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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,400人36,600人36,800人37,000人37,200人37,400人37,600人37,800人38,000人38,200人38,400人38,600人38,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.9%70.4%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適正な運用により歳出削減に努める。

類似団体内順位：5/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度においては、８８．０％となり前年度から２．５％増加したものの、類似団体を下回っている。町税などの経常一般財源収入が増加したが、退職者の増等による人件費や物価高騰等の影響による委託料等の経常経費も増加したことで上昇したものである。経済状況の先行きが不透明な中、事務事業の見直し・改善、定員管理、公共施設維持管理コスト等経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度においては、前年度から３，５３７千円増加したが、類似団体平均を下回っている。退職者の増等による人件費や物価高騰等による委託料等が増加しているのが主な要因である。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の削減に努める。物件費については、公共施設のＬＥＤ化等をはじめとした行政改革を促進する中で削減に努める。

類似団体内順位：42/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると高い水準となっている。引き続きラスパイレス指数の動向には十分留意し、その抑制に努めていく。

類似団体内順位：86/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しているなかで、令和元年度を初年度とした第６次定員適正化計画（５年間）に基づき、適正化に努めた。しかしながら、類似団体と比較した職員数は平均をやや上回る状況にある。引き続き、行政事務の効率化や民間委託等の推進により、今後も職員数削減に努める

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度においては、前年度より－０．６ポイント減少したが類似団体平均を上回っている。道路用地取得事業等の償還完了により元利償還金が減少したこと、公営企業や一部事務組合の償還が進んだことにより準元利償還金が減少したことにより下降したものである。引き続き、公共施設マネジメント基本計画に基づき、計画的に施設修繕等を行い、地方債残高、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：83/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度においては－２０．４％減少し、その主な要因としては、地方債の現在高の減少と充当可能基金残高の増加が挙げられる。今後も地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：83/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度から０．９ポイント増加し、類似団体を上回る結果となった。退職者の増等による人件費の増加が主な要因である。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：54/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率ついては、前年度から１．５ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。増加の要因として、物価高騰等の影響により委託料等が上昇し事業費が増加したことが挙げられる。引き続き、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

類似団体内順位：54/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度から０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回る結果となった。高齢化の社会状況等からも助成事業等の増加も見込まれるため、今後も、町単独事業の見直しを進め、近隣市町村や類似団体との比較により扶助費の精査を行う。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度決算においては、前年度から０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る結果となった。増加の要因として、高齢化に伴い、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの繰出金の増加が挙げらる。今後も繰出金の増加が見込まれることから、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：28/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度より０．２ポイント増加したが、類似団体平均をやや下回る結果となった。今後も各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：44/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は前年度から－０．７ポイント減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。公債費に係る経常収支比率については、据置期間が終了した地方債の元金償還開始により、令和元年度が公債費のピークとなっている。今後は減少傾向となる予定であるが、令和６年度～令和９年度にかけて大型の施設更新事業を予定しているため、公共施設マネジメント基本計画等に基づき地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：75/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度決算においては、前年度から３．２ポイント増加したが、類似団体平均を下回る結果となった。扶助費及びその他が類似団体平均と比較して低いことが主な要因である。引き続き、町単独事業の見直しや保険料の適正化などコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

