北海道幕別町の財政状況（2017年度）

近年は景気低迷等により税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しなどにより一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。

近年は、平成19年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により、公債費の削減を図ることで数値は改善されていた状況であったが、物件費や扶助費の増嵩により、平成29年度は前年度と比較して2.1％増となった。比率の内訳を見ると、物件費が18.4％、人件費が18.2％、公債費が17.6％と続いている状況であり、引き続き経常経費の削減に努めていく。

近年は類似団体平均とほぼ同程度で推移していたものの、各種公共施設の老朽化に伴う物件費・維持補修費の増嵩により、平成28年度より大きく上回った状況にあるため、今後も指定管理者制度の導入等によるコスト削減や経常経費の削減に引き続き努めていく。

指数の値が「100」を下回る状況が続いており適正な給与水準が維持されている。今後も引き続き、住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。

これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであり、類似団体との比較においても平均を下回ってきたところであるが、平成28年度より類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体と比較して数値が高い要因としては、平成７年度に実施した開基100年事業の借入が多額であったこと、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。数値の改善策として、公債費負担適正化計画で普通建設事業に係る起債の借入を抑制、また公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、近年は徐々に数値は改善されている。今後についても起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、引き続き数値の改善に努める。

近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きかったことから類似団体と比較しても大きく乖離している状況である。年々数値は改善されてきたところではあるが、今後も、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は同程度となっている。業務委託の推進等により委託料は増加傾向にあるが、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているところであるが、近年は障害者支援費の増等により、年々増加の傾向にある。

近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、近年ほぼ同程度で推移していたが、平成28年度からは大きく上回った状況にある。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合はほぼ同程度で推移していたが、平成29年度は取り崩し額の増により、前年度と比較して0.64％の減となった。今後も町の大型事業が多く見込まれていることから、地方債残高の圧縮を図るため、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

（増減理由）財政調整基金の年度末残高は、地方交付税の減や社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しており年々減少となっている。取り崩し額の増のため、平成29年度末残高は前年と比較して79百万円の減となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして今後も計画的な積立を実施していく必要がある。

（増減理由）減債基金の年度末残高は年々減少傾向にあり、公債費の償還に充当するため取り崩し額が増加したことにより、平成29年度は前年度と比較して99百万円の減となった。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した新庁舎建設事業等大型建設事業にかかる公債費の償還が控えていることから、今後においても計画的に積立を実施していく必要がある。

（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○庁舎建設基金※平成29年度末で廃止町庁舎の建設資金に充てることを目的に設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立しているが、積み立て分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。充当額が増加したことに伴い、平成29年度末残高は前年度に比べ202百万円の減となった。また、庁舎建設基金については、平成29年度をもって庁舎建設事業自体が完了となり、基金の残額については平成29年度中に全額充当したことから、平成29年度末残高は皆減（-55百万円）となっている。※基金についても平成29年度末で廃止とした。（今後の方針）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立している状況であるが、これまでもまちづくりを推進するために多くの事業に充当しており、今後も基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うことを目的に寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（平成29年度末残高1,123百万円）も含まれており、社会情勢や住民ニーズの対応、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額、充当事業については慎重に検討していく必要がある。

幕別町では、類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和50年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、町は、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めている。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し高くなっているため、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、平成29年度は106.5％となり、平成28年度の115.0％と比較して8.5％の減となっており、減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、繰上償還の実施や新発債の抑制などにより平成27年以降減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している状況が見られる。特に、純行政コストのうち物件費の増加が大きく、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが増加する要因となっていると考えられる。今後については、事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られる。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。