末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄近年は景気低迷等により税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直し等により一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年は、平成１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により、公債費の削減を図ることで数値は改善されていた状況であったが、物件費や扶助費の増嵩により、平成２８年度は前年度と比較して２．７％増となった。比率の内訳を見ると、公債費が１８．４％、人件費が１８．０％、物件費が１７．７％と続いている状況であり、引き続き経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は、退職者不補充等により人件費総額の抑制を図るとともに、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めている。今後も退職者不補充等により人件費の削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度（平成２５年４月１日時点）の数値は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、大きく増加したが、平成２５年度（平成２６年４月１日時点）以降は数値が改善されている状況にある。今後も引き続き、退職者不補充等により人件費総額の抑制に努め、住民に理解を得られるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充等による職員数の減少等により、一定の効果が見えてきたところである。今後においても、定員適正化計画に基づき、行政組織のスリム化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較して数値が高い要因としては、平成７年度に実施した開基１００年事業の借入が多額であったこと、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。数値の改善策として、公債費負担適正化計画で普通建設事業に係る起債の借入を抑制、また公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、近年は徐々に数値は改善されている。今後についても起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、引き続き数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きかったことから類似団体平均と比較しても大きく乖離している状況である。年々数値は改善されてきたところではあるが、今後も、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況であるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も引き続き、定員適正化計画に基づき退職者不補充等により定員削減を図り、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は同程度となっている。業務委託の推進等により委託料は増加傾向にあるが、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているところであるが、近年は障害者支援費の増等により、年々増加の傾向にある。 | その他の分析欄近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、近年ほぼ同程度で推移していたが、平成２８年度は大きく上回った状況にある。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、近年類似団体平均と比較して下回っている状況にあったが、平成２７年度以降新庁舎建設事業等により大きく上回る状況となっている。また、公債費についても類似団体平均と比較すると、平成２７年度まではほぼ同程度で推移していたが、平成２８年度は大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費や維持補修費は、類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加していることから、これらの事業においても事業の見直しや使用料等に見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、類似団体平均と比較すると、近年はほぼ同程度で推移していたが、平成２８年度は大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の借入が多額であったこと等により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較しても大きく乖離しているが、近年は普通建設事業に係る起債の借入額の抑制、また縁故資金の繰上償還の実施により、徐々に数値は改善している状況である。平成27年度の将来負担比率においては、大型建設事業の実施により地方債現在高が増加したため、前年度と比較して14.8％の増となっているが、平成28年度については、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施により、4.0％の減と財政状況に改善がみられることから、引き続き財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度決算では、資産は、一般会計等で95,954百万円、全体で131,731百万円、連結で134,808百万円となっています。この数値は、学校や道路等将来世代へ引き継ぐ社会資本や基金等これまでの行政活動で形成された資産であり、一般会計等で見ると、道路、橋梁等の社会基盤であるインフラ資産が62.7%、庁舎や学校等の公共サービスに供されている事業用資産が30.0%を占めています。他の自治体と比較すると、町の面積が大きいことから、道路等インフラ資産を多く保有していることとなりますが、その分、維持補修費等のコストが今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正管理に努める必要があります。負債については、一般会計等で21,232百万円、全体では36,150百万円、連結で38,678百万円となっています。一般会計等で見ると、負債のうち固定負債となる地方債の残高が17,463百万円、流動負債となる一年内償還予定地方債の残高が1,677百万円となっており、負債の90.1%を占めています。