった。負債総額については、地方債の増加により、前年度比312百万円の増(+1.6%)となった。今後についても、健全な財政運営に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比937百万円の減(▲5.1%)となった。金額の変動が特に大きい費用は、補助金等を含む移転費用であり、特別定額給付金の皆減による補助金等の減少により前年比1,267百万円の減(△14.8%)となった。また、業務費用については、人件費及び物件費の増加を主な要因として前年度比325百万円の増(+3.1%)となった。今後についても、事務事業の見直しにより相対的な経費削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国道等補助金の減少により財源が15,485百万円と前年度比1,213百万円の減(△7.3%)となり、純行政コストの17,325百万円を下回ったため、本年度差額は△1,840百万円、純資産残高は64,026百万円と前年度比△1,840百万円の減(△2.8%)となった。今後についても地方税徴収業務の強化等による財源の確保及び物件費等の抑制による純行政コストの削減を図っていく。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な行政活動に係る業務活動収支は収入が支出を上回り1,505百万円となったが、資産形成活動に係る投資活動収支については、公共施設等整備費支出が大きいことを主要因として支出が収入を上回り、△1,390百万円となった。資金調達活動に係る財務活動収支については、地方債発行収入額が前年度比393百万円の増となったことで地方債償還額を上回ったため、304百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であることから、引き続き健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前にそれぞれの旧町村において整備した公共施設が多くあるため同規模の他自治体と比較し高い状況にあるが、近年は公共施設の老朽化により減少傾向となっている。また、有形固定資産減価償却率についても老朽化の進んでいる公共施設等が多くあることから増加傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は例年と同程度で推移しているが、将来世代負担比率は、有形固定資産の減価償却が進んだことによる有形・無形固定資産合計の減少、札内青葉保育園建設費補助等の実施に伴う地方債残高の増加により上昇している。今後も、町有施設の老朽化に伴う更新等により、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の皆減による補助金等の減などに伴って減少傾向にある。今後については、事務事業の見直しを行い、相対的な経費節減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債発行額の増加により負債合計が大きくなったことに加えて、人口が減少したことに伴い増加した。基礎的財政収支については、特別定額給付金の皆減により業務活動収支のうち経常費用が減少している。なお、投資活動収支は赤字だが、業務活動収支を加えると黒字が続いている。今後についても、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は低く推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られる。公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【016438_17_1_000】