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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

税収の徴収率向上等に取り組み、歳入(基準財政収入額)は増加しているものの、社会保障経費、義務教育学校整備事業を始めとした大型公共事業の実施により、地方債残高、それに伴う公債費の増等の理由で歳出(基準財政需要額)が増加し、財政力指数が0.59と類似団体平均を下回っている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:62/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

国調人口及び追加交付による交付税の増やコロナ禍により減収であった地方税が回復し、歳入は増加した。一方で、歳出は、公債費、物件費、扶助費、繰出金が増加している。主には、大型公共事業の実施により公債費が増加し、経常収支比率が8%悪化した。また、類似団体平均についても未だに上回っているため、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:91/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

業務委託の物価高騰により、物件費は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。

類似団体内順位:36/99

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より低い給与水準となっている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。

類似団体内順位:2/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用を実施しているが、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:47/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

王寺北、南義務教育学校整備を始めとした大型の公共事業が集中したことにより、公債費が増え、実質公債費比率は前年度より0.5%悪化し、類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:57/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債の現在高が増加しているものの、充当可能財源である基金残高や交付税(基準財政需要額)算入見込額の増加により、将来負担比率は-%となっている。今後も公債費等の削減を中心とする事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/99

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より0.9%悪化し、類似団体平均より2.8%高い割合となっている。業務の平準化、行政課題の解決、住民サービスの拡充等のために職員採用(会計年度任用職員含む)を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、業務の民間委託化を推進するなど、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:75/99

物件費

物件費の分析欄

前年度より2.4%悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては、社会保険料や物価高騰による委託料等の増である。引き続き内部事務経費の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。

類似団体内順位:31/99

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.5%悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては医療費助成等の増である。介護給付費を始めとした社会保障関係に係る経費は年々増加傾向にあるため、今後は急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:38/99

その他

その他の分析欄

前年度より1.0%悪化しており、類似団体平均を上回る結果が続いている。他会計への繰出金が大きく影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。

類似団体内順位:89/99

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.6%悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては、一部事務組合(ごみ処理)の負担金が前年比増である。しかし、類似団体の中でも一部事務組合(老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、広域消防など)に対する負担金の割合が多いため、今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、更なる数値の改善に努める。

類似団体内順位:37/99

公債費

公債費の分析欄

前年度より2.6%悪化しており、義務教育学校整備事業を始めとした大型の公共事業の実施により、類似団体平均より高い割合となっている。また、地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:83/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より5.4%悪化しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、歳入が増加(追加交付による交付税の増や法人町民税等の徴収猶予により減収であった地方税が回復)した一方で、公債費、物件費、扶助費、繰出金等の歳出が、歳入を上回るほどに増加したことである。次年度以降も類似団体平均に近づけていくため、住民サービスを低下させることなく、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:66/99

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費増要因:葛下内水対策貯留池整備実施。消防費増要因:避難所空調設備事業(皆減)。教育費増要因:義務教育学校(北)新築工事(皆減)。公債費増要因:義務教育学校整備事業を始めとした大型公共事業実施により、類似団体平均を上回っている。今後は、急激な増加とならないよう交付税算入の高い有利な地方債に限定するなど、新規発行の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費(うち更新整備)については、前年度に実施した義務教育学校整備事業等の大型公共事業が徐々に完了してきていることに伴い、住民一人当たりのコストが大きく減少した。一方、普通建設事業費(うち新規整備)は増加している。公債費は近年の普通建設事業費の増により増加している。また、繰出金も依然として高い水準となっている。特に割合の高い下水道事業への繰出金については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、歳出額の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支については、引き続き黒字を確保している。また、財政調整基金残高については、増加傾向にあるが、今後の資金需要を考慮しながら健全な財政運営を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

令和4年度においては、すべての会計について黒字となっているが、普通会計からの繰出金が多額とならないよう、引き続き経常経費の削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造については、元利償還金の増加及び算入公債費等の増加のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加していることから増加している。今後も、急激な上昇を防ぐため、交付税算入のある起債に限定するなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担比率(分子)の構造については、将来負担額の内訳として、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」の2項目が大半を占めている。また、充当可能財源等の内訳として、「充当可能基金」及び「基準財政需要額算入見込額」の2項目が大半を占めている。王寺町においては、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が0となっているが、今後の財政需要に対応するため、引き続き経常経費の削減による基金の積立に加えて、交付税算入率の高い起債を有効活用するなど、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)繰越金等の余剰金を財政調整基金に約5億1千万円積み立てた一方で、義務教育学校建設等に伴い公共施設整備基金を約1億4千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約3億6千万円の増額となった。(今後の方針)社会保障関係経費及び公共施設の老朽化への対応等のため、扶助費や維持補修費、普通建設事業費等が増加傾向にあることから、中長期的には減少していく見込み。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)繰越金等の余剰金による積立(約3億8千万円)の増額となった。(今後の方針)短期的には増加傾向にあるが、社会保障関係経費及び公共施設の老朽化への対応等のため、扶助費や維持補修、普通建設事業費等が増加傾向にあることから、中長期的には減少していく見込み。

