野木町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,400人24,600人24,800人25,000人25,200人25,400人25,600人25,800人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値より0.11ポイント上回っており、直近5年間では減少傾向ではあるものの、町税において高い徴収率を維持していること等により、指数は安定して推移している。今後、高齢化に伴う社会保障経費や高齢者福祉費の増加が見込まれるため、事務事業のデジタル化や組織機構改革等による経常経費の抑制等を実施し、堅実な財政運営に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値と比較して1.0%下回っているが、前年度と比較して1.2%の増となった。これは一部事務組合への負担金等の経常経費の増加が主な要因である。年々行政サービスにおける財政需要が増加しており、普通交付税の交付額も増加傾向にあるが、経常経費も増加することが予想される。堅実な財政運営を行うため、更なる一般財源の確保に努め、弾力的な財政構造の構築を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の増加等により、人口1人当たりの決算額は前年度と比較すると385円の微増となった。また類似団体と比較すると18,772円下回っている。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等により事務の効率化を図り、人件費・物件費等の削減・抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様に、職員の年齢層等の影響により、類似団体内平均値と比較して0.6ポイント上回っている。近隣市町や国の制度等を踏まえた給与制度の適正化を図り、計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた制度の構築に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づく定員管理を行うことにより、類似団体内平均値を0.73人下回っている。今後も、職員配置の適正を図り、適切な人員管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の増により、前年度と比較して0.9%の増となり、類似団体内平均値と比較して1.4%上回る結果となった。過去に発行した地方債の元金償還開始等に伴い公債費の増加が今後も想定されるため、地方債の発行を抑制し、堅実な財政運営に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、元金償還額に対し借入額が下回り地方債残高の減により将来負担比率はマイナス(-13.7%)となっている。今後もこの指標を継続できるよう、地方債発行額を抑制し、基金取り崩しを最小限にすることで、財政の健全化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

前年度と比較すると同値となり、類似団体内平均値と比較すると0.3%下回る結果となった。給与水準については類似団体と同程度ではあるが、会計年度任用職員の勤勉手当開始等に伴う人件費の増加等が見込まれることから、時間外勤務手当の抑制や組織機構改革等により、今後も人件費の抑制に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度と比較して0.1%の増となり、類似団体内平均値と比較すると1.1%上回っている。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等により事務の効率化を図り、更なる事業の効率化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度と比較して0.1%の増となり、類似団体内平均値と比較すると2.1%下回っている。自立支援事業等の社会保障経費は年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれるため、必要経費の峻別の強化を図り、更なる事業の適正化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度と比較して0.8%の増となり、類似団体内平均値と比較すると0.7%下回っている。今後も健全な特別会計の運営を図り、繰出金の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度と比較して0.1%の増となり、類似団体内平均値と比較すると2.0%上回っている。町単独補助事業の整理や補助金の見直しを図ることで、補助費等の削減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和5年度元金償還開始の臨時財政対策債等の影響に伴い、前年度と比較して0.1%の増となったが、類似団体内平均値と比較すると1.0%下回る結果となった。過去に発行した地方債の元金償還開始等に伴い公債費の増加が想定されるため、地方債の発行を抑制し、堅実な財政運営に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度と比較して1.1%の増となっているが、類似団体内平均値と比較すると同値となった。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等による適切な人員配置や事務の効率化を図り、事業の適正化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費及び商工費、災害復旧費は類似団体内平均値を上回っており、それ以外の経費については平均値以下の水準で概ね推移している。商工費については、企業誘致用地取得奨励金事業等により、前年度と比較して6,641円の増となっている。災害復旧費については、令和5年7月発生突風災害により、2,074円の皆増となっている。民生費については、令和5年度住民税非課税世帯追加給付金等の影響により、前年度と比較して7,370円の増となった。従来の住民サービスに加え、物価高騰等の影響による経常経費の増加が見込まれる中で、必要な経費を見極め、事業の見直しを図り、より一層の縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等及び災害復旧事業費を除き、概ね類似団体内平均値以下の水準で推移している。補助費等については、企業誘致用地取得奨励金事業等により、前年度と比較して13,572円の増、類似団体内平均値と比較すると18,219円上回っている。災害復旧事業費については、令和5年7月発生突風災害により、2,074円の皆増となっている。繰出金については、下水道事業の公営企業会計移行により令和2年度から減少傾向であったが、今年度は介護保険特別会計繰出金の増加等により2,750円の増となった。その他の経費についても、前年度と比較して増となっているが、事業の見直し等により一層の縮減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、標準財政規模比18.20%の残高となり、前年度と比較して0.64%の減となった。これは令和5年7月発生突風災害復旧に充当したことが要因である。実質収支額については、前年度より繰越した事業が増加しているため減少している。今後、物価高騰等の影響により引き続き経費支出の増加が想定されるため、行政経費の削減を図り、堅実な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計町営墓地事業町営墓地事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計においては、実質収支額の減及び標準財政規模の増により、前年度と比較して減となっている。社会保障経費の増や物価高騰の影響、町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、予算査定等により事業や経費の削減に努めていく。水道事業会計については、独立した採算を確保できているが、今後も採算を確保できるよう、料金改定等も視野に入れ堅実な運営に努める。下水道事業については、一般会計からの補助もあるため黒字を保っているが、企業会計として独立した採算をとれるよう、水道事業会計同様、料金改定等を視野に入れ財源の確保に努める。その他の各会計において、いずれも赤字はなく、安定した財政運営を図ることができているため、今後も現状維持に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和5年度償還開始の臨時財政対策債等の影響により、前年度と比較して8百万円の増となっている。算入公債費等については、投資的経費の財源として交付税算入率の高い地方債を優先的に発行し、算入のない地方債の発行を抑制することにより高い水準で推移している。今後、工業団地造成事業に伴う公債費の増加が想定されるため、引き続き地方債発行事業の峻別及び交付税算入率の高い有利な地方債の活用により、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

