末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄近年は景気低迷等により税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しなどにより一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年は、平成１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により、公債費の削減を図ることで数値は改善されていた状況であったが、物件費や扶助費の増嵩により、平成２９年度は前年度と比較して２．１％増となった。比率の内訳を見ると、物件費が１８．４％、人件費が１８．２％、公債費が１７．６％と続いている状況であり、引き続き経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均とほぼ同程度で推移していたものの、各種公共施設の老朽化に伴う物件費・維持補修費の増嵩により、平成２８年度より大きく上回った状況にあるため、今後も指定管理者制度の導入等によるコスト削減や経常経費の削減に引き続き努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄指数の値が「１００」を下回る状況が続いており適正な給与水準が維持されている。今後も引き続き、住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであり、類似団体との比較においても平均を下回ってきたところであるが、平成２８年度より類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して数値が高い要因としては、平成７年度に実施した開基１００年事業の借入が多額であったこと、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。数値の改善策として、公債費負担適正化計画で普通建設事業に係る起債の借入を抑制、また公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、近年は徐々に数値は改善されている。今後についても起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、引き続き数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きかったことから類似団体と比較しても大きく乖離している状況である。年々数値は改善されてきたところではあるが、今後も、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は同程度となっている。業務委託の推進等により委託料は増加傾向にあるが、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているところであるが、近年は障害者支援費の増等により、年々増加の傾向にある。 | その他の分析欄近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、近年ほぼ同程度で推移していたが、平成２８年度からは大きく上回った状況にある。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は新庁舎建設事業等により、土木費においては札内コミュニティプラザ建設事業等の建設事業の増により、近年は類似団体平均を大きく上回った状況となっている。また、公債費についても類似団体平均と比較すると、平成２７年度まではほぼ同程度で推移していたものの、平成２８年度からは大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費や維持補修費は、類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加していることから、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、類似団体平均と比較すると、近年はほぼ同程度で推移していたが、平成２８年度からは大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）主にまちづくり基金における取り崩し額の増により、基金全体の平成29年度末残高は3,005百万円であり、前年度と比較して435百万円の減となっている。財政調整基金については当初予算編成時の財源不足に対応するため財源補填として取り崩し額が増となっており、減債基金についても公債費の償還に充当するため取り崩し額が増となっている。（今後の方針）義務的経費である社会保障費をはじめとした扶助費の増や大型事業の償還に伴う公債費の増、各種公共施設の老朽化に伴う物件費や維持補修費の増嵩により財政の硬直化が進行しており、歳入面においても町税や地方交付税の減少など、今後もより一層の財源不足が懸念されることから、基金の積立や取り崩しは慎重に行わなければならず、一方で基金の有効活用についても検討していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の年度末残高は、地方交付税の減や社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しており年々減少となっている。取り崩し額の増のため、平成29年度末残高は前年と比較して79百万円の減となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして今後も計画的な積立を実施していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金の年度末残高は年々減少傾向にあり、公債費の償還に充当するため取り崩し額が増加したことにより、平成29年度は前年度と比較して99百万円の減となった。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した新庁舎建設事業等大型建設事業にかかる公債費の償還が控えていることから、今後においても計画的に積立を実施していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○庁舎建設基金※平成29年度末で廃止町庁舎の建設資金に充てることを目的に設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立しているが、積み立て分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。充当額が増加したことに伴い、平成29年度末残高は前年度に比べ202百万円の減となった。また、庁舎建設基金については、平成29年度をもって庁舎建設事業自体が完了となり、基金の残額については平成29年度中に全額充当したことから、平成29年度末残高は皆減（-55百万円）となっている。※基金についても平成29年度末で廃止とした。（今後の方針）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立している状況であるが、これまでもまちづくりを推進するために多くの事業に充当しており、今後も基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うことを目的に寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（平成29年度末残高1,123百万円）も含まれており、社会情勢や住民ニーズの対応、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額、充当事業については慎重に検討していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄幕別町では、類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和５０年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、町は、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均の債務償還可能年数と比較して、高い水準となっている。今後については、将来を見据えた健全な財政運営を行い、債務償還可能年数の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し高くなっているため、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、平成29年度は106.5％となり、平成28年度の115.0％と比較して8.5％の減となっており、減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、繰上償還の実施や新発債の抑制などにより平成27年以降減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体や北海道平均と同じ水準となっている。また、橋りょう・トンネル及び公営住宅については、長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めていることから、類似団体や北海道平均と比較し低い水準にある。今後についても、適切な維持・管理に努め、計画的に修繕や更新を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体や北海道平均と比較し有形固定資産減価償却率が高い図書館及び町民会館については、計画的に設備更新や施設改修などによる老朽化対策を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,978百万円の減(▲3.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路新設改良事業等により増加はあるものの、減価償却による資産の減少額が増加額を上回ったことから2,303百万円減少した。負債総額については、前年度か446百万円の減(△2.1%)となっており、今後についても、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が15,444百万円となり、前年度比116百万円の増(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,936百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,508百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況が見られる。業務委託の推進等により物件費等が前年度比339百万円の増(+4.4%)となっていることから、今後については事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,590百万円)が純行政コスト(15,122百万円)を下回っており、本年度差額は△2,532百万円となり、純資産残高は72,190百万円となった。今後については地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は799百万円であったが、投資活動収支については、△408百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△309百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であることから、引き続き健全な行政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均と比べて大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。地方債残高については繰上償還の実施や新発債の抑制などの推進により、減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している状況が見られる。特に、純行政コストのうち物件費の増加が大きく、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが増加する要因となっていると考えられる。今後については、事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて大きく上回っているが、負債合計で見ると地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、前年度と比べて44,521万円減少している状況が見られる。今後についても、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られる。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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