奈良県 >>> 奈良県
流域下水道
高畑観光自動車駐車場
登大路観光自動車駐車場
簡易水道事業（法適用）
大仏前観光自動車駐車場
五條病院
三室病院
奈良病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
グループ内で最も低いのは、県税収入が歳入全体の３割程度に留まるなど、財政基盤が他団体より弱いためである。今後も、経済の活性化等による税源涵養や、県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しを進めるなど、歳出の節減合理化に努める。
令和５年度においては、社会保障関係経費は引き続き増加したものの、県税収入や地方交付税が増加した結果、経常収支比率は前年度より減少した。グループ内平均を下回っているのは、公債費がグループ内の他団体よりも低いことが主たる要因である。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、経常的な経費の抑制に努める。
グループ内平均を下回るのは、職員定数適正化により人口１０万人あたりの臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で２位と少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、物件費等の節減合理化に努める。
グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内で２番目に少ない９７．９となる。となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。
グループ内平均を下回っているのは、これまで取り組んできた職員定数適正化の実施と、県立医科大学、県立病院及び県立大学の地方独立行政法人化によるものである。今後も引き続き、適正な職員定数の管理に取り組む。
グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。
グループ内で最も低いのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また、退職手当負担見込額の減少によるものである。引き続き通常債の発行抑制等に努め、将来負担を極力軽減する。
人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、平均給与月額はグループ内平均を上回るものの、職員定数適正化により人口１０万人あたり臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で２位と少ないこと、定年退職者数の減により、人件費に対する退職金の割合がグループ内で最も低いことが要因である。今後においても、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。
物件費に係る経常収支比率がグループ内で最も低いのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等により、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。
その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、平成３０年度から繰出金へ変更した国民健康保険関係事業費が他団体と比べて多いことが要因である。今後も効果検証や国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。
補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。県単独の補助金等について、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。
後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内で最も低くなっている。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。
（増減理由）令和３年度から令和４年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援に要した制度融資の費用に充てるため、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金に積み立てたことや、市町村のまちづくりを計画的に推進していくため、地域振興基金等に積み立てた結果、基金残高は約１１億円増加している。令和４年度から令和５年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援に要した制度融資の費用に充てるため、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金を活用した結果、基金残高は約４億円減少している。（今後の方針）本県においては、景気や金利の変動などの急激な財政環境の悪化への備えや、県政発展に資する施策・事業等を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために積み立てている。今後もこれらの基金を活用して、持続可能な財政運営を維持しつつ、県経済の発展や県民の安全・安心の向上に資する取組を推進していく。
（増減理由）令和５年度の実質収支の１／２（約１５億円）を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績等を踏まえた水準の残高を確保することとしている。
（増減理由）令和３年度から令和４年度にかけては、横ばいで推移。令和４年度から令和５年度にかけては、国補正予算により措置された臨時財政対策債償還基金費（約２２億円）を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）将来にわたる県財政の健全な運営に資するために現在の水準の残高を維持することとしている。
（基金の使途）・奈良県地域・経済活性化基金：県内の各地域及び県経済の活性化に資する事業の推進を図るため・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学及び医療センターの施設等の整備並びに南和広域医療企業団が設立当初に行う公立病院等の施設等の整備に係る市町村の財政負担の軽減に要する経費の財源に充てるため・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し金利の負担の軽減等の支援の財源に充てるため・奈良県地域振興基金：地域産業の活性化又は市町村の振興に寄与する事業に対する助成、県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業を実施するため（増減理由）・奈良県地域・経済活性化基金：県経済の活性化に資する事業を推進するため、約１億円積み立てたことによる増・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学等の施設等の整備を推進するため、約２億円積み立てたことによる増・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援に要した制度融資の費用に充てるため、約５３億円取り崩したことによる増・奈良県地域振興基金：市町村との協働まちづくり等に活用するため、約３億円積み立てたことによる増（今後の方針）・奈良県地域・経済活性化基金：県経済の活性化に資する事業に活用していく。・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター等の整備にかかる公債費の償還や、奈良県立医科大学教育部門の移転等に活用していく。・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する金利の負担の軽減等の支援に活用していく。・奈良県地域振興基金：市町村との協働まちづくり等に活用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率がグループ内平均を上回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていることに加え、県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために基金を積み立てていることから、充当可能基金残高が充実したため。
投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていること等により、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあり、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどが、地方債残高や元利償還金の減少等につながったものである。引き続き通常債の発行抑制等に努め、ストックとフロー両面の負担を軽減する。