末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を１．０ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を９．６ポイント下回っているが、前年度と比較すると１．０ポイント悪化している。これは、少子高齢化等の影響により扶助費が増加していることが主な要因となっている。地方債の借入抑制、物件費等の削減を継続的に実施し、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置等が必要となっていること、及び保育所運営を直営で行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。今後も継続的に給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置等が必要となっていること、及び保育所運営を直営で行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の借入抑制に努めた結果、改善傾向が続いている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担額が減少した結果、平成２５年度からは０％となっている。今後も行財政運営の改善に努める。 |
人件費の分析欄町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置等が必要となっていること、及び保育所運営を直営で行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | 物件費の分析欄本町では、米軍基地返還に伴う跡地利用に係る原状回復、埋蔵文化財発掘調査委託など、米軍基地返還に関連する物件費が高いこと等により、類似団体内平均値より高い割合となっている。 | 扶助費の分析欄内容拡充に伴う子ども医療助成費、法改正に伴う障害者自立支援費が増加傾向にあり、前年度決算と比較して０．７ポイント増加した。今後の動向を注視し、適正化に努めていきたい。 | その他の分析欄全体としては類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料の適正化を含め、抑制に向けた取り組みを検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、加入する一部事務組合に係る負担金の増加により、前年度決算と比較して０．３ポイント増加した。 | 公債費の分析欄地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行抑制により、公債費は減少傾向にあり、類似団体内平均値を５．７ポイント下回っている。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等の増加により、前年度決算と比較して１．４ポイント増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０９，０３２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、沖縄振興特別推進交付金を活用した駐留軍用地等の先行取得に係る土地購入により、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１５７，８６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、地域型保育給付費及び障害者自立支援費の増加が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり６８，０５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本町の主要事業であるフィッシャリーナ整備事業が主な要因であり、事業終期である平成４０年度まで住民一人当たりコストの高い状況が続くものと考える。教育費は、住民一人当たり１１３，３９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、義務教育施設の建替えにより、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９８．００１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７３．６４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置等が必要となっていること、及び保育所運営を直営で行っていることが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり８０．５９３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、内容拡充に伴う子ども医療助成費、法改正に伴う障害者自立支援費の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり５０．６５２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、加入する一部事務組合に係る負担金の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり１３１．９４４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、義務教育施設の建替えにより、事業費が増加していることが主な要因である。積立金は、住民一人当たり１０９．８８２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、学校施設等の公共施設の建替えが続いており、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。これは、学校施設等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移しているものの、今後、複数の大型事業（博物館建設、サンセットビーチ改良事業等）が控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館であり、１１施設中１０施設が老朽化比率５０％以上となっている。一方、有形固定資産減価償却率が低い主な施設は公営住宅であり、これは、２施設中１施設の建替えが平成２７年度に完了したことによるものです。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設であり、老朽化比率９０％以上となっている。これは、昭和５５年度に取得した福祉施設が耐用年数を経過しつつあるためであり、平成２９年には大規模改修を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から2,714百万円の増加(3.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、小学校施設の改築事業の実施による資産の取得額(2,053百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,172百万円増加した。-方、負債総額については、前年度末から241百万円の減少(3.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用が11,782百万円となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,358百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,424百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのが維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,953百万円)であり、純行政コストの40.2%を占めている。公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。また、移転費用では、社会保障給付(2,268百万円)の金額が最も多く、次いで補助金等(2,262百万円)となっている。今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(12,772百万円)が純行政コスト(9,826百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,946百万円となり、純資産残高は2,955百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,237百万円であったが、投資活動収支については、小学校施設の改築事業を行ったことから、▲1,414百万円となっている。財務活動収支については、▲28百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から205百万円減少し、693百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、近年、各種公共施設の更新が続き、類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、町面積の約53%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要の対応のため、専任の人員配置を行っているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債残高の縮減に継続的に取り組んだ成果である。今後も地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の建替えに伴い、公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,