減債基金

減債基金

(増減理由)基金運用収入分及び交付税再算定分の一部を積み立てた事により約1億円の増額となった。(今後の方針)起債額及び借入利率の増加による公債費の負担増に備え、積極的な基金運用を行い、積立額の増加を図る。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金、美しヶ丘地域公共施設等維持管理基金:公共施設の整備及び維持管理に要する経費地域振興基金:本格的な高齢化社会の到来に備え、王寺町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさと創生基金:地理的特性を生かしたイベント等の実施により、地域アイデンティティを確立することで、活力あるふるさとづくりを推進王寺町立図書館基金:図書館及び図書の充実文化財保護基金:町民の財産である文化財の保存及び活用を図る(増減理由)義務教育学校建設等に伴い、公共施設整備基金をを約1億4千万円取崩、地域イベント(ミルキーウェイ)等のためふるさと創生基金を約8百万円取崩、児童書の購入のために王寺町立図書館基金を約3百万円取崩、文化財を生かしたまちづくり協議会への補助金として文化財保護基金を約4百万円を取崩した一方、ふるさと納税による寄附により文化財保護基金を約3千万円積立した。(今後の方針)文化財保護基金:ふるさと納税の推進により基金の積立を行う全ての基金:有利な基金運用を行うことで、基金の積立を行う

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和3年度の有形固定資産減価償却率は、55.3%で前年度から7.1ポイント低下している。新規取得額が減価償却費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は前年度より低下しているが、老朽化している公共施設も多い。そのため、王寺町公共施設等総合管理計画等に基づき、点検・修繕等予防保全に努め、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進するなど公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位:23/96

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和3年度は、365.9%年で前年度から91.3ポイント上昇しているが、類似団体内平均値や奈良県平均よりも低い比率となっている。引き続き、事業の計画的な執行により、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、事務事業の選択や計画的な執行を行い、比率が上昇しないように努める。

