野木町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値より０．１２ポイント上回っており、直近５年間では減少傾向ではあるものの、町税において高い徴収率を維持していること等により、指数は安定して推移している。物価高騰に伴う景気低迷による法人税収等の減や、感染症対策事業・高齢化に伴う社会保障経費・高齢者福祉費等の増が今後も見込まれるため、ＢＰＲによる事務事業の見直しやデジタル化、組織機構改革等による経常経費の抑制等を実施し、堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位：27/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．３％の減となっており、類似団体平均値と比較して０．４％下回った。これは、地方税、地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の増等が主な要因である。年々、行政サービスにおける財政需要が増加しており、普通交付税算定項目の追加等により交付税額も増加傾向にあるが、経常経費も増加していくことが予想されるため、堅実な財政運営を行うため、更なる一般財源の確保に努め、弾力的な財政構造の構築を図る。

類似団体内順位：42/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費共に決算額は前年度と比較すると減となったが、人口減少等に伴い、人口１人当たりの決算額は前年度と比較すると４３０円の微増となった。また、類似団体平均値と比較すると１９，３６８円下回る結果となった。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、ＢＰＲによる事務事業の見直しや組織機構改革により人件費・物件費等の削減・抑制に努める。

類似団体内順位：21/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢層等の影響により、類似団体内平均値と比較して０．６ポイント上回っている。近隣市町や国の制度等を踏まえた給与制度の適正化を図り、計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた制度の構築に努める。

類似団体内順位：56/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づく定員管理を行うことにより、類似団体内平均値を０．４９人下回っている。今後も、職員配置の適正を図り、水準の維持を図る。

類似団体内順位：42/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模の減及び元利償還金等の増により、前年度と比較して０．３％の微増となり、類似団体平均値との比較では０．７％上回る結果となった。過去に発行した工業団地造成事業による地方債元金償還開始等に伴い公債費の増加が今後も想定されるため、地方債発行を峻別し、堅実な財政運営を図る。

類似団体内順位：68/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

元金償還金に対し借入額が下回り地方債残高が減したこと、及び充当可能基金額の増により、将来負担比率はマイナス（－７．７％）に転じた。今後もこの指標を継続できるよう、地方債発行額を抑制し、基金取り崩しを最小限とすることで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して１．０％の減となり、類似団体内平均値と比較すると０．２％下回る結果となった。給与水準については類似団体と同程度ではあるが、会計年度任用職員の勤勉手当開始等に伴う人件費の増加等が見込まれることから、時間外勤務手当の抑制や組織機構改革やＢＰＲによる事務事業の見直し等により、今後も人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：49/99

物件費

物件費の分析欄

令和３年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種業務等の影響により、前年度と比較して０．５％の減となったが、類似団体内平均値と比較すると１．５％上回る結果となった。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、ＢＰＲによる事務事業の見直しや組織機構改革等により、更なる事業の効率化に努める。

類似団体内順位：65/99

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症関連事業である子育て世帯等臨時特別支援事業等の影響により、前年度と比較して０．６％の減となっている。類似団体内平均値と比較すると１．６％下回っているが、自立支援事業等の社会保障経費は年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれるため、必要経費の峻別の強化を図り、更なる事業の適正化に努める。

類似団体内順位：24/99

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると０．７％の増となり、また類似団体内平均値より１．３％下回った。今後も健全な特別会計の運営を図り、繰出金、特に基準外繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：28/99

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等の影響により前年度と比較して０．３％下回ったが、類似団体内平均値と比較すると２．４％上回る結果となった。町単独補助事業の見直しやスクラップ等、補助金の見直しを図ることで、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：73/99

公債費

公債費の分析欄

令和４年度元金償還開始の臨時財政対策債等の影響に伴い、前年度と比較して０．４％の増となったが、類似団体内平均値と比較すると１．２％下回る結果となった。工業団地造成事業に伴う元金償還開始等により公債費の増加が想定されるため、発行額が償還額を超えないよう地方債発行事業を峻別し、堅実な財政運営を図る。