近年では、庁舎建設等の大型建設事業により、地方債残高が増加してきていることから、今後は起債の借入額の抑制及び繰上償還等地方債残高の減少に努めていく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度決算では、純経常行政コストは、一般会計等で14,705百万円、全体で20,511百万円、連結で23,878百万円となっており、一般会計等では、行政サービスに係る経常的な費用15,327百万円から、経常的な収益622百万円を差引いたものとなります。経常的な費用の内訳は、人件費や物件費、維持補修費などの業務費用が9,835百万円、補助金や社会保障給付費、他会計への繰出金などの移転費用が5,492百万円となっており、経常的な収益は、主に使用料及び手数料、財産収入などとなります。純行政コストについては、純経常行政コストに臨時損失を加え、臨時利益を差引いたものであり、一般会計等で14,943百万円、全体で20,755百万円、連結で24,159百万円となっています。一般会計等では、災害復旧事業費や資産除却損などの臨時損失が289百万円で、資産売却益などの臨時利益が51百万円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度決算では、本年度純資産変動額が一般会計等で△2,133百万円、全体で△2,411百万円、連結で△3,599百万円となっており、いずれも純資産残高が減少している状況であります。一般会計等で見ると、前年度末純資産残高が76,855百万円でありましたが、本年度純資産変動額が△2,133百万円となったことから、本年度末純資産残高が74,722百万円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度決算では、業務活動収支が一般会計等で1,008百万円、全体で2,108百万円、連結で2,296百万円の黒字となっており、これは経常的な行政サービスを提供するための資金収支を示しています。この資金収支の黒字が大きいほど財政の弾力性が高いことになります。また、投資活動収支では、一般会計等で△1,346百万円、全体で△2,099百万円、連結で△1,944百万円の赤字となっており、庁舎建設等の大型建設事業による資産形成により、多くの資金が必要となったことから、赤字となったものです。財務活動収支では、一般会計等で312百万円の黒字となっていますが、全体で△162百万円、連結で△414百万円の赤字となっています。黒字の場合、地方債の償還額よりも借入額が多い状況であり、平成28年度の一般会計等では、大型建設事業の資金調達を多額の地方債の発行により賄っていることがわかります。また、赤字の場合は、地方債の償還額が借入額よりも多いことから、地方債残高が減少していることを表しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度決算では、住民一人あたりの資産額は、351.9万円となっており、類似団体と比べ、2倍以上も大きい値となっています。これは町の面積が大きいことから、比較的道路等のインフラ資産を多く保有していることが主な要因と考えられます。歳入額対資産比率については、5.5年となっており、この数値は歳入総額に対する資産額の割合を示しており、これまで形成された資産が歳入何年分に相当するかを表す指標となります。類似団体と比べ、比較的資産を多く保有していることを示しています。有形固定資産減価償却率については、56.5%となっております。この数値は償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を示しており、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを表す指標となります。この比率が高いほど資産の老朽化が進んでいると言えます。類似団体と比べ、比較的同水準であることがわかります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度決算では、純資産比率は、77.9%となっており、現在保有する資産に対して、これまでの世代と将来世代の負担割合を示している指標であり、この割合が高いほど、これまでの世代の負担により、将来世代が利用可能な資産を蓄積してきたことを示しています。類似団体と比べ、比較的割合が高いことがわかります。将来世代負担比率については、14.7%となっており、公共施設などの社会資本等に対して、将来償還が必要な負債(地方債)の調達割合を見ており、この数値が大きいほど、社会資本等の形成に係る将来世代の負担割合が高いということを表しています。類似団体と比べ、比較的割合が高いことがわかります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度決算では、住民一人当たりの行政コストは、54.8万円となっており、この数値が低いほど効率的な行政サービスが提供されていることがわかります。類似団体と比べて、比較的大きい値となっています。これは、行政サービスに係る経常的な費用の多くを占める人件費や物件費、維持補修費などの業務費用が大きいためと思われます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度決算では、住民一人当たりの負債額は、77.9万円となっており、類似団体と比べて、比較的大きい値となっています。この負債の主な要因は地方債であり、今後は地方債の借入額の抑制及び繰上償還等地方債残高の減少に努めていく必要があります。基礎的財政収支については、△609百万円となっており、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債等発行収入額を除いた歳入のバランスを示す指標です。類似団体と比べ、大きく赤字となっていますが、平成28年度は庁舎建設等の普通建設事業費が特に大きかったため、投資活動収支が大きく赤字となったことが影響していると思われます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度決算では、受益者負担の状況は、4.1%となっており、この数値は、経常収益と経常費用を比較することで、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合を示しており、類似団体と比べ、比較的同水準であることがわかります。この水準が著しく低い場合は、使用料などの見直しを検討する必要性があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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