末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。ここ数年は連続して伸びていたが、昨年と比較すると０．２ポイント減となっている。固定資産税等の増収が見込まれていることから、次年度以降は緩やかな伸びが期待できる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を９．８ポイント下回り、また、前年度と比較して５．５ポイント上昇している。これは、経常的収入の減によるものとなっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行地方債の抑制に努めた結果、公債費は改善傾向が続いている。また、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。これは、臨時財政対策債の借入額増加や大型施設の建設事業に係る地方債の借入を行ったため、一時的に元利償還金が増加しているものと考えられる。今後も、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入抑制、退職手当負担額の減少及び財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、平成２５年度からは０％となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し０．４ポイント下回っている。主な要因は経常的収入に占める人件費の割合が増加したことによる。実支出は、対前年比で４，６０６千円の増となっており、その主な要因は、職員給与費の増によるもの。また、町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていることや保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | 物件費の分析欄前年度と比較し１．５ポイント下回っている。主な要因は経常的収入に占める物件費の割合が増加したことによる。実支出は、対前年比で４６４，００１千円の増となっており、主な要因は、北谷町プレミアム付商品券事業の委託料増によるもの。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．６ポイント下回っている。主な要因は経常的収入に占める扶助費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で２８４，３９５千円の増となっており、その主な要因は、食料品等価格高騰対応に係る給付金事業の増によるもの。 | その他の分析欄前年度と比較し、１．６ポイント下回っている。主な要因は、財政調整基金等の基金積立金の増によるもの。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し１．７ポイント下回っている。主な要因は経常的収入に占める補助費の割合が増加したことによる。主な要因は、一部事務組合に対する負担金の増によるもの。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．３ポイント下回っている。今後は、新たな公共施設の建設や老朽化した公共施設の建て替えによる地方債の発行が増加する見込み。類似団体等の動向を注視しつつ、今後も適切な新規地方債の発行を行う。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、５．０ポイント下回っている。主な要因は、経常的収入の減によるもの。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４１，７６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度比で増加しているのは、財政調整基金積立金の増が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２０５，８６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度比で減少しているのは、子育て世帯臨時特別給付金給付事業が減少したことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり１７，９１１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度比で増加しているのは、北谷町プレミアム付商品券事業の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり５６，６３７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公園内のビーチ改良事業等における普通建設事業費が増加していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり８７，１６５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新たな公共施設の整備及び老朽化した設備の更新に伴う普通建設事業費が増加していることが主な要因である。諸支出金は、住民一人当たり８，７３０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、普通財産取得に係る土地購入費の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり９２，２８８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることが主な要因である。物件費は、住民一人当たり１１０，９４４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の維持管理に係る経費の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり７８，３６８円となっており、類似類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、一部事務組合に対する負担金の支出が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり７６，５１１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新たな公共施設の整備及び老朽化した施設の建て替え等が主な要因である。積立金は、住民一人当たり８２，８８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約6億9千2百万円増加したこと等により、基金全体として約13億1千9百万円の増となった。（今後の方針）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」に積立が行われてきたが、当該事業の進捗に伴い減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、約6億9千2百万円増加。（今後の方針）短期的には50億円程度まで増加し、中長期的には公共施設維持管理費等の増加により減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の償還に充てるため減となった。（今後の方針）将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センター及び博物館（展示制作部分）を整備する。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和6年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、約2憶7千8百万円積立てたことにより増加。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：後年度の土地取得に備えて、約4億7千9百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和6年度に予定する学校給食センター建設工事等の事業費に合わせて繰入予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却費率は、類似団体と比較し、低い状況にある。施設整備にかかる支出が減価償却率と同程度に増加して、減価償却率が横ばいに近い状態となっている。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の借入抑制及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少、固定資産税等の町税増により、将来負担額が充当可能財源等を下回っていることから、将来負担比率が０％となっており、債務償還比率も０％となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成25年度からは0％が続いていており、令和4年度に関しては、地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少した結果、0％となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は令和3年度から50％を超えており、今後、老朽化した施設の更新等が生じた場合、将来負担比率の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の借入抑制及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、公民館については、類似団体平均と近似値になっている。これは、１９８０年代に多くの公民館が建設されており、１１施設中１０施設が老朽化比率７０％以上となっているためである。ただし、いずれの公民館についても耐震改修を完了しており、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。施設の老朽化に伴い、日常点検の実施による早期発見に努め予防保全を図りコストの縮減・平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、低くなっている施設は、図書館である。保健センターについては、平成７年度に取得しており耐用年数を経過しつつあるためである。図書館については、平成１４年度に取得しており、老朽化率が低いためである。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理を推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から434百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体は、資産総額は1,327百万円増加し、負債総額は、前年度末から80百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて16,110百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定債)を充当したこと等から、6,637百万円多くなっている。倉浜衛生施設組合、比謝川行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,337百万円増加し、負債総額は前年度末から31百万円減少した。資産総額は、倉浜衛生施設組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,472百万円多くなるが、負債総額も退職手当引当金等があること等から、8,879百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,119百万円となり、前年度比284百万円の増加となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は8,409百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,710百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用は前年度比622百万円の増となっており、人件費、北谷町プレミアム付商品券事業及び北谷町プレミアム付デジタル観光商品券事業にかかる物件費の増が主な要因となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、社会保障給費(3,067百万円)であり、次いで補助金等(2,084百万円)が大きい。コロナ関係の支出の減少により補助金等の支出は減少しているが、社会保障給付については、今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,257百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,580百万円多くなり、純行政コストは3,804百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,485百万円多くなっている一方、人件費が1,116百万円多くなっているなど、経常費用が9,369百万円多くなり、純行政コストは7,883百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,614百万円)が純行政コスト(13,961百万円)を上回ったことから、本年度差額は652百万円(前年度比▲340百万円)となり、純資産残高は347百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて庁舎空調改修事業、町立博物館整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,131百万円多くなっており、本年度差額は689百万円となり、純資産残高は1,407百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,880百万円多くなっており、本年度差額は650百万円となり、純資産残高は1,369百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,413百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出及び基金積立支出が公共施設整備に係る補助金及び基金の取り崩し額を上回ったことから▲1,253百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲189百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、1,335百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より254百万円多い1,667百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲1,744百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲300百万円となり、本年度末資金残高は前年度から377百万円減少し、4,060百万円となった。連結では、倉浜衛生施設組合等への国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より436百万円多い1,849百万円となっている。投資活動収支では、倉浜衛生施設組合のし尿処理場の更新等を行ったため、▲1,897百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、365百万円となり、本年度末資金残高は前年度から410百万円減少し、4,313百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っている。その一因として、近年、各種公共施設の更新が続き、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体を上回っている。その理由として、補助金等を活用し公共施設整備を行ってきたことによる地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、保育所を直営で運営していること及び町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要の対応のため、専任の人員配置を行っているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の建替えに伴い、公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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