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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。ここ数年は連続して伸びていたが、昨年と比較すると０．２ポイント減となっている。固定資産税等の増収が見込まれていることから、次年度以降は緩やかな伸びが期待できる。
町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
新規発行地方債の抑制に努めた結果、公債費は改善傾向が続いている。また、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。これは、臨時財政対策債の借入額増加や大型施設の建設事業に係る地方債の借入を行ったため、一時的に元利償還金が増加しているものと考えられる。今後も、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。
地方債の借入抑制、退職手当負担額の減少及び財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、平成２５年度からは０％となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。
前年度と比較し０．４ポイント下回っている。主な要因は経常的収入に占める人件費の割合が増加したことによる。実支出は、対前年比で４，６０６千円の増となっており、その主な要因は、職員給与費の増によるもの。また、町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていることや保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
前年度と比較し１．５ポイント下回っている。主な要因は経常的収入に占める物件費の割合が増加したことによる。実支出は、対前年比で４６４，００１千円の増となっており、主な要因は、北谷町プレミアム付商品券事業の委託料増によるもの。
前年度と比較し０．６ポイント下回っている。主な要因は経常的収入に占める扶助費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で２８４，３９５千円の増となっており、その主な要因は、食料品等価格高騰対応に係る給付金事業の増によるもの。
前年度と比較し１．７ポイント下回っている。主な要因は経常的収入に占める補助費の割合が増加したことによる。主な要因は、一部事務組合に対する負担金の増によるもの。
前年度と比較し０．３ポイント下回っている。今後は、新たな公共施設の建設や老朽化した公共施設の建て替えによる地方債の発行が増加する見込み。類似団体等の動向を注視しつつ、今後も適切な新規地方債の発行を行う。
（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約６億９千２百万円増加したこと等により、基金全体として約１３億１千９百万円の増となった。（今後の方針）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」に積立が行われてきたが、当該事業の進捗に伴い減少していく見込みである。
（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、約６億９千２百万円増加。（今後の方針）短期的には５０億円程度まで増加し、中長期的には公共施設維持管理費等の増加により減少していく見込み。
（増減理由）令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還に充てるため減となった。（今後の方針）将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。
（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センター及び博物館（展示制作部分）を整備する。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和６年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、約２憶７千８百万円積立てたことにより増加。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：後年度の土地取得に備えて、約４億７千９百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和６年度に予定する学校給食センター建設工事等の事業費に合わせて繰入予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し、低い状況にある。ただし、施設整備にかかる支出が減価償却率を下回り、減価償却率が増加している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を推進していく。
地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少及び固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により、将来負担額が充当可能財源等を下回っていることから、将来負担比率が０％となっており、債務償還比率も０％となっている。
将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は50％を超えており、今後、老朽化した施設の更新等が生じた場合、将来負担比率の増加が懸念されるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を推進していく。
地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。
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