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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300,000人1,310,000人1,320,000人1,330,000人1,340,000人1,350,000人1,360,000人1,370,000人1,380,000人1,390,000人1,400,000人1,410,000人1,420,000人1,430,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、県税収入が歳入全体の３割程度に留まるなど、財政基盤が他団体より弱いためである。今後も、経済の活性化等による税源涵養や、県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや職員定数の適正化を進めるなど、歳出の節減合理化に努める。

グループ内順位：8/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.350.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.47当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度においては、臨時財政対策債の減等により経常一般財源収入が減少したこと及び、社会保障関係経費の増等により経常経費充当一般財源が増加したことに伴い、経常収支比率は前年度より増加した。グループ内平均を下回っているのは、公債費がグループ内の他団体よりも低いことが主たる要因である。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、経常的な経費の抑制に努める。

グループ内順位：3/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

グループ内平均を下回るのは、職員定数適正化の取組により人口１０万人あたりの臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で２位と少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、職員定数の適正化や物件費等の節減合理化に努める。

グループ内順位：2/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内で最も低い９７．７となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、平成１１年度から令和４年度までの２４年間にわたる職員定数適正化の実施と、県立医科大学、県立病院及び県立大学の地方独立行政法人化により、４，６８８人（２１，２２７人→１６，５３９人）を削減したことによるものである。今後も引き続き、職員定数の適正化に取り組む。

グループ内順位：3/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。なお、令和４年度においては、制度融資に係る利子補給費の増加により、実質公債費比率は０．５ポイント増加している。

グループ内順位：2/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

グループ内で最も低いのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また、退職手当負担見込額の減少によるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、将来負担を極力軽減する。

グループ内順位：1/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、平均給与月額はグループ内平均を上回るものの、職員定数適正化により人口１０万人あたり臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で２位と少ないこと、退職者数の減により、人件費に対する退職金の割合が平均を下回っていることが要因である。今後においても、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。

グループ内順位：3/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率がグループ内で最も低いのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等により、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。

グループ内順位：1/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準になっている。引き続き、生活保護費や精神障害者自立支援医療費負担等、各般の制度の適正な運用に努める。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、平成３０年度から繰出金へ変更した国民健康保険関係事業費が他団体と比べて多いことが要因である。今後も効果検証や国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。県単独の補助金等について、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。

グループ内順位：8/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内で最も低くなっている。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。

グループ内順位：1/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、補助費等が他団体と比べて高いことによる。今後も、職員定数の適正化や補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022740円760円780円800円820円840円860円880円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民１人あたり２２千円となっており、前年度より１６．８％減となっている。これは、奈良県地域・経済活性化基金への積立てが減少したこと等によるものである。衛生費は住民１人あたり５８千円となっており、前年度より９．１％減となっている。これは、医大・医療センター等整備基金への積立てや新型コロナウイルス感染症患者の入院病床確保等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減等によるものである。土木費は住民１人あたり５０千円となっており、前年度より９．５％減となっている。これは、紀伊山系における崩壊斜面対策工事等の進捗などによる国直轄事業費負担金の減等によるものである。災害復旧費は住民１人あたり４千円となっており、前年度より５１．７％増となっている。これは、国道１６９号高原トンネル復旧事業の地すべり対策工が本格化したこと等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり４４９千円となっている。人件費は、住民１人あたり１０５千円となっており、グループ内類似団体と比べて低い水準である。これは、人口１０万人あたり臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で２位と少ないことや、給与の減額措置を令和４年度まで実施していること等によるものである。物件費は、住民１人あたり２８千円となっており、県内宿泊・旅行を割り引く「いまなら。キャンペーン」や、新型コロナウイルスに感染した軽症者を受け入れる宿泊療養施設を確保したこと等により、前年度より３２．７％の増となっている。扶助費は、住民１人あたり１５千円となっており、生活保護費が他団体よりも多いこと等から、グループ内平均より高い。また、精神障害者自立支援医療費負担の支給対象人数の増等により、長期的には増加傾向にある。補助費等は、住民１人あたり１４７千円となっており、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床確保等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減等により、前年度より２．７％の減となっている。普通建設事業費は、住民１人あたり５９千円となっており、グループ内類似団体と比べて低い水準である。引き続き、「選択と集中」の徹底を図り、効率的・効果的な基盤整備を進めていく。積立金は、住民１人あたり１２千円となっており、奈良県地域・経済活性化基金や医大・医療センター等整備基金、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金等への積立てが減少したこと等により、前年度より５０．５％の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の財政調整基金残高は、収支の状況を勘案し基金の取り崩しを行わなかったため、前年度に比べ６．９億円増加、標準財政規模比では０．３８ポイントの増となっている。令和４年度の実質収支額は、歳入歳出差引額の増加額が次年度へ繰り越す財源の増加額を上回ったため、前年度に比べ１４．６億円増加、標準財政規模比では０．４４ポイントの増となっている。令和４年度の実質単年度収支は、単年度収支の増加により、前年度に比べ５．４億円増加し、標準財政規模比では０．２５ポイントの増となっている。今後も引き続き黒字確保のため、各般の取組を進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計奈良県中央卸売市場事業費特別会計奈良県営競輪事業費特別会計奈良県国民健康保険事業費特別会計奈良県水道用水供給事業費特別会計奈良県流域下水道事業費特別会計奈良県病院事業費特別会計奈良県自動車駐車場及び奈良県自動車乗降場費特別会計奈良県自動車駐車場費特別会計奈良県観光自動車駐車場費特別会計奈良県証紙収入特別会計