数値無し

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和5年度における地方債の現在高については、元利償還金に対し借入額が下回ったことにより、前年度と比較して426百万円の減となった。充当可能基金については、令和5年7月発生突風災害復旧の充当により財政調整基金及び災害基金は減となったが、義務教育施設整備基金等の増により、前年度と比較して92百万円の増となった。今後も交付税算入率の高い有利な地方債の発行を行い、事業の見直しや組織機構改革等により経常経費の削減に努め、また事業の峻別を行うことで、基金の確保に努め、将来負担の抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)令和5年7月発生突風災害復旧にて財政調整基金や災害基金を取り崩したこと等により、前年度と比較して11百万円の減となった。(今後の方針)第3期野木町財政計画では、計画期間である令和2年度から令和7年度において、扶助費・公債費等の増加を見込んでおり、また物価高騰等の影響による更なる歳出経費の増加も想定されるため、国庫補助等の特定財源の最大限の有効活用やネーミングライツの活用等により歳入の確保に努め、限られた一般財源の効率的な運用を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)令和5年7月発生突風災害復旧にて財政調整基金を取り崩したことにより、前年度と比較して8百万円の減となった。(今後の方針)物価高騰や自然災害等、著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応できる弾力的な財政基盤を構築するうえで、財政調整基金積立額の維持は必要不可欠である。標準財政規模の10%程度である約5億円以上を確保・維持できるよう、経常経費の削減や特定財源の最大限の活用等、効率的な財政運営に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)令和5年度においては積立・取崩しをしていないため、前年度と比較して増減はない。(今後の方針)今後、工業団地造成事業等の発行済み地方債に係る元金償還開始に伴い公債費の増加が想定され、また物価高騰や自然災害など著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応するため、繰上償還等による将来負担の軽減や経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等を行い、効率的な財政運営に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共用の施設の整備促進を図る。まちづくり基金:明るく住みよい豊かな郷土をつくるため。義務教育施設整備基金:義務教育施設の整備を図る。地域福祉基金:高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資するため。重要文化財野木町煉瓦窯保存基金:国指定重要文化財旧下野煉化製造会社煉瓦窯の保存、修復及び維持管理を図る。(増減理由)義務教育施設整備基金:毎年度行っている積立による増加。重要文化財野木町煉瓦窯保存基金:寄附金による増加。(今後の方針)総合管理計画や個別施設計画により、公共施設の更新・改修等が今後見込まれるため、財源として必要額を確保できるよう、公共施設整備基金及び義務教育施設整備基金の確保に努めていく。また、少子高齢化、医療の高度化等による社会保障経費の増加に対応できるよう、地域福祉基金の残高維持・確保に努める。その他特定目的基金についても、各需要に対応できるよう一定額の確保に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値と比較して11.5ポイント上回っており、一部施設の減価償却率が100%となっていること等が要因と考えられる。今後も公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、将来負担の軽減や有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値と比較して13.3ポイント下回っている。これは、将来負担額における地方債の現在高の減少や充当可能財源である基金の増等によるものである。今後も、事業の選別や繰上償還、地方債の新規発行抑制等を図り、債務償還比率の更なる抑制に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度と比較すると、将来負担比率はマイナス(-7.7%)に転じたが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率の減は、地方債残高の減少及び充当可能基金額の増加によるものである。有形固定資産減価償却率については、新規施設の造成と比較して既存施設の償却が多いため、減少には至っていない。このことから、将来負担の増加に留意しつつ、老朽化した施設について公共施設総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や複合化等に取り組む必要がある。

