末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄令和４年度の財政力指数は、算定基礎の分母となる基準財政収入額が増加したものの、分子となる基準財政需要額も微増したため、横ばいとなった。歳入の多くは地方交付税に依存している状況が続いていることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、引き続き使用料・手数料を含めた一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は、算定上分子となる経常的経費充当一般財源が、物件費の増加などにより前年度と比較して１億１，３４３万円の増（＋１．３％）となったが、分母となる経常一般財源が地方交付税の減少などにより、前年度と比較して２億５，４５１万８千円の減（－３．４％）となったため、８４．９％（前年度比＋３．１％）となった。今後については、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど、公債費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めているが、各種公共施設の老朽化に伴う物件費、維持補修費の増加により類似団体と比較して高い傾向にある。令和４年度は、労務単価の上昇や電気料の高騰等に伴い物件費が増加した。今後は、事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数の値が「１００」を下回る状況が続いており、適正な給与水準が維持されている。今後についても、引き続き住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであるが、近年は類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も適正な職員配置や事務分掌の見直しに努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して数値が高い傾向にあり、その要因として、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。今後についても、大型事業の実施が見込まれることから、短期間での大幅な改善は見込み難いものの、借入額の抑制や交付税措置率の高い起債を充当するなど、引き続き数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく、依然として類似団体と比較し大きく乖離している状況である。今後についても、改善に向けて、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も適正な職員配置や事務分掌の見直しに努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、国庫支出金等の特定財源の活用により、類似団体と比較し低い状況で推移している。 | その他の分析欄近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い状況となっており、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債の抑制等により、公債費に係る経常収支比率は横ばいで推移しているものの、類似団体との比較では、上回った状況が続いている。今後についても、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林業費については、農業者に対する補助金等の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。また、商工費については企業開発促進等に係る補助金の増加、教育費については小中学校長寿命化等に係る経費の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。公債費についても、依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も大型事業に係る増加が見込まれることから、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費や維持補修費は、各種公共施設の老朽化に伴い、類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加しており、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いていることから、これらの事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、依然として類似団体平均を大きく上回った状況であり、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金における取り崩しの増により、令和４年度末残高は、基金全体で前年度比384百万円の減となっている。財政調整基金については、地方交付税等の財源の減少により財源不足額が大きくなったことから、取崩額が増加し、前年度比249百万円の減となった。また、減債基金についても、地方債元金の償還に向けた取崩額が増加したことから、前年度比114百万円の減となった。その他特定目的基金についても、ふるさと寄付に係る取崩額が積立額を上回ったことを主な要因として、全体で前年度比21百万円の減となった。（今後の方針）義務的経費である社会保障費をはじめとした扶助費の増や大型事業に係る地方債の償還に伴う公債費の増、各種公共施設の老朽化に伴う物件費や維持補修費の増嵩により財政の硬直化が進行していることに加え、歳入面においても町税や地方交付税の減少など、今後もより一層の財源不足が懸念されることから、基金の積み立てや取り崩しは慎重に行わなければならず、一方で基金の有効活用についても検討していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、地方交付税の減や社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しており、令和４年度については、財源不足額が大きくなったことから取り崩しを実施したため、年度末残高は前年度比249百万円の減となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして、今後も計画的な積み立てを実施していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、公債費の償還に充当するため、例年取り崩しを実施している状況であるが、令和４年度についても取り崩しを実施したことから、年度末残高は前年度比114百万円の減となった。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した大型建設事業に係る公債費の償還が控えていることから、今後も計画的に積み立てを実施していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金※令和２年度新設新型コロナウイルス感染症関連融資に対し、幕別町が行う利子補給の資金に充てるため設置○森林環境譲与税基金※令和元年度新設町における森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄付での寄付金を積み立てており、積立分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。積立額が充当額を下回ったことから、令和４年度末残高は前年度比41百万円の減となった。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は、基金利子分の積み立てのみであり、大きな増減はない。森林環境譲与税基金は、令和元年度に創設された、国から町に譲与される森林環境譲与税を積み立て、令和２年度以降は積立分を森林整備及びその促進に必要な事業に充当している。譲与税の積立額が充当額を上回ったため、前年度比20百万円の増となった。