北海道幕別町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、近年類似団体平均と比較して下回っている状況にあったが、平成27年度以降新庁舎建設事業等により大きく上回る状況となっている。また、公債費についても類似団体平均と比較すると、平成27年度まではほぼ同程度で推移していたが、平成28年度は大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

性質別歳出の分析欄

物件費や維持補修費は、類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加していることから、これらの事業においても事業の見直しや使用料等に見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、類似団体平均と比較すると、近年はほぼ同程度で推移していたが、平成28年度は大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

平成28年度決算では、資産は、一般会計等で95,954百万円、全体で131,731百万円、連結で134,808百万円となっています。この数値は、学校や道路等将来世代へ引き継ぐ社会資本や基金等これまでの行政活動で形成された資産であり、一般会計等で見ると、道路、橋梁等の社会基盤であるインフラ資産が62.7%、庁舎や学校等の公共サービスに供されている事業用資産が30.0%を占めています。他の自治体と比較すると、町の面積が大きいことから、道路等インフラ資産を多く保有していることとなりますが、その分、維持補修費等のコストが今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正管理に努める必要があります。負債については、一般会計等で21,232百万円、全体では36,150百万円、連結で38,678百万円となっています。一般会計等で見ると、負債のうち固定負債となる地方債の残高が17,463百万円、流動負債となる一年内償還予定地方債の残高が1,677百万円となっており、負債の90.1%を占めています。近年では、庁舎建設等の大型建設事業により、地方債残高が増加してきていることから、今後は起債の借入額の抑制及び繰上償還等地方債残高の減少に努めていく必要があります。

2.行政コストの状況

平成28年度決算では、純経常行政コストは、一般会計等で14,705百万円、全体で20,511百万円、連結で23,878百万円となっており、一般会計等では、行政サービスに係る経常的な費用15,327百万円から、経常的な収益622百万円を差引いたものとなります。経常的な費用の内訳は、人件費や物件費、維持補修費などの業務費用が9,835百万円、補助金や社会保障給付費、他会計への繰出金などの移転費用が5,492百万円となっており、経常的な収益は、主に使用料及び手数料、財産収入などとなります。純行政コストについては、純経常行政コストに臨時損失を加え、臨時利益を差引いたものであり、一般会計等で14,943百万円、全体で20,755百万円、連結で24,159百万円となっています。一般会計等では、災害復旧事業費や資産除却損などの臨時損失が289百万円で、資産売却益などの臨時利益が51百万円となっています。

3.純資産変動の状況

平成28年度決算では、本年度純資産変動額が一般会計等で△2,133百万円、全体で△2,411百万円、連結で△3,599百万円となっており、いずれも純資産残高が減少している状況であります。一般会計等で見ると、前年度末純資産残高が76,855百万円でありましたが、本年度純資産変動額が△2,133百万円となったことから、本年度末純資産残高が74,722百万円となっています。

4.資金収支の状況

平成28年度決算では、業務活動収支が一般会計等で1,008百万円、全体で2,108百万円、連結で2,296百万円の黒字となっており、これは経常的な行政サービスを提供するための資金収支を示しています。この資金収支の黒字が大きいほど財政の弾力性が高いことになります。また、投資活動収支では、一般会計等で△1,346百万円、全体で△2,099百万円、連結で△1,944百万円の赤字となっており、庁舎建設等の大型建設事業による資産形成により、多くの資金が必要となったことから、赤字となったものです。財務活動収支では、一般会計等で312百万円の黒字となっていますが、全体で△162百万円、連結で△414百万円の赤字となっています。黒字の場合、地方債の償還額よりも借入額が多い状況であり、平成28年度の一般会計等では、大型建設事業の資金調達を多額の地方債の発行により賄っていることがわかります。また、赤字の場合は、地方債の償還額が借入額よりも多いことから、地方債残高が減少していることを表しています。

1.資産の状況

平成28年度決算では、住民一人あたりの資産額は、351.9万円となっており、類似団体と比べ、2倍以上も大きい値となっています。これは町の面積が大きいことから、比較的道路等のインフラ資産を多く保有していることが主な要因と考えられます。歳入額対資産比率については、5.5年となっており、この数値は歳入総額に対する資産額の割合を示しており、これまで形成された資産が歳入何年分に相当するかを表す指標となります。類似団体と比べ、比較的資産を多く保有していることを示しています。有形固定資産減価償却率については、56.5%となっております。この数値は償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を示しており、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを表す指標となります。この比率が高いほど資産の老朽化が進んでいると言えます。類似団体と比べ、比較的同水準であることがわかります。

2.資産と負債の比率

平成28年度決算では、純資産比率は、77.9%となっており、現在保有する資産に対して、これまでの世代と将来世代の負担割合を示している指標であり、この割合が高いほど、これまでの世代の負担により、将来世代が利用可能な資産を蓄積してきたことを示しています。類似団体と比べ、比較的割合が高いことがわかります。将来世代負担比率については、14.7%となっており、公共施設などの社会資本等に対して、将来償還が必要な負債(地方債)の調達割合を見ており、この数値が大きいほど、社会資本等の形成に係る将来世代の負担割合が高いということを表しています。類似団体と比べ、比較的割合が高いことがわかります。

3.行政コストの状況

平成28年度決算では、住民一人当たりの行政コストは、54.8万円となっており、この数値が低いほど効率的な行政サービスが提供されていることがわかります。類似団体と比べて、比較的大きい値となっています。これは、行政サービスに係る経常的な費用の多くを占める人件費や物件費、維持補修費などの業務費用が大きいためと思われます。

4.負債の状況

平成28年度決算では、住民一人当たりの負債額は、77.9万円となっており、類似団体と比べて、比較的大きい値となっています。この負債の主な要因は地方債であり、今後は地方債の借入額の抑制及び繰上償還等地方債残高の減少に努めていく必要があります。基礎的財政収支については、△609百万円となっており、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債等発行収入額を除いた歳入のバランスを示す指標です。類似団体と比べ、大きく赤字となっていますが、平成28年度は庁舎建設等の普通建設事業費が特に大きかったため、投資活動収支が大きく赤字となったことが影響していると思われます。

5.受益者負担の状況

平成28年度決算では、受益者負担の状況は、4.1%となっており、この数値は、経常収益と経常費用を比較することで、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合を示しており、類似団体と比べ、比較的同水準であることがわかります。この水準が著しく低い場合は、使用料などの見直しを検討する必要性があります。