資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から700百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体は、資産総額は1,022百万円増加し、負債総額は、前年度末から188百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて15,217百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定債)を充当したこと等から、6,804百万円多くなっている。倉浜衛生施設組合、比謝川行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,136百万円増加し、負債総額は前年度末から150百万円減少した。資産総額は、倉浜衛生施設組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,569百万円多くなるが、負債総額も退職手当引当金等があること等から、8,997百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,835百万円となり、前年度比1,224百万円の減少となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は7,788百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,047百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用は前年度比646百万円の増となっており、人件費及びGIGAスクール構想にかかる物件費の増が主な要因となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(3,459百万円)であり、コロナ関係の支出が主な要因となっている。この他、社会保障給付(2,870百万円)が大きい。来年度以降はコロナ関係の支出は減少する見込みであるが、社会保障給付については、今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,253百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,538百万円多くなり、純行政コストは3,597百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,555百万円多くなっている一方、人件費が1,078百万円多くなっているなど、経常費用が9,043百万円多くなり、純行政コストは7,488百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,677百万円)が純行政コスト(13,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は992百万円(前年度比▲165百万円)となり、純資産残高は991百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて浜川小学校放課後児童整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,037百万円多くなっており、本年度差額は1,204百万円となり、純資産残高は1,210百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,782百万円多くなっており、本年度差額は1,313百万円となり、純資産残高は1,286百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,829百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出及び基金積立支出が公共施設整備に係る補助金及び基金の取り崩し額を上回ったことから▲1,465百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲127百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から236百万円増加し、1,363百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より435百万円多い2,264百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲1,879百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲90百万円となり、本年度末資金残高は前年度から294百万円増加し、4,437百万円となった。連結では、倉浜衛生施設組合等への国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より714百万円多い2,543百万円となっている。投資活動収支では、倉浜衛生施設組合のし尿処理場の更新等を行ったため、▲2,192百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲97百万円となり、本年度末資金残高は前年度から239百万円増加し、4,820百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っている。その一因として、近年、各種公共施設の更新が続き、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体を上回っている。その理由として、補助金等を活用し公共施設整備を行ってきたことによる地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、保育所を直営で運営していること及び町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要の対応のため、専任の人員配置を行っているためである。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.1ポイント減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が3,479百万円(地方債残高の56.1%)となっている
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の建替えに伴い、公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。
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