類似団体内順位：11/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公共施設マネジメント基金積立金の増加による総務費や、住民税非課税世帯等に対する給付金の皆増による民生費が増額となっている一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少等による衛生費が減額となっている。公債費については、平成３１年から令和５年にかけて減少傾向にあるものの、平成２７年から平成２８年に広域ごみ処理施設等建設事業費に係る起債の償還等伴い上昇し、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は、令和６年度～令和８年度にかけて予定している大型の施設更新事業に伴う起債の償還が令和９年以降始まる見込みの為、類似団体平均に比べ高止まりとなることが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０２，００１円となっており、前年度と比較して１４，７９８円増加した。その主な要因は扶助費や積立金の増加である。主な構成項目である扶助費は、全国、埼玉県、類似団体平均を下回っているものの、住民一人当たり７６，６２３円となっている。今後も増加する見込みであるため、町独自で実施している事業の見直しを進める必要がある。近隣市町村や類似団体等の比較により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。積立金については、住民一人当たり４０，８８７円となっており、前年度と比較して５，０３８円増加している。まちづくり寄附金（ふるさと納税）が－５２．７％と大きく減少したものの、公共施設マネジメント基本計画に基づく公共施設の更新等に備え、公共施設マネジメント基金へ１，０００百万円を積み立てたことによるものである。公債費については、住民一人当たり３７，８３７円となっており、平成３１年から令和５年にかけて減少傾向にあるものの、今後は、令和６年度～令和８年度にかけて予定している大型の施設更新事業に伴う起債の償還が令和９年以降始まる見込みの為、類似団体平均に比べ高止まりとなることが見込まれる。今後とも、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に取り組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。実質単年度収支については、税収が堅調に推移しているものの、歳出総額の増加により実質収支額が令和４年度に比べ減少したことにより、７．９１ポイント減少した。法人町民税等は社会情勢・景気変動の影響を受けやすいため、安定的に行政サービス提供できるよう、財政調整基金残高の水準を維持しつつ健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業水道事業水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字が続いており、特に水道事業会計、一般会計において黒字額が大きな割合を占めている。国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業については、被保険者数の増により年々一般会計からの繰入金額が増している。今後も高齢化が進み被保険者数の増が見込まれるため、医療費適正化、法定外繰出金の精査など、一般会計の負担額（繰入金）を減らす努力をしていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は、前年比－２０百万円の減となった。その主な要因としては、地方道路等整備事業を含む１１事業の償還完了により、前年比元利償還額が－４９百万円減少したことによるものである。今後の財政運営については、公共施設マネジメント基本計画等に基づき計画的に施設改修等を実施し、起債発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の構造については、前年度より－１，５１８百万円減少した。その主な要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したためである。しかしながら、藤久保地域拠点施設整備等事業などにより起債額の増加が見込まれる。今後も充当可能基金の積立や公共施設マネジメント基本計画等に基づく計画的な施設投資を行い、地方債の新規発行額を抑制し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、歳入の増加による基金の取崩し減少及び前年度実質収支の一部積立により前年比２２４百万円の増加となった。特定目的基金についても、前前年度比７０９百万円の増となった。主な要因は、公共施設マネジメント基金が増加しているためである。公共施設マネジメント基金については、決算剰余金の一部積立によるものである。（今後の方針）財政調整基金については、第７次行政改革大綱の中で標準財政規模に対し、１０％以上を目標としており、令和５年度の標準財政規模９，２４６百万円に対し、令和５年度末財政調整基金残高は１，９８２百万円となっている。標準財政規模に対し、２１．４％を確保しているところであるが、物価高騰の影響等先行きが不透明な中で安定的な行政運営を行うため、事務事業の精査等により引き続き１０％以上確保し続けることを目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度当初予算時点で３６百万円の財政調整基金の繰入を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策による事業の中止等のよる歳出の減により最終的な繰入額は９百万円となった。一方で積立に関しては、令和４年度決算剰余金による積立金２３３百万円となっており、令和４年度に比べ減少している。（今後の方針）財政調整基金については、第７次行政改革大綱の中で標準財政規模に対し、１０％以上を目標としており、令和５年度の標準財政規模９，２４６百万円に対し、令和５年度末財政調整基金残高は１，９８２百万円となっている。標準財政規模に対し、２１．４％を確保しているところであるが、物価高騰の影響等先行きが不透明な中で安定的な行政運営を行うため、事務事業の精査等により引き続き１０％以上確保し続けることを目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）なし。（今後の方針）なし。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり寄附基金：子育てに関する事業、安心・安全に関する事業、芸術・文化・教育に関する事業など、魅力あるまちづくりを目的とする。公共施設マネジメント基金：公共施設の計画的な整備を図ることを目的とする。高齢者福祉基金：高齢者の福祉の充実に資することを目的とする。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図ることを目的とする。緑ぬくもり基金：緑の保全・育成及び未来を拓きぬくもりのあるまちづくりを目的とする。（増減理由）公共施設マネジメント基金については、決算剰余金の一部積立の積み立てによる増。まちづくり寄附基金については、ふるさと納税による寄付金額の減少による減。（今後の方針）特定目的基金のうち、公共施設マネジメント基金においては、令和６年度より大型の公共施設の更新・複合化事業を予定しているため、引き続き積極的な積み立てを目指すものである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、公共施設マネジメント基本計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるが、今後は公共施設マネジメント基本計画に基づき、個別施設の適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：54/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２１年から平成２３年にかけて借り入れた道路整備事業等に係る償還完了などにより地方債残高を１億５千万円減少させたこと、企業収益の増加による法人関係税の増収が類似団体と比べて大きいこと、近年は地方債の新規発行を償還額以下に抑えるよう運用していこと、が考えられる。しかし、現在公共施設の複合化による大型の更新事業を進めており、当該事業の償還が開始した際には債務償還比率は再び上昇する見込みである。

