北海道幕別町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)
北海道幕別町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
本町の簡易水道事業は、令和6年度から簡易水道特別会計に地方公営企業法を適用し、水道事業会計に統合のうえ、財務諸表等を作成している。本町の簡易水道は、大豊、新和、幕別、駒畠、忠類の5つの地区を運営しており、給水区域が広域であること、また、維持管理費など給水費用が増加していることから、経常収支比率については、類似団体平均よりも低い状態となっている。料金回収率についても、給水区域が広域である理由から、年間総有収水量に対する総費用の割合が類似団体に比べて高いため、給水原価が割高となっている。そのため、事業運営における資金不足を一般会計からの基準外の繰入金によって補填する状況となっている。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較して2倍以上高い規模となっており、給水収益に対する過去の建設改良費等による残債が大きな要因となっている。そのため、現状においては、過大な投資とならないよう適切な規模の建設改良を行うとともに、管路経年化を踏まえた今後の管路更新に向け、料金改定により適切な料金収入の確保が求められる。
老朽化の状況について
管路経年化率は類似団体平均値より低いが、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、今後、法定耐用年数に達する管路が発生する見込みである。必要な更新投資や老朽化対策、投資のあり方について検討する必要があると考えている。管路更新率については、これまで漏水などの事案に対する必要最小限の設備更新を基本としていることから、類似団体との比較において低い状況となっている。料金改定により適切な料金収入を確保し、計画的な設備更新や老朽化対策を行う必要があると考えている。
全体総括
給水区域が広範囲であり、資本費が割高となっていることから、料金収入のみで事業を継続することは難しく、今後も一般会計からの繰入金に依存する状況が続くと想定される。また、令和6年度から公営企業法を適用し、資産情報を踏まえた経営戦略の改定の中で、持続可能な経営を確保するため、施設規模の適正化などを検討することに加え、管路経年化率を踏まえた今後の管路更新に向けての投資を検討するとともに、料金改定により安定した料金収入の確保が求められる。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の幕別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。