類似団体内順位:41/99

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度の将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、この将来負担額には公共施設等の将来的な長寿命化や更新等に係る費用が含まれていない。有形固定資産減価償却率は、義務教育学校の新築等により前年度から7.1ポイント低下し、類似団体内平均よりも低い値となった。しかし、老朽化している有形固定資産も多く、老朽化対策という将来負担が潜在しているため、長期的な視点を持って公共施設等の点検・修繕等予防保全に努め、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進するなど適正管理に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度の実質公債費比率は、公債費の増により前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体内平均と同水準の値となった。また、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債を優先活用するなど公債費負担の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は【公民館】で、主な要因は、旧中央公民館が、取得から47年が経過し老朽化が進んでいるためである。逆に、特に低い施設累計は【橋りょう・トンネル】である。その主な要因は、町内の大半の橋は取得から30年以上が経過し老朽化が進んでいるが、平成20年度に取得した王寺大橋と平成22年度に取得した南元町新橋について、相対的に取得原価が大きく、経過年数も短いためである。また、【学校施設】については、義務教育学校の新築等により新規取得額が減価償却費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は前年度より30.6ポイント低下した。各施設の整備については、長寿命化による利用可能期間の延伸や施設の統廃合を検討するなど、財政負担を勘案しつつ効率的に進める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】であり、特に低い施設累計は、【市民会館】、【消防施設】である。【福祉施設】については、文化福祉センターに係る取得原価の割合が大きく、同施設に係る減価償却累計額の割合は施設類型内で83.9%を占めているため、全体としての有形固定資産減価償却率は高くなっている。そのため当該施設に係る維持管理費の増加に留意する。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合の香芝・王寺環境施設組合と奈良県葛城地区清掃事務組合の施設に係るものである。香芝・王寺環境施設組合については、特に老朽化が進んでいるため施設の更新を進められている。【庁舎】については、取得後51年が経過し老朽化が進んでいる。そのため維持管理に係る費用の増加には特に留意する。【市民会館】については、やわらぎ会館の取得後の経過年数は27年、また地域交流センターの経過年数は17年、防災コミュニティセンター(いずみスクエア)の経過年数は3年と相対的に短いため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、将来の更新費用に留意した行財政運営に努める。【消防施設】については、王寺町消防団第1分団屯所の新築等により、当該類型に係る建物の増加額が減価償却費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は前年度より、15.7ポイント減少した。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は、義務教育学校の新築等により、前年度末から5,812百万円の増加(+10.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が79.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、王寺町公共施設等総合管理計画に基づき、機能的な改善による長寿命化を推進するなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,329百万円増加(+7.2%)し、負債総額も前年度末から3,072百万円増加(+17.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,150百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に係る地方債の未償還額等により、7,190百万円多くなっている王寺町土地開発公社、王寺都市開発株式会社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,165百万円増加(+7.6%)し、負債総額も前年度末から3,746百万円増加(+19.3%)した。また、一般会計等に比べて、資産総額は土地開発公社が保有している公有用地等や王寺都市開発株式会社が所有している建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて25,788百万円多くなるが、負債総額も王寺都市開発株式会社の借入金や奈良県消防組合に係る退職手当引当金等があること等から、9,885百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、前年度比1,509百万円減少(14.0%)し、9,262百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,478百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,784百万円である。移転費用の中で、補助金等は、特別定額給付金事業費の皆減等により、前年度より2,019百万円減少し、2,020百万円となった。また、社会保障給付は、前年度より100百万円増加し、1,788百万円であるが、高齢化の進展などにより、今後も傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が876百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,780百万円多くなり、純行政コストは4,331百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,728百万円多くなっている一方、人件費が415百万円多くなっているど、経常費用が8,510百万円多くなり、純行政コストは6,645百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県等補助金の財源(11,199百万円)が、純行政コスト(8,840百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,360百万円(前年度比+1,842百万円)となり、無償所管換等による減少分を差引き、純資産残高は前年度より、2,359百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや国県等補助金も増えることから、一般会計等と比べて税収等や国県等補助金の財源は4,230百万円多くなっているが、純行政コストも4,331百万円多くなっているため、本年度差額は一般会計等より、102百万円少ない2,258百万円(前年度比+2,033百万円)となった。連結では、純行政コストは、前年度と比べて1,728百万円減少し、税収や国県等の財源は289百万円増加したため、本年度差額は2,017百万円増加した。また、一般会計等と比べて財源が6,876百万円多くなっているが、本年度差額は2,590百万円となり、純資産残高は前年度より2,419百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,450百万円であったが、投資活動収支については、義務教育学校新築に係る投資活動支出が、国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り4,639百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、3,345百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し、530百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、及び水道料金等の使用料及び手数料収入が加わることなどから、業務活動収支は一般会計等より384百万円多い1,834百万円で、投資活動収支では、▲4,929百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、3,026百万円となり、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、1,697百万円となった。連結における業務活動収支では、王寺都市開発株式会社の不動産賃貸収入や香芝・王寺環境施設組合等の一部事務組合の手数料収入等により、一般会計等より536百万円多い1,986百万円であった。投資活動収支では、一部事務組合等の公共施設整備費支出や基金積立金支出により6,313百万円であった。財務活動収支では、一般会計等同様、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、3,6103百万円となり、本年度末資金残高は前年度から733百万円減少して2,360百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は55.3%で類似団体平均値より6.4ポイント下回っており、住民一人当たり資産額は102.6万円多い。要因として、基金の固定資産と流動資産を合わせた残高が、住民一人当たり33.1万円と相対的に多いこと、また、義務教育学校の新築等により、減価償却累計額控除後の建物に係る住民一人当たりの残高が、前年度より24.0万円増加したこと等が挙げられる。多額の資本形成を行っていることに加えて、特に有形固定資産については、資産の更新や維持補修に係るコストも必要になってきていることを視野に入れて財政運営を図る。歳入額対資産比率は、現在形成された資産合計は、歳入総額の3.61年分に相当し、類似団体平均値より0.317年長い。分母となる歳入総額を勘案しつつ、資産額が増加し過ぎることのないよう注意する。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より4.2ポイント高く、将来世代負担比率は2.6ポイント高い。特に、将来負担比率については、義務教育学校の新築に伴う地方債残高の増加等により、前年度から5.5ポイント上昇している。将来世代の負担を増加させないよう、新規発行する地方債の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業に係るコストの皆減等で前年度より7.3万円減少した。また、類似団体平均値を0.7万円下回っている。引き続き、人件費等経常経費の圧縮に努め、将来世代の負担を増やさないよう、行政サービスの提供を見直すとともに、税収の減少等による財源不足に備える。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より15.8万円多く、前年度から14.3万円増加した。また、基礎的財政収支は2,952百万円で、基金積立金支出および基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支を上回った。その要因として、義務教育学校新築工事等公共施設整備への投資活動支出が挙げられる。持続可能性の観点からマイナス傾向が続くことのないよう財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益は前年度より110百万円増加しているが、分母となる経常費用は1,509百万円減少したため、同比率は1.9ポイント上昇した。この上昇は、経常費用に含まれていた特別定額給付金事業の皆減が大きく影響している。受益者負担については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、適時に財政情勢等を勘案して事業別や施設別等個別に見直す。

類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町