末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。 | 経常収支比率の分析欄投資的経費の増加、地方債の借入抑制、物件費等の削減等に伴い、前年度比較で３．２ポイント減少している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町面積の５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄団塊世代の退職等により、前年度比較で１ポイント減少した。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町面積の５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度以前は、土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体内平均値より若干高い状況にあったが、地方債の借入抑制に伴い、平成２４年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後も過去に発行した地方債の償還完了により、改善傾向が続くものと考える。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担見込額が減少した結果、平成２５年度からは０％となっている。今後も行財政運営の改善に努める。 |
人件費の分析欄団塊世代の退職等により人件費が占める割合は減少傾向にあるが、米軍基地が所在することによる渉外業務への対応人員の配置により類似団体内平均値を上回っている。 | 物件費の分析欄本町では、米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復及び埋蔵文化財発掘調査委託料など、米軍基地に関連する物件費が高いため類似団体内平均値より高い割合となっている。 | 扶助費の分析欄国庫支出金が充当された扶助費が増えたこと、経常一般財源総額が増えたこと等により、前年度に比して１．３ポイント減少した。 | その他の分析欄全体としては類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料適正化を含め抑制に向けた取り組みを検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、加入する一部事務組合におけるごみ処理施設等の建設等に係る負担金の増加により、中期的には増加することが予想される。 | 公債費の分析欄地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行の抑制により公債費は年々減少傾向にあり、類似団体内平均値を５ポイント下回っている。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等の減少により、類似団体内平均値を３．５ポイント下回る結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,