事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 幕別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,418人 | |
| 現在給水人口 | 2,334人 | 給水区域面積 | 27,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 幕別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,418人 | |
| 現在給水人口 | 2,334人 | 給水区域面積 | 27,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.4億円
経常収支比率については、大豊、新和、幕別、駒畠、忠類の5つのエリアで簡易水道を運営しており、給水区域が広域であることから、維持管理費など給水費用の割合が増加していることから類似団体平均よりも低い状態となっている。料金回収率についても、給水区域が広域である理由から、年間総有収水量に対する総費用の割合が類似団体に比べて高いため給水原価が割高となっている。そのため、事業運営における資金不足を一般会計からの基準外の繰出金によって補填する状況となっていることから、料金改定により適切な料金収入の確保が必要となっている。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較して2倍以上高い規模となっており、給水収益に対する過去の建設改良費等による残債が大きな要因となっている。そのため、現状においては、過大な投資とならないよう適切な規模の建設改良を行うとともに、管路経年化を踏まえた今後の管路更新に向け、料金改定により適切な料金収入の確保が求められる。
管路更新率については、これまで漏水などの事案に対する必要最小限の設備更新を基本としていることから、令和4年度まで類似団体との比較において低い状況となっているが、幕別エリアにおいて、過去の漏水状況を踏まえ、大幅な管路更新を実施したため、更新率が上昇した。料金改定により適切な料金収入を確保し、計画的な設備更新や老朽化対策を行う必要があると考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の幕別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。