類似団体内順位：20/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあるが、埼玉県平均をやや下回っている状況である。公共施設マネジメント基本計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努める。

58.5％60.1％61.9％62.3％63.9％65％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。一方で、実質公債費比率は起債額の高かった広域ごみ処理施設等建設事業などの元金返済が開始したことにより、上昇傾向にある。建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、行政改革大綱を中心とした経常的経費の削減に取り組む必要がある。

9.7％10.2％10.4％10.5％10.8％10.9％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。学校施設については、昭和４０年代に多くの小中学校が建設されているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、耐震改修が必要な小中学校についてはすべて耐震改修を完了しているため、使用する上での問題はない。児童館については、３館が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。児童数の減少や学校の統廃合に合わせた適切な規模の確保を進める予定である。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、平成２７年度に第３保育所の建て替えと中央公民館の建設を行い、平成３０年度に老朽化していた第１保育所を除却したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、これらの事業により、一人当たり面積についても減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。保健センター・保健所については、保健センターが築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、総合体育館が築１８年と比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている要因であると考えられる。その他の施設については、類似団体平均とほぼ同水準であるが築２０年以上経過している施設が多いことから、公共施設マネジメント基本計画や個別施設計画の見直しが必要となる。また建築経過年数に応じた適正化・予防保全的修繕・改修計画を検討していく予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から657百万円の増加(1.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金及び現金預金である。令和3年度においては、コロ特例軽減措置の終了による固定資産税が192百万円の増及び企業収益の増による法人町民税が69百万円の増となった。また、基金については、固定資産のその他基金が623百万円の増加、流動資産の財政調整基金が373百万円増加しており、令和2年度決算剰余金の一部を積み立てたことによるものである。負債が減少している要因は、道路用地取得事業を含む10事業の償還完了によるものである。

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,101百万円となり、前年度比3,110百万円(前年度比0.2%)の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,783百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,318百万円である。最も金額が大きいは移転費用は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金278百万円であり、移転費用が純行政コストの45.6%を占めている。引続き公共施設マネジメント基本計画に基づく施設の集約化・複合化及び長寿命化等公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る必要がある。

本年度差額

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,446百万円)が純行政コスト(11,657百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,789百万円となり、純資産残高は1,864百万円の増加となった。主な要因は、町税収入の安定的な確保ができていること。また社会資本整備総合交付金を受けてスマートIC利便性向上促進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該普通建設工事による行政コストの計上は減価償却により徐々に減少するため、純資産が増加しているものと考えられる。

業務活動収支

20172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,695百万円であったが、投資活動収支については、スマートIC利便性向上促進事業や体育施設整備等事業を行ったことから1,596百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲965百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し、1,141百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の適正配置を進めることにより、施設保有量等の適正化に取り組むものである。

④純資産比率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは固定資産に対する地方債の残高が類似団体平均を上回っていることによるものである。新規発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況であるが、特別定額給付金支給事業等の皆減により前年度比3,226百万円の減少となっている。住民サービスの充実を図る一方で、今後も職員の定員適正化計画及び行政改革大綱に基づき、経営経費の削減・抑制に努めるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債残高の減少により、類似団体平均並みの推移となった。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、経常的支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支が黒字となったことによるものである。今後も安定的な財政運営のため、税収確保に努めるとともに、地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めるものである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サビスの提供に対する直接的な住民負担が、類似団体に比べ比較的低いことが考えられる。一方で今後、使用料等の見直しなどによる受益者負担の適正化が必要と考えるが、同時に行財政改革による経常費用の削減も必要である。

類似団体【113247_17_4_000】