末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を８．９ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。これは、公共施設等の維持管理に係る経費が増加したことが主な要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。※注平成２９のラスパイレス指数が現在未公表のため、左記平成２９の数値は、平成２８を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の借入抑制に努めた結果、改善傾向が続いている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担額が減少した結果、平成２５年度からは０％となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。 |
人件費の分析欄町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | 物件費の分析欄本町では、米軍基地返還に伴う跡地利用に係る原状回復、埋蔵文化財発掘調査委託など、米軍基地返還に伴う物件費が高いこと等により、類似団体内平均値よりも高い状況となっている。 | 扶助費の分析欄前年度決算と比較して増減なし。平成２６から平成２８までは連続して大幅な増加傾向にあったことから、引き続き動向を注視し、適正化に努める。 | その他の分析欄公共施設の老朽化等により、経常的な維持補修費が増加傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、前年度決算と比較して１．２ポイント増加している。主な要因としては、下水道事業会計が法適用化したことで、性質区分が変更となったことによるものである。 | 公債費の分析欄地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、新規地方債の発行抑制により、公債費は減少傾向にあり、類似団体内平均値を５．９ポイント下回っている。 | 公債費以外の分析欄物件費、補助費等の増加により、前年度決算と比較して１．０ポイント増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０８．０５６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、沖縄振興特別推進交付金を活用した駐留軍用地等の先行取得に係る土地購入により、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１６４．８１９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、認可保育所支弁費及び障害者自立支援費の増加が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり２４．５９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本町の主要事業の一つである、フィッシャリーナ整備事業が主な要因である。事業終期である平成４０年度にかけて、住民一人当たりコストは縮小していくものと考えられる。教育費は、住民一人当たり６９．０４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した施設の建替え等が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０１．７０９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１．２０５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置等が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることが主な要因である。物件費は、住民一人当たり８７．４２７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の維持管理に係る経費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり８６．０９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した施設の建替え等が主な要因である。積立金は、住民一人当たり４０．５９４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約1億5千4百万円増加した、一方、特定駐留軍用地内土地取得事業の進捗に伴い「特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」を約7億3千4百万円取り崩したこと等により、基金全体としては約2億8千6百万円の減となった。（今後の方針）短期的には「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」や「特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には各事業の進捗に伴い減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、約1億5千4百万円の増加（今後の方針）短期的には30億円程度まで増加するものの、中長期的（平成32年度目途）には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の借入抑制に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあり、現時点において、当該基金を取り崩す計画はない。将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センターを整備する。・浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金：水産業と観光・リゾート産業等が融合した交流拠点の形成を推進し、その整備及び形成をとおした賑わいと経済波及効果の創出により本町の振興を図る。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：平成33年度に予定する学校給食センターの建設工事のため、約3億6千5百万円積立てたことにより増加・浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金：フィッシャリーナ整備事業の財源として、約6億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：平成33年度に予定する学校給食センターの建設工事のため、平成33年度まで、毎年度１億円程度積立予定・浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金：フィッシャリーナ整備事業の財源として、平成40年度までに取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、学校施設等の公共施設の建替えが続いており、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少による将来負担額の減、固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により債務償還可能年数は低い状況となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。これは、学校施設等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館であり、１１施設中１０施設が老朽化比率５０％以上となっている。一方、有形固定資産減価償却率が低い主な施設は公営住宅であり、これは、２施設中１施設の建替えが平成２７年度に完了したことによるものです。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設であり、老朽化比率９０％以上となっている。これは、昭和５５年度に取得した福祉施設が耐用年数を経過しつつあるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から144百万円の増加(0.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、特定駐留軍用地等内の先行取得実施による資産の取得額(723百万円)が、不動産売払いによる資産の減少を上回ったこと等から560百万円増加した。一方、負債総額については、負債総額が前年度末から451百万円の減少(-6.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額を抑制等したことにより、地方債償還額が発行額を上回り248百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,107百万円となり、前年度比325百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,503百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,604百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,348百万円、前年度比+395百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。また、移転費用では、社会保障給付(2,468百万円)の金額が最も多く、次いで補助金等(2,268百万円)となっている。今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,081百万円)が純行政コスト(11,500百万円)を上回ったことから、本年度差額は582百万円(前年度比▲2,364百万円)となり、純資産残高は595百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて北谷第二幼稚園園舎改築事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,446百万円であったが、投資活動収支については、幼稚園施設の改築事業を行ったことから、▲1,061百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲272百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、807百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの試算額は類似団体を上回っている。その一因として、近年、各種公共施設の更新が続き、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体を上回っている。その理由として、補助金等を活用し公共施設整備を行ってきたことによる地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要の対応のため、専任の人員配置を行っているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため△97百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、北谷第二幼稚園園舎改築事業等の公共施設等整備を行ったためである。住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債残高の縮減に継続的に取り組んだ成果である。今後も地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の建替えに伴い、公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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