末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ４年間で連続した伸びを見せ０．６４となっており、区域内の開発等による固定資産税等税収の伸びが見込まれることから、今後も増加が期待できる。 | 経常収支比率の分析欄８２．４％と類似団体平均を下回っているが、扶助費等の増加により過去４年間を見ると増加傾向にある。地方債の借入れ抑制及び人件費の削減等により今後改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は、町面積の約５３％を米軍基地として接収されており、米軍人及び軍属が多数居住している。そのため、米軍基地から派生する騒音被害及び軍人軍属による事件・事故等、米軍基地関連の行政需要への対応のため、人員等の配置が必要となっているため類似団体よりも高い状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して－１．１％改善しているが類似団体よりも１．３％高い状況であるため、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、米軍による航空機騒音及び事件事故への対応等、米軍基地関連業務への対応及び米軍基地返還跡地利用等の行政需要への対応のた人員の配置が必要となっていることから、類似団体よりも高い状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄土木分野及び教育分野における積極的な事業展開及び米軍基地の返還跡地利用に関連する公共下水道事業の実施により類似団体平均より高い状況にあるが、前年度と比較して－１％改善しており、今後においても過去事業における地方債の償還完了により改善していくものと考える。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べて－３２．９％の改善となっている。これは、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額が減少したことによる将来負担額の減少、及び将来負担額への充当可能特定歳入の増加によるものである。 |
人件費の分析欄団塊の世代の退職等により人件費が占める割合は年々減少しているが、米軍基地が所在することによる渉外業務への対応人員の配置により類似団体を上回っている。 | 物件費の分析欄本町では米軍基地返還に伴う跡地利用における埋蔵文化財発掘調査委託料など米軍基地に関連する物件費が高い。また、高齢化の影響により介護及び福祉サービスに係る委託料が増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄子ども手当が増加したほか、予防接種事業費及び景気低迷の影響による小中学校における準要保護児童援助費が増加しており類似団体平均を上回っている。 | その他の分析欄維持補修費については、公共施設の老朽化により増加する傾向にあるが、特別会計等への繰出金の減少等により、県内平均及び類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、一部事務組合におけるごみ処理施設の新規建設等による一部事務組合への負担金の増加により、中期的には増加傾向が予想される。 | 公債費の分析欄記載償還完了に伴い元利償還金が減少したほか、地方債の新規発行の抑制により公債費は年々減少傾向にあり、類似団体平均を３．２％下回っている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の分析欄に記載のとおり |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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