沖縄県北谷町の財政状況（2018年度）
沖縄県北谷町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を1.2ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれていることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値を13.2ポイント下回っており、前年度と比較しても3.9ポイント下回っている。これは、臨時財政対策債を満額起債したことが大きな要因となっている。しかし、公共施設等の維持管理に係る経費が増加していることから、今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を2.5ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
実質公債費比率の分析欄
地方債の借入抑制に努めた結果、改善傾向が続いている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。
将来負担比率の分析欄
地方債の借入抑制及び退職手当負担額が減少した結果、平成25年度からは0％となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
物件費の分析欄
町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.8ポイント下回っている。主な要因として、臨時福祉給付金が終了したことがある。H26からH28までは連続して大幅な増加傾向にあったことから、引き続き動向を注視し、適正化に努める。
その他の分析欄
公共施設の老朽化等により、経常的な維持補修費が増加傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を1.7ポイント下回っており、前年度からも0.6ポイント下回っている。なお、H29から下水道事業会計が法適正化したことで、性質区分が変更となっていることから高い数値となっている。
公債費の分析欄
地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、新規地方債の発行抑制により、公債費は減少傾向にあり、類似団体内平均値を6.4ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
物件費の減少により、前年度決算と比較して3.4ポイント減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり112,960円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、沖縄振興特別推進交付金を活用した特定駐留軍用地等の先行取得を行う基金の積立金が増加したこと、防災無線のデジタル化工事に伴う普通建設事業費が増加していることが主な要因である。民生費は、住民一人当たり158,893円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度と比較すると住民一人当たり5,926円減少している。これは、国民健康保険が沖縄県と市町村の共同運営に変更となったことから操出金が減少したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり85,718円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、軍用地跡地の区画整理事業に伴う保留地処分金を基金に積立てたことに伴い積立金が増加していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり77,109円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した施設の建替え等が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり533,405円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり74,430円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることが主な要因である。物件費は、住民一人当たり76,076円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の維持管理に係る経費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり73,625円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した施設の建て替え等が主な要因である。積立金は、住民一人当たり98,164円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度決算に基づく剰余金の積立等により、前年度より増加した。実質収支額については、前年度から409,574千円の増（118.4％）となり、標準財政規模に比した実質収支額の割合を示す実質収支比率は、前年度から1.4ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、中でも水道事業会計の比率が高くなっている。その他の会計も含め、引き続き健全な財政運営を図っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新規発行地方債の抑制により、交際費は減少傾向にある。今後も過去に発行した地方債の償還完了により、改善傾向が続くものと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の償還一部完了と債務負担行為設定事業の一部完了に伴い、将来負担額は減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が増加したことにより増加に転じている。そのため、将来負担比率については、横ばいで推移するものと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約6億4千3百万円増加したこと、特定駐留軍用地等内土地取得事業の土地取得面積の増加に伴い「特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」が約7億2千4百万円増加したこと等により、基金全体として約6億4千3百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」や「特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」への積立により微増の予定だが、中長期的には各事業の進捗に伴い減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約6億4千3百万円の増加（今後の方針）短期的には35憶円程度まで増加し、中長期的に40億円程度まで増加していく見込み。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の借入抑制に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあり、現時点において、当該基金を取り崩す計画はない。将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センターを整備する。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第12条第1項に規定する特定駐留軍用地及び同法第18条の2第1項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得を目的として、町が行う事業の費用の財源に充てる。。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和３年度に予定する学校給食センターの建設工事のため、約9千7百万円積立てたことにより増加・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：土地取得面積の増加に伴い、約7億2千4百万円積立てたことにより増加（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和３年度に予定する学校給食センターの建設工事のため、令和３年度まで、毎年度１憶円程度積立て予定。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：令和３年度までに土地取得を完了し、基金を廃止する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、学校施設等の公共施設の建替えが進んでおり、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。
債務償還比率の分析欄
地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少による将来負担額の減、固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により債務償還比率は低い状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。これは、学校施設等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館であり、１１施設中１０施設が老朽化比率５０％以上となっている。一方、有形固定資産減価償却率が低い主な施設は公営住宅であり、これは、２施設中１施設の建替えが平成２７年度に完了したことによるものです。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に低い状況にある。その中で有形固定資産減価償却率が高い施設は保健センターであり、これは、平成７年度に取得した保健センターが耐用年数を経過しつつあるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から2,614百万円の増加(3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金であり、基金積立額が、基金繰入額を上回ったこと等から1,608百万円増加した。一方、負債総額については、負債総額が前年度末から189百万円の増加(2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、北谷町防災行政無線デジタル化整備工事など大型事業への地方債発行額が地方債償還額を上回り140百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,412百万円増加(2.4%)し、負債総額は前年度末から204百万円増加(1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,690百万円多くなるが、負債総額も下水道管等の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,765百万円多くなっている倉浜衛生施設組合、比謝川行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,319百万円減少(2.2%)し、負債総額は前年度末から131百万円増加(0.8%)した。資産総額は、倉浜衛生施設組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,501百万円多くなるが、負債総額も退職手当引当金等があること等から、8,725百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,855百万円となり、前年度比252百万円の減少(-2.1%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,430百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,424百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,211百万円、前年度比-137百万円)であり、純行政コストの35.5%を占めている。公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。また、移転費用では、社会保障給付(2,416百万円)の金額が最も多く、次いで補助金等(2,325百万円)となっている。今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,243百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,540百万円多くなり、純行政コストは3,628百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,549百万円多くなっている一方、人件費が1,037百万円多くなっているなど、経常費用が9,282百万円多くなり、純行政コストは7,716百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,186百万円)が純行政コスト(9,749百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,438百万円(前年度比1,856百万円)となり、純資産残高は2,426百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて桑江中学校耐震対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。なお、平成29年度本年度純資産変動額が他年度に比べ低い要因としては、資産売却益等の臨時利益が低いためである。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が876百万円多くなっており、本年度差額は2,221百万円となり、純資産残高は1,909百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,411百万円多くなっており、本年度差額は1,629百万円となり、純資産残高は2,188百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,894百万円であったが、投資活動収支については、中学校施設の耐震対策事業を行ったことから、▲1,996百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、168百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、873百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11百万円多い1,905百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲2,184百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、3,740百万円となった。連結では、倉浜衛生施設組合への国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い2,145百万円となっている。投資活動収支では、比謝川行政事務組合の救急車等の更新を行ったため、▲2,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、3,740百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っている。その一因として、近年、各種公共施設の更新が続き、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体を上回っている。その理由として、補助金等を活用し公共施設整備を行ってきたことによる地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要の対応のため、専任の人員配置を行っているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.8万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を442百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が3,071百万円(地方債残高の46.8%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より1,472万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の建替えに伴い、公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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