（今後の方針）まちづくり基金は、主にふるさと寄付での寄付金を積み立てており、基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うため、寄付者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（令和４年度末残高923百万円）も含まれており、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額について慎重に検討していく。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は令和５年度以降、順次必要額の取り崩しを行っていく。森林環境譲与税基金は森林環境譲与税を積み立て、森林環境譲与税の趣旨にのっとり森林整備及びその促進に必要な事業に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和５０年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的かつ適切な施設の維持・管理に努めている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均の債務償還比率と比較して、概ね同水準となっている。これまで繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進しており、今後についても、将来を見据えた健全な財政運営を行い、債務償還比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく、依然として類似団体平均と比較し大きく乖離している状況である。繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進しているが、今後についても町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれることから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく、実質公債費比率は下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等から類似団体と比較して高い水準にある。繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進しているが、今後についても町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれることから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体や北海道平均と同水準になっている。特に道路については、面積が広大であることから一人当たりの延長は類似団体や北海道平均を大きく上回っているが、適切な維持・管理に努めていることから有形固定資産減価償却率は類似団体や北海道平均と同水準になっている。また、橋りょう・トンネル及び公営住宅については、長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めていることから、類似団体や北海道平均と比較し低水準にある。学校施設については、令和２年１１月に小中学校に係る長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めており、今後も計画的に修繕や更新を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体や北海道平均と比較し有形固定資産減価償却率が高い図書館及び町民会館については、計画的に設備更新や施設改修などによる老朽化対策を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比2,363百万円の減(△2.8%)となった。資産のうちインフラ資産の変動が特に大きく、道路新設改良事業等による増加はあるものの、減価償却が進んでいることから前年度比2,335百万円の減(△4.8%)となった。負債総額については、地方債の償還等により、前年度比334百万円の減(△1.7%)となった。今後についても、健全な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比128百万円の減(▲0.7%)となった。金額の減少が特に大きい費用は、補助金等を含む移転費用であり、各種給付金事業の減による補助金等の減少により前年比135百万円の減(△1.9%)となった。また、業務費用については、物件費の増加を主な要因として前年度比21百万円の増(+1.5%)、経常収益においても使用料及び手数料の増加に伴い前年度比148百万円の増(+25.0%)となった。今後についても、事務事業の見直しにより相対的な経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国道等補助金の減少により財源が15,181百万円と前年度比304百万円の減(▲2.0%)となり、純行政コストの17,205百万円を下回ったため、本年度差額は△2,024百万円、純資産残高は61,997百万円と前年度比△2,029百万円の減(△3.2%)となった。今後についても地方税徴収業務の強化等による財源の確保及び物件費等の抑制による純行政コストの削減を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、経常的な行政活動に係る業務活動収支は収入が支出を上回り1,179百万円となったが、資産形成活動に係る投資活動収支については、公共施設等整備費支出が大きいことを主要因として支出が収入を上回り、△1,395百万円となった。資金調達活動に係る財務活動収支については、地方債発行収入額が前年度比428百万円の減となったことで地方債償還額を下回ったため、△229百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であることから、引き続き健全な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前にそれぞれの旧町村において整備した公共施設が多くあるため同規模の他自治体と比較し高い状況にあるが、近年は公共施設の老朽化により減少傾向となっている。また、有形固定資産減価償却率についても老朽化の進んでいる公共施設等が多くあることから増加傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は例年と同程度で推移しているが、将来世代負担比率は、有形固定資産の減価償却が進んだことによる有形・無形固定資産合計の減少、札内青葉保育園整備資金補助事業等の実施に伴う地方債残高が増加により上昇している。今後も、町有施設の老朽化に伴う更新等により、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、子育て世帯臨時特別給付金の減による補助金等の減などに伴って減少傾向にある。今後については、事務事業の見直しを行い、相対的な経費節減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、人口は減少傾向にあるが、地方債発行額及び退職手当引当金の減少により負債合計が小さくなったことに伴い減少した。基礎的財政収支については、子育て世帯臨時特別給付金の皆減により業務活動収支のうち経常費用が減少している。また、投資活動収支においても国県等補助金収入の減少等に伴い、前年度比610百万円(67.7%)の赤字となった。今後においては、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年2月に「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」を策定し、同年10月に公共施設等の使用料及び手数料を改定したとに伴い、経常収益が前年度比148百万円(+25.8%)増加した。今後も受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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