類似団体内順位：46/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．７％の減となっているが、類似団体内平均値と比較すると０．８％上回る結果となった。物価高騰の影響や、町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、ＢＰＲによる事務事業の見直しや組織機構改革等による適切な人員配置・事務の効率化により経費の削減に努め、事業の適正化を図る。

類似団体内順位：48/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は類似団体内平均値を上回っており、それ以外の経費については平均値以下の水準で概ね推移している。民生費については、新型コロナウイルス感染症関連事業として令和３年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業等の影響により、前年度と比較して６，９８１円の減となった。衛生費については、小山広域保健衛生組合負担金の増や水道事業会計補助事業等により、前年度と比較して２，１８３円の増となっている。教育費については、いちご一会とちぎ国体事業関連経費により、前年度から２，４１４円の増となっている。従来の住民サービスに加え、物価高騰等の影響による経常経費の増加が見込まれる中で、必要な事務事業を見極め、ＢＰＲ等により事業の見直しを図り、より一層の縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等を除き、概ね類似団体内平均値以下の水準で推移している。補助費等については、いちご一会とちぎ国体実施に伴う野木町実行委員会補助事業等により、前年度と比較して５，９８４円の増、類似団体内平均値と比較すると４，６９９円上回る結果となった。維持補修費や公債費については、街路樹管理経費の増や令和４年度元金償還開始の臨時財政対策債等の影響により、前年度と比較すると増加となっている。繰出金については、下水道事業の公営企業会計移行により令和２年度から減少傾向にあり、引き続き合理的な運営を図り、特に基準外繰出金の縮減に努める。その他の経費についても、前年度と比較して減となっており、引き続き堅実な財政運営を図るため、ＢＰＲによる事務事業の見直し等により一層の縮減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、標準財政規模比１８．８４％の残高となり、前年度と比較して５．４２％の増となった。これは、法人町民税をはじめとする町税の増等が主な要因である。実質収支については、地方特例交付金の減や、いちご一会とちぎ国体事業の実施、コロナ禍で中止していた事業の再開などにより減となっていると考えられる。今後、物価高騰等の影響により引き続き経費支出の増が想定されるため、行政経費の縮減を図り、堅実な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計においては、標準財政規模の減により連結実質収支も減少したため、前年度と比較して微減となっている。社会保障経費の増や物価高騰等の影響、行政サービス水準の向上への寄与等により、経常経費が引き続き増加傾向となることが予想されるため、今後も事務事業評価による事業の縮小やスクラップ、予算査定等により経費の縮減に努めていく。水道事業会計については、独立した採算を確保できているが、前年度と比較して２．２５％の減となっているため、今後も採算を確保できるよう、料金改定等も視野に入れ堅実な運営に努める。下水道事業については、一般会計からの補助もあるため黒字を保っているが、企業会計として独立した採算をとれるよう、水道事業会計同様、料金改定等を視野に入れ財源の確保に努める。その他の各会計において、いずれも赤字はなく、安定した財政運営を図ることができているため、今後も現状維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、令和４年度償還開始の臨時財政対策債等の影響により、前年度と比較して４７百万円の増となっている。算入公債費等については、投資的経費の財源として交付税算入率の高い地方債を優先的に発行し、算入のない地方債の発行を抑制することにより高い水準で推移している。今後、工業団地造成事業に伴う公債費の増加が想定されるため、引き続き地方債発行事業の峻別及び交付税算入率の高い有利な地方債の活用により、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

数値なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度における地方債の現在高については、元利償還金に対し借入額が下回ったことにより、前年度と比較して４２３百万円の減となった。充当可能基金については、財政調整基金等の増により、前年度と比較して４６７百万円の増となった。今後も、交付税算入率の高い有利な地方債の発行を行い、ＢＰＲによる事務事業の見直しや組織機構改革等により経常経費の削減に努め、また事業の峻別を行うことで、基金の確保に努め、将来負担の抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）法人町民税をはじめとする町税の増等により歳入が増加し、財政調整基金を取り崩さなかったこと等により、前年度と比較して２９２百万円の増となった。（今後の方針）第３期野木町財政計画では、計画期間である令和２年度から令和７年度において、扶助費・公債費等の増加を見込んでおり、また物価高騰等の影響による更なる歳出経費の増加も想定されるため、国庫補助等の特定財源の最大限の有効活用やネーミングライツの活用等により歳入の確保に努め、限られた一般財源の効率的な運用を図る。