65%65.8%66.6%68.4%69%69.9%71.7%73.8%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度と比較すると、将来負担比率はマイナス(-7.7%)に転じたが、実質公債比率は類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率の減は、地方債残高の減少及び充当可能基金額の増加によるものである。実質公債費比率は三か年平均での算定とされており、今回除かれる令和元年度と、算入される令和4年度との比較においては、算定基礎となる元利償還金・標準財政規模共に増加しているが、元利償還金の増加割合が高いため、指標においても増加している。今後、老朽化に伴う施設の改修等が見込まれ、地方債の借入や基金の取り崩しが予想されるため、事業の選別や交付税算入率を鑑みた地方債の選択等により、健全な財政運営に努めていく。

4.6%5.3%6.6%7%7.1%7.2%7.3%7.4%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館が高水準にあるが、必要に応じて小規模な修理等を行っており、費用計上としているものもあるため、実情よりも高い値が示されている。一人当たりの指標については、道路延長、学校施設面積、児童館面積が類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外は低い値を示している。各施設において老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設を除いた全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。特に図書館、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎が高い水準にあるが、必要に応じて小規模な修繕等を実施しており、これを費用処理としているものもあるため、実情よりも高い数値が示されている。一人当たりの指標については、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館は類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外の施設については低い値を示している。各施設においても老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度から383百万円の減少(△1.8%)となった。うち、事業用資産については296百万円の減少があり、これは建物等の減価償却による資産の減少(△356百万円)が主な要因となっている。インフラ資産は358百万円減少しており、道路等工作物の減価償却による資産の減少(△442百万円)が要因となっている。負債総額は前年度から411百万円減少(△5.5%)しており、地方債の発行抑制により、発行額に対し償還額が上回った(△433百万円)ことが主な減少要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,443百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は4,704百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,738百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,134百万円)であり、純行政コストの37.7%を占めている。今後も野木町公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等の財源(8,344百万円)が純行政コスト(8,316百万円)を上回っており、本年度差額は28百万円となった。令和4年度は固定資産等の変動はなく、本年度純資産変動額が28百万円、本年度末純資産残高は13,694百万円となっている。行政コストのうち、多くの割合を占めている人件費や物件費等の経常費用について、適切な人員配置や業務の見直し等により削減を図り、健全な財政運営に努めていく。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等について、業務活動収支は893百万円であり、前年度とほぼ同額であった。投資活動収支においては、国県等補助金収入等に対して公共施設等整備費支出等が多く、不足分の財源を地方債で賄っていることから、収支は△497百万円となっている。財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、収支は△423百万円となっている。健全な財政運営を行うため、今後も地方債償還支出と発行収入のバランスを考慮し、適正な規模を見極めたうえで発行していく必要がある。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021202280万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは当団体が非合併団体であり、保有する施設数が合併団体と比較して少ないことや、保有する施設のうち、一部施設の減価償却率が100%となっていることなどが要因となっている。また、前述の理由により有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値より高い値を示している。今後、公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202263%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と比較して低い値を示している。これは、負債が多いことが要因の一つであるが、負債の大半を占めているのは地方債(86.0%)であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が多くの割合を占めているため、率は実情より低い値が示されている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.8%となる。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストについては、前年度より44百万円減少(△0.5%)の8,316百万円となっており、住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち人件費が17.0%、物件費が37.1%の割合を占めており、これらの経費を削減することが健全な財政運営に必要であるため、適切な人員配置や組織機構改革による効率的な事務処理等、一層の経費縮減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は前年度と比較して411百万円減少(△5.5%)しており、これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因である。負債合計のうち86.0%を地方債が占めており、そのうち60.5%が臨時財政対策債である。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後事業の優先度や財政措置等に応じて新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120221%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用については前年度とほぼ同額であったが、町民ニーズの多様化や社会保障経費の増などにより、今後費用の増が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を実施することにより、削減に努める。また、経常収益である使用料及び手数料等においても公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。


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