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歳入（基準財政収入額）は増加しているものの、社会保障経費、義務教育学校整備事業を始めとした大型公共事業の実施により、地方債残高、それに伴う公債費の増等の理由で歳出（基準財政需要額）が増加し、財政力指数が０．５８と類似団体平均を下回っている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政基盤の強化に努める。
追加交付による交付税の増加により、歳入は増加した。歳出では繰出金の減少もあり、経常収支比率は０．８％回復したが、類似団体平均についても未だに上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
業務委託の物価高騰により、物件費は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。
類似団体平均より低い給与水準となっている。国の経験年数別職員数の多い階層で、国の平均給料に対して低くなっていることが主な要因である。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。
新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用を実施しているが、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。
昨年と同様に王寺北、南義務教育学校整備を始めとした大型の公共事業が集中したことにより、公債費は横ばいである。実質公債費比率は前年度と変わらず、類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額である地方債の現在高が微増しているものの、充当可能財源である基金残高や交付税（基準財政需要額）算入見込額の増加により、将来負担比率は－％となっている。今後も公債費等の削減を中心とする事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度より０．１％回復したが、類似団体平均より２．６％高い割合となっている。業務の平準化、行政課題の解決、住民サービスの拡充等のために職員採用（会計年度任用職員含む）を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、業務の民間委託化を推進するなど、人件費の削減に努める。
前年度より０．２％悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては、社会保険料や物価高騰による委託料等の増である。引き続き内部事務経費の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。
前年度より０．３％悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては医療費助成等の増である。介護給付費を始めとした社会保障関係に係る経費は年々増加傾向にあるため、今後は急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。
前年度より４．９％回復し、類似団体平均を下回る結果となった。補助費に記載のとおり、下水道事業が特別会計から下水道事業会計に移行したことにより、繰出金から補助費に移行したため。今後も経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。
前年度より４．６％悪化し、類似団体平均より高い割合となっている。主な要因としては、下水道事業が特別会計から下水道事業会計に移行したことにより、繰出金から補助費に移行したため。一部事務組合（ごみ処理）の負担金が前年比増である。類似団体の中でも一部事務組合（老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、広域消防など）に対する負担金の割合が多いため、今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、更なる数値の改善に努める。
前年度より０．９％回復しているが、義務教育学校整備事業を始めとした大型の公共事業の実施により、類似団体平均より高い割合となっている。また、地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度より０．１％悪化しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、歳入が増加（追加交付による交付税の増や各施設や駐車場等の利用者の回復）した一方で物件費、扶助費等の歳出が、歳入を上回るほどに増加したことである。次年度以降も類似団体平均に近づけていくため、住民サービスを低下させることなく、経常経費の削減に努める。
（増減理由）基金全体で繰越金等の余剰金、利子等、約７億２千万円積み立てた一方で、義務教育学校建設等、イベント実施で約１億８千万円取り崩したことにより、約５億４千万円の増額となった。（今後の方針）社会保障関係経費、少子化対策及び公共施設の老朽化への対応、役場庁舎の建設等のため、扶助費や維持補修費、普通建設事業費等が増加傾向にあることから、中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）繰越金等の余剰金による積立（約２億６千万円）の増額となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、社会保障関係経費、少子化対策及び公共施設の老朽化への対応等のため、扶助費や維持補修、普通建設事業費等が増加傾向にあることから、中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）基金運用収入分及び交付税再算定分の一部を積み立てた事により約３億５千万円の増額となった。（今後の方針）起債額及び借入利率の増加による公債費の負担増に備え、積極的な基金運用を行い、積立額の増加を図る。
（基金の使途）公共施設整備基金、美しヶ丘地域公共施設等維持管理基金：公共施設の整備及び維持管理に要する経費地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、王寺町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさと創生基金：地理的特性を生かしたイベント等の実施により、地域アイデンティティを確立することで、活力あるふるさとづくりを推進王寺町立図書館基金：図書館及び図書の充実和のふるさと王寺町応援基金：文化財の保存及び活用、観光の振興並びに王寺の魅力を高め、その発展に寄与する事業の推進（増減理由）義務教育学校建設等に伴い、公共施設整備基金をを約９千３百万円取崩、地域イベント（ミルキーウェイ）等のためふるさと創生基金を約１千５百万円取崩、ふるさと納税による寄附により和のふるさと王寺町応援基金を約４千３百万円積立した。（今後の方針）和のふるさと王寺町応援基金：ふるさと納税の推進により基金の積立を行う全ての基金：有利な基金運用を行うことで、基金の積立を行う
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、５３．１％で前年度から２．２ポイント低下している。昨年度に引続き、義務教育学校の竣工等新規取得額が減価償却費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は前年度より低下しているが、老朽化している公共施設も多い。そのため、王寺町公共施設等総合管理計画等に基づき、点検・修繕等予防保全に努め、公共施設の適正管理に努める。
令和４年度は、４８４．８％と前年度から１１８．９％悪化しており、類似団体内平均値を下回っている。義務教育学校大規模改造工事等に係る費用を基金取崩収入等により工面した為、充当可能財源が減少したことが要因と考えられる。今後も引続き、事業の計画的な執行により、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、事務事業の選択や計画的な執行を行い、比率が上昇しないように努める。
令和4年度の将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、この将来負担額には公共施設等の将来的な長寿命化や更新等に係る費用が含まれていない。有形固定資産減価償却率は、義務教育学校の新築等により前年度から2.2ポイント低下し、類似団体内平均よりも低い値となった。しかし、老朽化している有形固定資産も多く、老朽化対策という将来負担が潜在しているため、長期的な視点を持って公共施設等の点検・修繕等予防保全に努め、適正管理に努める。
令和４年度の実質公債費比率は、公債費の増により前年度より0.5ポイント上昇し、類似団体内平均と同水準の値となった。また、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債を優先活用するなど公債費負担の軽減に努める。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
王寺町王寺駅南駐車場