沖縄県北谷町の財政状況（2011年度）
沖縄県北谷町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
ここ4年間連続した伸びを見せ、類似団体内平均値同等となっている。米軍用地返還跡地開発による固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も増加が期待できる。
経常収支比率の分析欄
83.5%と類似団体平均を下回っているが、少子高齢化等の影響による扶助費等の増加により昨年度より1.1ポイント悪化している。地方債の借入れ抑制及び人件費、物件費の削減等により改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害への対応、軍人軍属による事件・事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響により、前年度比較で7.9増加している。類似団体平均よりも高い値であるため、引き続き給与の適正化に努める。上記の国家公務員の給与改定特例法の影響を控除すると97.8となり、前年度より0.1減少している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害への対応、軍人軍属による事件・事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。
実質公債費比率の分析欄
土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体平均より若干高い状況にあるが、地方債の借入れ抑制に伴い近年は低下傾向にある。今後においても過去事業における地方債の償還完了により改善していくものと考える。
将来負担比率の分析欄
地方債の借入れ抑制及び退職手当負担見込額が減少していることから低下傾向にり、類似団体平均を下回っている。今後も行財政運営の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
団塊世代の退職等により人件費が占める割合は減少傾向にあるが、米軍基地が所在することによる渉外業務への対応人員の配置により類似団体を上回っている。
物件費の分析欄
本町では米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復費及び埋蔵文化財発掘調査委託料など、米軍基地に関連する物件費が高いため類似団体平均より高い割合となっている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、法改正による障害者自立支援費が急激に増加していることが挙げられる。現行の制度においては今後も増加を続けるものと考えられるため、注視しながら適正化に努めたい。
その他の分析欄
全体としては、類似団体平均を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料適正化を含め抑制に向けた取り組みを検討する。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、加入する一部事務組合におけるごみ処理施設の建設等による負担金の増加により、中期的には増加傾向が予想される。
公債費の分析欄
地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行の抑制により公債費は年々減少傾向にあり、類似団体平均を4.2ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
地方債残高の減少による公債費の占める割合の減少、及び扶助費、物件費の増加により、類似団体平均を上回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
国庫支出金における交付対象事業の拡充等により財政調整基金残高は、平成22年度に比して増加した。実質収支についても標準財政規模に比して5％から10％の範囲で安定的に推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率については経年的に黒字であり、中でも水道事業会計及び一般会計の比率が大きくなっている。その他の会計も含め引き続き健全な財政運営を図っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
新規地方債発行の抑制により公債費全体としては減少傾向にあるが、加入する清掃組合による公共施設整備に係る地方債の発行により、一部事務組合の公債費に係る負担金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については、平成23年度における地方債の発行により一般会計に係る地方債の現在高が増加したが、その他の負担額は減少しており、全体としては横ばい傾向である。また、直近3年間をみると充当可能財源が増加傾向であるため、今後の将来負担比率については、横ばいもしくは減少傾向が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県北谷町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。