分析欄

平成３０年度から令和元年度にかけては、国民健康保険事業費特別会計の黒字額は減少したものの、水道用水供給事業費特別会計の収支が改善したことや、流域下水道事業費特別会計において公営企業会計への移行に伴い、令和元年度の出納を令和２年３月３１日をもって閉鎖したため、連結実質黒字額は増加している。令和元年度から令和２年度にかけては、流域下水道事業費特別会計の黒字幅が減少したものの、水道用水供給事業費特別会計と国民健康保険特別会計の収支が改善したことなどから、連結実質黒字額は増加している。令和２年度から令和３年度にかけては、国民健康保険事業費特別会計の実質収支が減少したことなどから、連結実質黒字額は減少している。令和３年度から令和４年度にかけては、国民健康保険事業費特別会計の黒字額は減少したものの、一般会計の収支が改善したことなどから、連結実質黒字額は増加している。今後も引き続き連結実質黒字確保のため、各般の取組を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）について、平成３０年度から令和元年度にかけては、元利償還金が減少したことにより減少したが、令和２年度から令和３年度にかけては、新型コロナに関する経済対策として実施した制度融資の利子補給費の増加などにより増加した。令和４年度は、新型コロナに関する経済対策として実施した制度融資の利子補給費の減少などにより、実質公債費比率（分子）は減少した。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き公債費負担軽減を図るため、取組を継続する。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが、毎年度の積立額を発行額の３０分の１（３．３％）と設定しているのに対して、本県では新発定時償還と同様、最初の３年を据置期間としているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。なお、据置期間終了後は、年率４％で積み立てている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度から令和４年度にかけて、将来負担額は継続的に減少傾向にある一方、充当可能財源等はほぼ同水準で推移している。令和４年度においては、地方債残高の減少や充当可能基金残高の増加などにより、将来負担比率（分子）は減少した。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き将来負担の軽減のため、取組を継続する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度から令和３年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援に要した制度融資の費用に充てるため、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金に積み立てたことや、事業年度が複数年に渡る主要なプロジェクトや県立医科大学等の施設等の整備を計画的に推進していくため、地域・経済活性化基金や奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金等に積み立てた結果、基金残高は約２６２億円増加している。令和３年度から令和４年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援に要した制度融資の費用に充てるため、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金に積み立てたことや、市町村のまちづくりを計画的に推進していくため、地域振興基金等に積み立てた結果、基金残高は約１１億円増加している。（今後の方針）本県においては、景気や金利の変動などの急激な財政環境の悪化への備えや、県政発展に資する施策・事業等を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために積み立てている。今後もこれらの基金を活用して、持続可能な財政運営を維持しつつ、県経済の発展や県民の安全・安心の向上に資する取組を推進していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度の実質収支の１／２（約７億円）を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績等を踏まえた水準の残高を確保することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度から令和４年度にかけては、横ばいで推移。（今後の方針）将来にわたる県財政の健全な運営に資するために現在の水準の残高を維持することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・奈良県地域・経済活性化基金：県内の各地域及び県経済の活性化に資する事業の推進を図るため・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学及び医療センターの施設等の整備並びに南和広域医療企業団が設立当初に行う公立病院等の施設等の整備に係る市町村の財政負担の軽減に要する経費の財源に充てるため・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し金利の負担の軽減等の支援の財源に充てるため・奈良県地域振興基金：地域産業の活性化又は市町村の振興に寄与する事業に対する助成、県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業を実施するため（増減理由）・奈良県地域・経済活性化基金：県経済の活性化に資する事業を推進するため、約３１億円積み立てたことによる増・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学等の施設等の整備を推進するため、約１１億円積み立てたことによる増・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援に要した制度融資の費用に充てるため、約６０億円積み立てたことによる増・奈良県地域振興基金：市町村との協働まちづくり等に活用するため、約３６億円積み立てたことによる増（今後の方針）・奈良県地域・経済活性化基金：県経済の活性化に資する事業に活用していく。・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター等の整備にかかる公債費の償還や、奈良県立医科大学教育部門の移転等に活用していく。・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する金利の負担の軽減等の支援に活用していく。・奈良県地域振興基金：市町村との協働まちづくり等に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

