沖縄県北谷町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。

経常収支比率の分析欄

大型ホテル及びマンションの新築に伴う固定資産税の増収、地方債の借入抑制、人件費、物件費等の削減に努めた結果、類似団体内平均値を７．１ポイント下回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町面積の５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を１ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町面積の５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度以前は、土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体内平均値より若干高い状況にあったが、地方債の借入抑制に伴い、平成２４年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。

将来負担比率の分析欄

地方債の借入抑制及び退職手当負担見込額が減少した結果、平成２５年度からは０％となっている。今後も行財政運営の改善に努める。

人件費の分析欄

町面積の５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体内平均値を１．７ポイント上回っている。

物件費の分析欄

本町では、米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復、埋蔵文化財発掘調査委託など、米軍基地返還に関連する物件費が高いこと等により、類似団体内平均値より高い割合となっている。

扶助費の分析欄

子ども医療費助成の内容拡充により扶助費が増えたこと、法改正により障害者自立支援費が増加傾向にあることが挙げられる。今後の動向を注視し、適正化に努めていきたい。

その他の分析欄

全体としては類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料の適正化を含め、抑制に向けた取り組みを検討する必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、加入する一部事務組合に係る負担金の増加により、前年度決算と比較して２．３ポイント増加した。

公債費の分析欄

地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行の抑制により、公債費は年々減少傾向にあり、類似団体内平均値を４．４ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等の増加により、前年度決算と比較して１．１ポイント増加した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、学校施設、公営住宅等の公共施設の建替えが続いており、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく下回っており、最も低い団体となっている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、学校施設、公営住宅等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっているものの、今後、複数の大型事業（博物館建設、サンセットビーチ改良事業等）が控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。