末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれていることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を１０．１ポイント下回っているが、前年度と比較して１．０ポイント上回っている。これは、人件費の増加が大きな要因となっている。人件費の増加は、主に会計年度任用職員制度導入に伴うものとなっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を２．３ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の借入抑制に努めた結果、改善傾向が続いている。今後においては、大型整備事業における償還期間が短い地方債の償還が開始されることに伴い、一時的に悪化するものと考えられる。しかし、類似団体内平均値を２．５ポイント下回っていることから、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担額が減少した結果、平成２５年度からは０％となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。 |
人件費の分析欄町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度導入による賃金廃止により、前年度比０．９ポイント減となっている。本町は人口一人当たりの公園面積が全国平均より大きいこと、公園内にビーチが２つあること等から類似団体よりも高い状況にある。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．５ポイント下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響による医療受診控えに伴う乳幼児医療費、こども医療費等扶助費の減による。平成２６から平成２８までは連続して大幅な増加傾向にあったことから、今後も引き続き動向を注視し、適正化に努める。 | その他の分析欄公共施設の老朽化等により、経常的な維持補修費が増加傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を２．７ポイント下回っているとともに、前年度からも０．５ポイント下回っている。なお、平成２９から下水道事業会計が法適正化したことで、性質区分が変更となっていることから低い数値となっている。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．４ポイント下回っている。主な要因として、償還期間が短い緊急防災減災事業債の償還が開始されたことにより、一時的に元利償還額が増加していることによる。しかし、類似団体内平均値を５．２ポイント下回っていることから、動向を注視しつつ、今後も適切な新規地方債の発行を行う。 | 公債費以外の分析欄物件費の増加により、前年度決算と比較して０．６ポイント増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２１１，３１９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度比で大きく増加しているのは、特別定額給付金の計上による補助費の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７７，３２７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度と比較すると住民一人当たり７，０１７円増加している。これは、児童福祉に係る補助費が増加したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり６４，５６５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公園内のビーチ、遊具等改良事業等における普通建設事業費が増加していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり７５，２３１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した設備の更新に伴う普通建設事業費が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４３，０２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９０，１５９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることが主な要因である。物件費は、住民一人当たり７７，３４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の維持管理に係る経費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり８５，６０６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した施設の建て替え等が主な要因である。積立金は、住民一人当たり４９，４０３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約2億6千7百万円増加したこと等により、基金全体として約2億9千3百万円の増となった。（今後の方針）「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」に積立が行われてきたが、当該事業の進捗に伴い減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約2億6千7百万円の増加（今後の方針）短期的には40億円程度まで増加し、中長期的には扶助費等の増加、公共施設維持管理費等の増加により減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の借入抑制に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあり、現時点において、当該基金を取り崩す計画はない。将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センター及び博物館（展示制作部分）を整備する。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第12条第1項に規定する特定駐留軍用地及び同法第18条の2第1項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得を目的として、町が行う事業の費用の財源に充てる。。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和4年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、約3憶7千5百万円積立てたことにより増加・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：事業の進捗に伴い、約7億4千9百万円繰入れしたことにより減少（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和4年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、事業費に合わせて繰入予定。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：対象面積増に合わせて必要分を積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、学校施設等の公共施設の建替えが進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況となっている。今後も、建替えが予定されている公共施設があることから低い水準が続く見込みである。また、それぞれの公共施設等の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少による将来負担額の減、固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により債務償還比率は低い状況となっており、令和２年度には０．０％となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。これは、学校施設等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。今後も、建替えが予定されている公共施設があることから低い水準が続く見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、公民館については、類似団体平均と近似値となっている。これは、１，９８０年代に多くの公民館が建設されており、１１施設中９施設が老朽化比率６０％以上となっているためである。ただし、いずれの公民館についても耐震改修を完了しており、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２８年度から平成２９年度にかけて有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、北谷第二小学校校舎及び北谷第二幼稚園園舎の建替えを行ったためである。また、建替えに伴い、一人当たり面積も増加したため維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も住民ニーズに合わせた子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、低くなっている施設は、図書館である。保健センターについては、平成７年度に取得しており耐用年数を経過しつつあるためである。図書館については、平成１４年度に取得しており、老朽化率が低いためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から713百万円の増加(0.8%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、公園施設の改修等により664百万円増加した。一方、負債総額については、負債総額が前年度末から407百万円の減少(5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(流動負債)であり、296百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から874百万円増加(0.8%)し、負債総額は前年度末から387百万円減少(2.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,895百万円多くなるが、負債総額も下水道管等の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,700百万円多くなっている。倉浜衛生施設組合、比謝川行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,196百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から324百万円減少(2.0%)した。資産総額は、倉浜衛生施設組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,132百万円多くなるが、負債総額も退職手当引当金等があること等から、8,854百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,074百万円となり、前年度比48百万円の減少(4.6%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は7,142百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,917百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用が令和元年度から急増している要因は、特別定額給付金給付事業の実施によるものである。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,443百万円、前年度比243百万円減)であり、純行政コストの27.7%を占めている。公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。また、移転費用では、補助金等(5,672百万円)の金額が最も多く、次いで社会保障給付(2,603百万円)となっている。今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,223百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,539百万円多くなり、純行政コストは3,592百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,522百万円多くなっている一方、人件費が1,078百万円多くなっているなど、経常費用が9,060百万円多くなり、純行政コストは7,523百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,914百万円)が純行政コスト(14,757百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,157百万円(前年度比276百万円)となり、純資産残高は1,121百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて安良波公園機能強化事業、北谷小学校防音機能復旧事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。なお、平成30年度に比べ本年度純資産変動額が低い要因としては、資産売却益等の臨時利益が低いためである。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,102百万円多くなっており、本年度差額は1,291百万円となり、純資産残高は1,261百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,919百万円多くなっており、本年度差額は1,553百万円となり、純資産残高は1,520百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,592百万円であったが、投資活動収支については、安良波公園機能強化事業等を行ったことから、1,286百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、294百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、1,127百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より416百万円多い2,007百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、1,564百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲313百万円となり、本年度末資金残高は前年度から130百万円増加し、4,142百万円となった。連結では、倉浜衛生施設組合等への国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より840百万円多い2,432百万円となっている。投資活動収支では、倉浜衛生施設組合のし尿処理場の更新等を行ったため、1,829百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲348百万円となり、本年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、4,474百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っている。その一因として、近年、各種公共施設の更新が続き、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体を上回っている。その理由として、補助金等を活用し公共施設整備を行ってきたことによる地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要の対応のため、専任の人員配置を行っているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.5ポイント減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が3,479百万円(地方債残高の56.1%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より400百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の建替えに伴い、公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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