財政調整基金

（増減理由）法人町民税をはじめとする町税の増等により歳入が増加し、財政調整基金を取り崩さなかったこと等により、前年度と比較して２９０百万円の増となっている。（今後の方針）物価高騰や自然災害等、著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応できる弾力的な財政基盤を構築するうえで、財政調整基金積立額の維持は必要不可欠である。標準財政規模の１０％程度である約５億円以上を確保・維持できるよう、経常経費の削減や特定財源の最大限の活用等、効率的な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度においては積立・取崩しをしていないため、前年度と比較して増減はない。（今後の方針）今後、工業団地造成事業等の発行済み地方債に係る元金償還開始に伴い公債費の増加が想定され、また物価高騰や自然災害など著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応するため、繰上償還等による将来負担の軽減や経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等を行い、効率的な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る。まちづくり基金：明るく住みよい豊かな郷土をつくるため。義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資するため。災害基金：災害等の復旧のため。（増減理由）義務教育施設整備基金：毎年度行っている積立による増加。（今後の方針）総合管理計画や個別施設計画により、公共施設の更新・改修等が今後見込まれるため、財源として必要額を確保できるよう、公共施設整備基金及び義務教育施設整備基金の確保に努めていく。また、少子高齢化、医療の高度化等による社会保障経費の増加に対応できるよう、地域福祉基金の残高維持・確保に努める。その他特定目的基金についても、各需要に対応できるよう一定額の確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値と比較して１０．７ポイント上回っており、一部施設の減価償却率が１００％となっていること等が要因と考えられる。平成２９年度から令和３年度まで類似団体内平均値と同様に増加傾向にあり、今後も公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、将来負担の軽減や有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

類似団体内順位：88/96

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度から令和２年度までは増加傾向にあったが、令和３年度に減少に転じ、類似団体内平均値との差も２３．０ポイントまで縮まった。これは、普通交付税や充当可能財源である基金の増等によるものである。今後も、事業の選別や繰上償還、地方債の新規発行抑制等を図り、債務償還比率の更なる抑制に努めていく。