グループ内順位：5/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率がグループ内平均を上回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていることに加え、県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために基金を積み立てていることから、充当可能基金残高が充実したため。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていること等により、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあり、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

58.5％58.9％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％136％138％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどが、地方債残高や元利償還金の減少等につながったものである。引き続き通常債の発行抑制等に努め、ストックとフロー両面の負担を軽減する。

8.5％9％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％136％138％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は概ね同程度または低くなっているが、類似団体と比較して特に当該率が高くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場および公営住宅である。陸上競技場・野球場・球技場については、令和１３年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に向けて、必要となる改修・修繕を計画的に実施していく。公営住宅についても、奈良県住生活ビジョン等に基づき、計画的な改修や修繕を実施していく。今後も公共施設等について、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は概ね同程度または低くなっているが、類似団体と比較して特に当該率が高くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場および公営住宅である。陸上競技場・野球場・球技場については、令和１３年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に向けて、必要となる改修・修繕を計画的に実施していく。公営住宅についても、奈良県住生活ビジョン等に基づき、計画的な改修や修繕を実施していく。今後も公共施設等について、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度について、一般会計等においては、資産総額が前年度末から39,042百万円増加(+3.2%)し、負債総額は63,372百万円減少(-5.4%)した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度については、一般会計等において、「経常費用」は458,117百万円、これに対して、「経常収益」は21,727百万円で、「純行政コスト」は436,390百万円となっている。経常費用は、業務費用として、人件費が124,228百万円で「経常費用」の27.1%を、維持補修費、委託費、減価償却費を含む物件費等が109,764百万円で「経常「費用」の24.0%を、地方債の支払利息等のその他の業務費用は4,766百万円で、「経常費用」の1.0%をそれぞれ占めている。社会保障給付、他会計への支出など移転費用は、219,359百万円で、「経常費用」の47.9%を占めており、主なものは、補助金等が199,275百万円、社会保障給付が16,255百万円などとなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-450,000百万円-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度決算について、一般会計等における令和3年度末純資産残高は、前年度末純資産残高65,523百万円から、本年度純資産変動額として102,413百万円増加し、167,936百万円となった。純資産変動額の内訳は、純行政コストが436,390百万円の減、財源が534,897百万円の増、無償所管換が3,905百万円の増となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度決算について、一般会計等においては、「業務活動収支」の収支余剰(黒字)は77,990百万円、「財務活動収支」の収支不足(赤字)は25,303百万円で、「投資活動収支」の収支不足額(赤字)は54,605百万円となっている。「業務活動収支」の黒字が、「財務活動収支」と「投資活動収支」の赤字の合計より少ないため、前年度末に23,019百万円あった資金が、本年度末では1,918百万円減少し、21,101百万円となっているこれに歳計外現金の4,795百万円を合わせた本年度末現金預金残高は、25,896百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度決算については、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路などの敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあることが要因と考える。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度決算について、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、来年度以降も臨時財政対策債等の繰上償還を行うなど、地方債残高を縮小させ、将来世代の負担の減少に努める

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度決算については、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度決算については、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も臨時財政対策債等の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度決算について、受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、減少傾向となっている。今後は、経常費用のうち、維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ｃ】

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