北海道幕別町の財政状況（2014年度）
北海道幕別町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
幕別町
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
近年は景気低迷等により税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直し等により一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
近年は平成19年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により、公債費の削減を図ることで数値は改善されていたものの、平成26年度は社会保障関連経費の伸びによる扶助費の増などにより、前年度と比較して2.8％増となった。比率の内訳を見ると、公債費が18.9％、人件費が17.6％、物件費が17.1％と続き、特に公債費が比率を押し上げている状況であることから、引き続き公債費や人件費を重点的に経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成22年度までは類似団体平均を上回っていたが、近年は退職者不補充等により人件費総額の抑制を図るとともに、指定管理者制度の導入等でコスト削減に努めた結果、類似団体平均程度まで改善した。今後も退職者不補充等により人件費の削減等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度（平成24年４月１日時点）及び平成24年度（平成25年４月１日時点）の数値は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、大きく増加したが、平成25年度（平成26年４月１日時点）及び平成26年度（平成27年４月１日時点）は平成22年度の数値と同程度まで改善された。しかし、類似団体平均と比較して大きく上回っていることから、今後も引き続き、退職者不補充等により人件費総額の抑制に努め、住民に理解を得られるよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充等により職員数は減少しており、平成22年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、平成23年度に類似団体平均を下回り、一定の効果が見えてきたところである。今後についても、定員適正化計画に基づき、行政組織のスリム化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較して数値が高い要因としては、平成７年度に実施した開基100年事業の借入が多額であったこと、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。数値の改善策として、公債費負担適正化計画で普通建設事業に係る起債の借入を抑制、また公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、平成22年度以降は徐々に数値は改善されている。今後についても起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きかったことから類似団体平均と比較しても大きく乖離している状況である。しかし、年々徐々に数値が改善されており、平成26年度の数値は平成22年度と比較して25.7％減少した。この要因としては、地方債の借入額の抑制、公的資金及び縁故資金の繰上償還の実施、債務負担行為に基づく支出予定額の減少が主なものとして挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況であるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均程度であることから、今後も引き続き、定員適正化計画に基づき退職者不補充等により定員削減を図り、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は平成22年度で若干下回ったが、平成23年度以降は大きく上回っている状況である。業務委託の推進により委託料は増加傾向にあるが、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は平成22年度まで低い状況であったが、子ども手当（児童手当）の支給延べ児童数の増や障害者支援費等の増により平成23年度以降は類似団体平均と同程度となった。
その他の分析欄
下水道事業、簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加していることから、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は依然として低い状況であるが、国営及び公団営土地改良事業に対する負担金が多額であることなどから、引き続き、第３次行政改革大綱に基づき各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は平成22年度まで大きく上回っており、主な要因としては、平成７年度に行った開基100年事業及び平成18年度に行った合併関連整備事業等に係る一連の建設事業により、多額の地方債を借り入れたことが挙げられる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成22年度以降、財政調整基金の取り崩しを抑えた上で、更に基金を積み立てている状況であり、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を徐々に大きくなってきていたが、平成26年度は前年度と比較して2.35％減となった。今後も、庁舎建設事業等の町の大型事業が多く見込まれていることから、地方債残高の圧縮を図るため、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削除に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
水道事業会計の黒字額の標準財政規模に占める割合は平成22年度以降年々大きくなっていたが、平成26年度では前年度と比較して0.78％減となった。平成24年度に、国民健康保険特別会計において赤字となったが、平成25年度以降は全ての特別会計において黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金が大部分を占めるが、借入金額の抑制や繰上償還等により、確実に減少している。公営企業の繰入金は平成22年度から伸びているが、これは簡易水道事業及び上水道事業に係る金額が増加しているためである。また、平成22年度から算入公債費等が増加している理由としては、平成17年度の旧忠類村との町村合併以来、交付税措置の大きい合併特例債の発行を優先しており、償還の据置期間の３年間が過ぎ、元金償還が始まったためである。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子で最も数値が大きいのが地方債の現在高である。新規発行債の抑制、繰上償還の実施により、除々に数値は改善されている。しかし、公営企業債等繰入見込額については、簡易水道事業及び上水道事業に係る繰入金が伸びているため、今後も公営企業に対する繰出金を抑えるべく、事業の精査等に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道幕別町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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