類似団体内順位：51/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

増加傾向にあった将来負担比率は、令和2年度と比較すると24.8ポイント減少したが、将来負担比率・有形固定資産減価償却率共に類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、令和元年度の工業団地造成事業による地方債現在高の増加に伴い大幅な増となったが、普通交付税や充当可能基金の増により令和3年度は減少した。有形固定資産減価償却率については、新規施設の造成と比較して既存施設の償却が多いため、減少には至っていない。このことから、引き続き交付税参入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めるとともに、老朽化した施設について公共施設総合管理計画等に基づいた改修等に取り組むことにより、各比率の改善を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に令和2年度と比較すると減少に転じたが、両指標とも類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、工業団地造成事業による地方債現在高の増加に伴い令和元年度に大幅な増となったが、普通交付税や充当可能基金の増等により令和3年度は減となった。実質公債費比率は三か年平均での算定とされており、今回除かれる平成30年度と、算入される令和3年度との比較においては、算定基礎となる元利償還金・標準財政規模共に増加しているが、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増割合が高いため、指標においても減少している。今後、老朽化に伴う施設の改修等が見込まれ、地方債の借入や基金の取り崩しが予想されるため、事業の選別や交付税参入率を鑑みた地方債の選択等により、各比率の改善を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館が高水準にあるが、必要に応じて小規模な修理等を行っており、費用計上としているものもあるため、実情よりも高い値が示されている。一人当たりの指標については、道路延長、学校施設面積、児童館面積が類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外は低い値を示している。各施設において老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設を除いた全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているが、必要に応じて小規模な修繕等を実施しており、これを費用処理としているものもあるため、実情よりも高い数値が示されている。しかし、図書館、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎については、償却率が９０％を超えており、平均と比較しても高い水準となっている。一人当たりの指標については、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館は類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外の施設については低い値を示している。各施設においても老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度から252百万円の減少(△1.2%)となった。うち、事業用資産については366百万円の減少があり、これは建物等の減価償却による資産の減少(△360百万円)が主な要因となっている。インフラ資産は252百万円減少しており、道路等工作物の減価償却による資産の減少(△441百万円)が要因となっている。負債総額は前年度から401百万円減少(△5.1%)しており、地方債の発行抑制により、発行額に対し償還額が上回った(△426百万円)ことが主な減少要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等について、経常費用は8,480百万円であり、前年度と比較して1,779百万円の減少(△17.3%)となった。うち、業務費用は前年度と比較して4百万円減少しており、賞与等引当金繰入額の減少(△12百万円)が主な要因となっている。移転費用は前年度と比較して1,775百万円減少しており、最も金額が大きいのは補助金等(2,129百万円、前年度比△46.1%)、次いで社会保障給付(1,135百万円、前年度比+5.9%)となっている。特別定額給付金事業の終了等により前年度と比較すると行政コストは減少に転じたが、町民ニーズの多様化による経常費用の増加や、高齢化の進展等により社会保障経費等の増加傾向は今後も続くことが見込まれるため、施設の適正管理、組織機構改革による効率的な事務処理等、適切な財政運営に努め、一層の経費削減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等の財源(8,508百万円)が純行政コスト(8,360百万円)を上回っており、本年度差額は148百万円の増となった。令和3年度は固定資産等の変動はなく、本年度純資産変動額が148百万円、本年度末純資産残高は13,666百万円となっている。行政コストのうち、多くの割合を占めている人件費や物件費等の経常費用について、適切な人員配置の検討や新規採用の抑制、BPRによる業務の見直し等により削減を図り、健全な財政運営に努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等について、業務活動収支は899百万円であり、前年度と比較して421百万円の増加(+88.3%)となっている。これは、特別定額給付金事業等に係る補助金等支出の減少(△1,823百万円)が主な要因である。投資活動収支においては、国県等補助金収入等に対して公共施設等整備費支出等が多く、不足分の財源を地方債で賄っていることから、収支は△339百万円となっている。財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、収支は△376百万円となっている。健全な財政運営を行うため、今後も地方債償還支出と発行収入のバランスを考慮し、適正な規模を見極めたうえで発行していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは当団体が非合併団体であり、保有する施設数が合併団体と比較して少ないことや、保有する施設のうち、一部施設の減価償却率が100%となっていることなどが要因となっている。また、前述の理由により有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値より高い値を示している。今後、公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と比較して低い値を示している。これは、負債が多いことが要因の一つであるが、負債の大半を占めているのは地方債(87.1%)であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が多くの割合を占めているため、率は実情より低い値が示されている。また、令和2年度において小中学校内施設改修等の支出のため多くの地方債を発行しており、将来世代負担比率は類似団体内平均値を上回った。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.2%となる。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストについては、特別定額給付金事業の終了等により前年度と比較して1,787百万円減少(△17.6%)の8,360百万円となっており、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち人件費が16.6%、物件費が26.1%、補助金等が25.1%の割合を占めており、これらの経費を削減することが健全な財政運営に必要であるため、適切な人員配置や組織機構改革による効率的な事務処理、補助金の削減や廃止の検討などにより、一層の経費縮減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計は前年度と比較して401百万円減少(△5.1%)しており、これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因である。負債合計のうち87.1%を地方債が占めており、そのうち59.9%が臨時財政対策債である。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後事業の優先度や財政措置等に応じて新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用については令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了により大幅に減少(△1,779百万円)している。しかし、町民ニーズの多様化や社会保障経費の増などにより、今後費用の増が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を実施することにより、削減に努める。また、経常収益である使用料及び手数料等においても公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町音更町幕別町中標津町おいらせ町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町茨城町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町寄居町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町津幡町内灘町昭和町富士河口湖町岐南町笠松町函南町清水町長泉町東郷町扶桑町大治町蟹江町阿久比町美浜町精華町与謝野町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町福智町みやき町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町読谷村北谷町中城村西原町南風原町八重瀬町