北海道幕別町の財政状況（2020年度）

近年は景気低迷や新型コロナウイルス感染症の影響などにより税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しなどにより一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。

令和２年度の経常収支比率は、算定上分子となる経常的経費充当一般財源が新庁舎建設等の元金償還開始に係る公債費の増加などにより、前年度と比較して１億2,268万４千円（＋1.5％）の増となったが、分母となる経常一般財源が普通交付税の増加などにより、前年度と比較して２億4,806万６千円（＋2.6％）の増となったため、85.9％（-0.9％）となった。今後については、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

近年は指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めているが、各種公共施設の老朽化に伴う物件費、維持補修費の増加により類似団体と比較して高い傾向にある。令和２年度は消費税率引上げや会計年度任用職員制度の導入などの影響により、前年度と比較して大きく増加しているため、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

指数の値が「100」を下回る状況が続いており適正な給与水準が維持されている。今後も引き続き、住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。

これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであるが、近年は類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体と比較して数値が高い傾向にあり、要因としては下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。しかし、新規発行債の抑制や公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、近年は徐々に数値は改善されている。令和２年度は新庁舎建設等の元金償還が始まり、今後についても、大型事業が見込まれることから緩やかに上昇することが見込まれる。このため、今後も起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、引き続き数値の改善に努める。

近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことから類似団体と比較しても大きく乖離している状況である。年々数値は改善されてきたところではあるが、今後も、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は、同程度となっているが、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、国庫支出金等の特定財源の活用により減少傾向にあり、類似団体平均と比較すると低い状況にある。

近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、大きく上回った状況にある。近年は、新規発行債の抑制や繰上償還の実施等により、類似団体平均との差は年々縮小傾向にあったが、令和２年度は新庁舎建設等の元金償還開始により増加している。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合はほぼ同程度で推移している。今後も町の大型事業が多く見込まれていることから、地方債残高の圧縮を図るため、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

（増減理由）財政調整基金の年度末残高は、地方交付税の減や社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しており年々減少となっている。しかし、令和２年度末残高については、地方交付税等の財源の増加により、財源不足額が減少したことから、取り崩し額が減少し前年と比較して９百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして今後も計画的な積立を実施していく必要がある。

（増減理由）減債基金の年度末残高は年々減少傾向にあり、令和２年度については、取崩し額の増加により、前年度と比較して19百万円の減となっている。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した大型建設事業にかかる公債費の償還が控えていることから、今後においても計画的に積立を実施していく必要がある。

（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金※令和２年度新設新型コロナウイルス感染症関連融資に対し、幕別町が行う利子補給の資金に充てるため設置○森林環境譲与税基金※令和元年度新設町における森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立しており、積み立て分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。充当額が増加したことに伴い、令和２年度末残高は前年度に比べ191百万円の減となった。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は令和２年度に新設し、令和５年度から令和７年度までの利子補給額の積み立てを行った。森林環境譲与税基金は令和元年度に創設された国から町に譲与される森林環境譲与税を積み立てし、積み立て分については令和２年度から森林整備及びその促進に必要な事業に充当している。譲与税額が充当額を上回ったため、18百万円の増となった。（今後の方針）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立しており、基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うことを目的に寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（令和２年度末残高923百万円）も含まれており、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額について慎重に検討していく。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は令和５年度以降、順次必要額の取り崩しを行っていく。森林環境譲与税基金は森林環境譲与税を積み立てし、森林環境譲与税の趣旨に則り森林整備及びその促進に必要な事業に充当していく。

類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和50年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、町は、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めている。

類似団体平均の債務償還比率と比較して、概ね同水準となっている。これは繰上償還の実施や新発債の抑制などの推進によるもので、今後についても、将来を見据えた健全な財政運営を行い、債務償還比率の減少に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し高くなっているため、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、令和２年度では85.9％と前年度比6.3％の減となった。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれており、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、繰上償還の実施や新発債の抑制などにより、平成28年度以降減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の皆増による補助金等の増などにより増加傾向にあります。今後については、事務事業の見直しを行い、総体的な経費節減に努めていきます。

受益者負担の割合は低く推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られます。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていきます。