沖縄県北谷町の財政状況（2021年度）
沖縄県北谷町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を1.4ポイント上回っている。ここ数年は連続して伸びていたが、昨年と比較すると横ばいとなっている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれていることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値を11.3ポイント下回り、また、前年度と比較して6.5ポイント下回っている。これは、経常的収入の増によるものとなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を2.2ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
実質公債費比率の分析欄
地方債の借入抑制に努めた結果、令和元年度まで改善傾向が続いていた。令和２年度からは、大型整備事業における償還期間が短い地方債の償還が開始されたことに伴い、一時的に悪化しているものと考えられる。しかし、類似団体内平均値1.9ポイント下回っていることから、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。
将来負担比率の分析欄
地方債の借入抑制、退職手当負担額の減少及び財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、平成25年度からは0％となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し0.7ポイント上回っている。主な要因は経常的収入に占める人件費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で98,843千円の増となっており、その主な要因は、職員給与費の増によるもの。また、町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていることや保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.9ポイント上回っている。主な要因は経常的収入に占める物件費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で40,255千円の増となっており、主な要因は、小・中学校の電気代が前年比で大幅増となったことがあげられる。
扶助費の分析欄
前年度と比較し1.2ポイント上回っている。主な要因は経常的収入に占める補助費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で59,577千円の減となっており、その主な要因は、認可保育園支弁費の減によるもの。
その他の分析欄
前年度と比較し、2.1％上回っている。主な要因は、公共施設の維持補修費の減によるもの。今後も、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較し1.5ポイント上回っている。主な要因は経常的収入に占める補助費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で69,250千円の減となっており、その主な要因は、一部事務組合に対する負担金の減によるもの。
公債費の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント上回っているものの、今後は、新たな公共施設の建設や老朽化した公共施設の建て替えによる地方債の発行が増加する見込み。類似団体等の動向を注視しつつ、今後も適切な新規地方債の発行を行う。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、6.4％上回っている。主な要因は、経常的収入の増加によるもの。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり113,309円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度比で大きく減少しているのは、令和2年度特別定額給付金の減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり219,353円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度比で大きく増加しているのは、児童福祉に係る補助費が増加したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり70,060円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公園内のビーチ改良事業等における普通建設事業費が増加していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり73,495円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新たな公共施設の整備及び老朽化した設備の更新に伴う普通建設事業費が増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり598,592円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,257円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約52％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり104,618円となっており、類似類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、一部事務組合に対する負担金の支出が主な要因である。物件費は、住民一人当たり95,105円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の維持管理に係る経費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり87,812円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新たな公共施設の整備及び老朽化した施設の建て替え等が主な要因である。積立金は、住民一人当たり42,522円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度決算に基づく剰余金の積立等により、前年度より増加した。実質収支額については、前年度から267,698千円の増となり、標準財政規模に比した実質収支額の割合を示す実質収支比率は、前年度から2.7ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、中でも水道事業会計の比率が高くなっている。その他の会計も含め、引き続き健全な財政運営を図っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
新規発行地方債の抑制に努めた結果、公債費は改善傾向が続いていた。近年は、大型整備事業における償還期間が短い地方債の償還が開始されたこと、臨時財政対策債の借入額増加に伴い、一時的に元利償還金が増加しているものと考えられる。今後も、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の償還一部完了と債務負担行為設定事業の一部完了に伴い、将来負担額は減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が増加したことにより増加傾向が続いている。そのため、将来負担比率については、横ばいで推移するものと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約6億9千2百万円増加したこと等により、基金全体として約8億2千2百万円の増となった。（今後の方針）「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」に積立が行われてきたが、当該事業の進捗に伴い減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、約6億9千2百万円増加（今後の方針）短期的には50億円程度まで増加し、中長期的には公共施設維持管理費等の増加により減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）令和3年度の普通交付税算定が増額交付され、そのうち臨時財政対策債償還基金費の算定額については、将来の公債費負担に備えることとされたため。（今後の方針）将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センター及び博物館（展示制作部分）を整備する。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和5年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、約2憶7千8百万円積立てたことにより増加（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和5年度に予定する学校給食センターの建設工事等の事業費に合わせて繰入予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し、低い状況にある。ただし、施設整備にかかる支出が減価償却率を下回り、減価償却率が増加している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少及び固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により、将来負担額が充当可能財源等を下回っていることから、将来負担比率が0％となっており、債務償還比率も0％となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は50％を超えており、今後、老朽化した施設の更新等が生じた場合、将来負担比率の増加が懸念されるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、公民館については、類似団体平均と近似値となっている。これは、1,980年代に多くの公民館が建設されており、１１施設中９施設が老朽化比率６０％以上となっているためである。ただし、いずれの公民館についても耐震改修を完了しており、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、低くなっている施設は、図書館である。保健センターについては、平成７年度に取得しており耐用年数を経過しつつあるためである。図書館については、平成14年度に取得しており、老朽化率が低いためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から700百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体は、資産総額は1,022百万円増加し、負債総額は、前年度末から188百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて15,217百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定債)を充当したこと等から、6,804百万円多くなっている。倉浜衛生施設組合、比謝川行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,136百万円増加し、負債総額は前年度末から150百万円減少した。資産総額は、倉浜衛生施設組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,569百万円多くなるが、負債総額も退職手当引当金等があること等から、8,997百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,835百万円となり、前年度比1,224百万円の減少となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は7,788百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,047百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用は前年度比646百万円の増となっており、人件費及びGIGAスクール構想にかかる物件費の増が主な要因となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(3,459百万円)であり、コロナ関係の支出が主な要因となっている。この他、社会保障給付(2,870百万円)が大きい。来年度以降はコロナ関係の支出は減少する見込みであるが、社会保障給付については、今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,253百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,538百万円多くなり、純行政コストは3,597百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,555百万円多くなっている一方、人件費が1,078百万円多くなっているなど、経常費用が9,043百万円多くなり、純行政コストは7,488百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,677百万円)が純行政コスト(13,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は992百万円(前年度比▲165百万円)となり、純資産残高は991百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて浜川小学校放課後児童整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,037百万円多くなっており、本年度差額は1,204百万円となり、純資産残高は1,210百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,782百万円多くなっており、本年度差額は1,313百万円となり、純資産残高は1,286百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,829百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出及び基金積立支出が公共施設整備に係る補助金及び基金の取り崩し額を上回ったことから▲1,465百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲127百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から236百万円増加し、1,363百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より435百万円多い2,264百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲1,879百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲90百万円となり、本年度末資金残高は前年度から294百万円増加し、4,437百万円となった。連結では、倉浜衛生施設組合等への国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より714百万円多い2,543百万円となっている。投資活動収支では、倉浜衛生施設組合のし尿処理場の更新等を行ったため、▲2,192百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲97百万円となり、本年度末資金残高は前年度から239百万円増加し、4,820百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っている。その一因として、近年、各種公共施設の更新が続き、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体を上回っている。その理由として、補助金等を活用し公共施設整備を行ってきたことによる地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、保育所を直営で運営していること及び町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要の対応のため、専任の人員配置を行っているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.1ポイント減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が3,479百万円(地方債残高の56.1%)となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の建替えに伴い、公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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