沖縄県北谷町の財政状況（2015年度）

近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を0.7ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。

大型ホテル及びマンションの新築に伴う固定資産税の増収、地方債の借入抑制、人件費、物件費等の削減に努めた結果、類似団体内平均値を7.1ポイント下回っている。

町面積の53％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を1ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

町面積の53％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

平成23年度以前は、土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体内平均値より若干高い状況にあったが、地方債の借入抑制に伴い、平成24年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。

地方債の借入抑制及び退職手当負担見込額が減少した結果、平成25年度からは0％となっている。今後も行財政運営の改善に努める。

町面積の53％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体内平均値を1.7ポイント上回っている。

本町では、米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復、埋蔵文化財発掘調査委託など、米軍基地返還に関連する物件費が高いこと等により、類似団体内平均値より高い割合となっている。

子ども医療費助成の内容拡充により扶助費が増えたこと、法改正により障害者自立支援費が増加傾向にあることが挙げられる。今後の動向を注視し、適正化に努めていきたい。

全体としては類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料の適正化を含め、抑制に向けた取り組みを検討する必要がある。

類似団体内平均値を下回っているが、加入する一部事務組合に係る負担金の増加により、前年度決算と比較して2.3ポイント増加した。

地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行の抑制により、公債費は年々減少傾向にあり、類似団体内平均値を4.4ポイント下回っている。

扶助費、補助費等の増加により、前年度決算と比較して1.1ポイント増加した。

沖縄振興特別推進交付金等により、国・県支出金が拡充されていることから、前年度に引き続き、財政調整基金残高は、平成26年度に比して増加した。実質収支についても、標準財政規模に比して5％から10％までの範囲で安定的に推移している。

近年、学校施設、公営住宅等の公共施設の建替えが続いており、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく下回っており、最も低い団体となっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。

将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、学校施設、公営住宅等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっているものの、今後、複数の大型事業（博物館建設、サンセットビーチ改良事業等）が控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。