沖縄県北谷町の財政状況（2015年度）
沖縄県北谷町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を0.7ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。
経常収支比率の分析欄
大型ホテル及びマンションの新築に伴う固定資産税の増収、地方債の借入抑制、人件費、物件費等の削減に努めた結果、類似団体内平均値を7.1ポイント下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町面積の53％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を1ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町面積の53％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度以前は、土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体内平均値より若干高い状況にあったが、地方債の借入抑制に伴い、平成24年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。
将来負担比率の分析欄
地方債の借入抑制及び退職手当負担見込額が減少した結果、平成25年度からは0％となっている。今後も行財政運営の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
町面積の53％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体内平均値を1.7ポイント上回っている。
物件費の分析欄
本町では、米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復、埋蔵文化財発掘調査委託など、米軍基地返還に関連する物件費が高いこと等により、類似団体内平均値より高い割合となっている。
扶助費の分析欄
子ども医療費助成の内容拡充により扶助費が増えたこと、法改正により障害者自立支援費が増加傾向にあることが挙げられる。今後の動向を注視し、適正化に努めていきたい。
その他の分析欄
全体としては類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料の適正化を含め、抑制に向けた取り組みを検討する必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、加入する一部事務組合に係る負担金の増加により、前年度決算と比較して2.3ポイント増加した。
公債費の分析欄
地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行の抑制により、公債費は年々減少傾向にあり、類似団体内平均値を4.4ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等の増加により、前年度決算と比較して1.1ポイント増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり6,652円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、議場設備の更新により、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。総務費は、住民一人当たり96,113円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、庁舎周辺整備事業及び沖縄振興特別推進交付金を活用した軍用地の先行取得に係る土地購入により、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。民生費は、住民一人当たり151,947円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、子ども医療費助成の内容拡充及び障害者自立支援費の増加が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり31,980円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本町の主要事業であるフィッシャリーナ整備事業が主な要因であり、事業終期である平成40年度まで住民一人当たりコストの高い状況が続くものと考える。教育費は、住民一人当たり70,952円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、義務教育施設の建替えにより、普通建設事業費が増加していること、及び埋蔵文化財に係る発掘調査等の物件費が増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり501.784円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり72.278円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の53％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり78.222円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、子ども医療費助成の内容拡充及び障害者自立支援費の増加が主な要因である。補助費は、住民一人当たり49.836円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、加入する一部事務組合に係る負担金の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり96.188円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、複数の公共施設の建替えが重なったことが主な要因である。積立金は、住民一人当たり52.603円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
沖縄振興特別推進交付金等により、国・県支出金が拡充されていることから、前年度に引き続き、財政調整基金残高は、平成26年度に比して増加した。実質収支についても、標準財政規模に比して5％から10％までの範囲で安定的に推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、中でも水道事業会計の比率が大きくなっている。その他の会計も含め、引き続き健全な財政運営を図っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新規発行地方債の抑制により、公債費は減少傾向にある。今後も過去に発行した地方債の償還完了により、改善傾向が続くものと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の償還一部完了と債務負担行為設定事業の一部完了に伴い、将来負担額は減少している。今後の見通しとしては、充当可能財源が増加傾向にあり、将来負担額が減少傾向にあるため、将来負担比率については、今後も改善傾向が続くものと考える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、学校施設、公営住宅等の公共施設の建替えが続いており、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく下回っており、最も低い団体となっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、学校施設、公営住宅等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっているものの、今後、複数の大型事業（博物館建設、サンセットビーチ改良事業等）が控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、１１施設中１０施設が老朽化比率５０％以上となっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている主な施設は公営住宅であり、これは、２施設中１施設の建替えが平成２７年度に完了したことによるものです。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設であり、老朽化比率９０％以上となっている。これは、昭和５５年度に取得した福祉施設が耐用年数を経過しつつあるためであり、平成２９年には大規模改修を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県北谷町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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