北海道幕別町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

本町の簡易水道事業は、令和６年度から簡易水道特別会計に地方公営企業法を適用し、水道事業会計に統合のうえ、財務諸表等を作成している。本町の簡易水道は、大豊、新和、幕別、駒畠、忠類の５つの地区を運営しており、給水区域が広域であること、また、維持管理費など給水費用が増加していることから、経常収支比率については、類似団体平均よりも低い状態となっている。料金回収率についても、給水区域が広域である理由から、年間総有収水量に対する総費用の割合が類似団体に比べて高いため、給水原価が割高となっている。そのため、事業運営における資金不足を一般会計からの基準外の繰入金によって補填する状況となっている。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較して２倍以上高い規模となっており、給水収益に対する過去の建設改良費等による残債が大きな要因となっている。そのため、現状においては、過大な投資とならないよう適切な規模の建設改良を行うとともに、管路経年化を踏まえた今後の管路更新に向け、料金改定により適切な料金収入の確保が求められる。

管路経年化率は類似団体平均値より低いが、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、今後、法定耐用年数に達する管路が発生する見込みである。必要な更新投資や老朽化対策、投資のあり方について検討する必要があると考えている。管路更新率については、これまで漏水などの事案に対する必要最小限の設備更新を基本としていることから、類似団体との比較において低い状況となっている。料金改定により適切な料金収入を確保し、計画的な設備更新や老朽化対策を行う必要があると考えている。