南風原町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいとなっており、全国及び県平均を上回っている。これは、年々人口増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度から類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っている。令和３年度に比べ４．６ポイント増となった主な理由は、人件費や補助費等が伸びたことが要因である。社会保障関係経費の扶助費や、会計年度任用職員制度による人件費の増は今後も見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んでいる成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、人口増による窓口業務等の増加で、定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を２．５ポイント上回り、全国町村平均をも３．２ポイント上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴うものである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることが、類似団体と比較して低くなっている要因である。令和４年度に増となった理由は職員採用数が増えたことによるため。また今後数年は、機構改革に伴い職員数を増加する予定であるため、微増傾向になると推察される。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
県平均を２．６ポイント、全国市町村平均を４．１ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して１９ポイント下がったものの、いまだ全国平均及び県平均、類似団体と比較すると大きく上回っている状況である。要因は、国民健康保険特別会計における赤字や地方債の残によるものである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、今後も続くと予想される。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることによる。
物件費
物件費の分析欄
「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を５．９ポイント下回っている。令和２年度から開始した会計年度任用職員制度により、物件費から人件費に変更になったため、令和１年度に比べ令和２年度は３ポイント減となり、令和３年度はさらに０．９ポイント減となっている。一方、町民サービスの向上を図るための委託料などは増加傾向にあるため、引き続き歳出削減に向けて取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられるが、その中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている。また、平成２６年度よりこども医療費助成金の対象年齢を拡大したことも要因の一つである。今後も、待機児童解消に要する経費や障害者自立支援給付費などの社会保障経費全般が増加することが予想されるため、抑制に向けての対策を行う必要がある。
その他
その他の分析欄
県平均及び全国平均、類似団体平均を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国平均を上回っている。前年度に比べ令和４年度は２．０ポイント増となっている要因は、東部消防組合の庁舎改築に伴う負担金の増によるもの。一部事務組合における経費が増加傾向にあるため、今後も補助費等については増加することが見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
ここ数年、小学校大規模改造事業、幼小中学校空調整備等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備の改修事業もあり、今後も大きな減額は見込まれないが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均、県平均を下回っているが、今後も扶助費をはじめ、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
県平均と比較して、消防費及び労働費が上回っており、その他は県平均より下回っている。県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費である。民生費では、待機児童解消のために保育所整備がなされてきたことによる運営費負担金が増えたや、障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
全ての経費について県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費である。その要因としては、認可保育園における待機児童数解消のための対策として、分園や増築による定員増を図ったことで、運営費負担金が増額しているためである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。しかしながら、今後は会計年度任用職員制度に係る人件費の増や、施設の維持管理経費等の増額も見込まれるため、扶助費等の必要経費においても抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の単年度赤字に対応していくため積み立てる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成２８年度より実質収支額が右肩下がりに減少しており、令和１年度は前年度より６．８７ポイント減となった。主な要因としては、算出式の分子である実質収支が大幅に減となったことによるものであり、令和２年度はほぼ横ばい、令和３年度は微増、令和４年度はほぼ横ばいとなっている。また、平成３０年度と令和１年度の実質単年度収支が前年度と比較し大きく減となっている。その要因として、赤字解消のために国民健康保険特別会計に多く繰入したことにより単年度収支が減となったためである。今後も、安定的な財政運営が行えるよう国保の赤字解消に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、平成３０年度までは基準額以上の繰出金を行わなかったため、赤字決算となっている。しかし、令和１年度からは累積赤字及び単年度赤字の解消のため基準額以上の繰出をおこなったことにより、国民健康保険特別会計においても黒字となった。令和１年度に策定された第三次財政健全化計画に基づき、国民健康保険特別会計の累積赤字は解消したが、いまだ単年度赤字も大きいため、今後も赤字解消を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄各道路・公園整備事業、土地区画整理事業など整備途中であるため、元利償還金は大きな減額が見込まれないが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債残高については、平成２８年度から減少傾向にあるが、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、大きな減額は見込めないが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は、前年度より財政調整基金で７９９百万円の増となっている。その他特定目的基金については、土地区画整理事業基金の１１３百万円の減が要因となっている。（今後の方針）各基金設置条例に基づき、基金の適正な活用・運用をおこなう。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は前年度から７９９百万円増となっているのは、第三次財政健全化計画により歳出を抑えたことによる取崩額の抑制が主な要因である。（令和３：１，８０４百万円→令和４：２，６０３百万円）（今後の方針）年度末財政調整基金残高が標準財政規模の２０．０％前後の数値となるよう基金の確保に取り組む。今後も健全な財政運営を図り、引き続き財政調整基金の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は前年度から８百万円減となっているのは、令和３年度に普通交付税２５８，７６５千円の追加交付があり、そのうち臨時財政対策債償還基金費として交付された１６３，４１０千円は基準財政需要額（公債費）に算定されないため、元金償還に充てるために取り崩したため。（今後の方針）臨時財政対策債の償還期間が２０年となっていることから、追加交付分１６３，４１０千円を２０年かけて取り崩し、臨時財政対策債の償還に充てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金・・・・・・寄附された寄附金を適正に管理し、運用するため福祉基金・・・・・・・・・・本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進等事業に充てるためふるさとづくり基金・・・・・ふるさと創生事業を推進するためリサイクル基金・・・・・・・ごみの「資源化・減量化」を促進し、快適な生活環境つくり目指すため一般廃棄物処理施設基金・・・那覇市・南風原町環境施設組合等の円滑な事業執行を図るため土地区画整理事業基金・・・那覇広域都市計画事業津嘉山北土地区画整理事業に伴う保留地処分金を適正に管理するため（増減理由）土地区画整理事業基金の１１３百万円の減が要因となっている。（今後の方針）基金残高を増やすだけではなく、基金を活用した事業の実施が設置の大きな目的となっているため、予算編成において社会情勢も鑑み、基金を活用した適正な予算措置を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均値を下回っているものの、県平均値で見ると上回っている。また、減価償却率であるため、一概に老朽化が進んでいる、進んでいないとは言えないものの、財政状況を踏まえた場合に老朽化した施設の更新は厳しいため、施設の長寿命化などを図り、財政に負担のない方法で対策していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体、全国平均を下回っている主な要因としては、本町の財政健全化計画に基づき、地方債発行を元金償還額以下に抑制したことで、起債残高が減少していることが考えられる。今後も引き続き、地方債発行額と元金償還額のバランスを図りながら、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。将来負担比率は、健全な財政運営を行う為の１つの指標であることから、基準値を超えないよう、公債費の抑制や基金積立などを行い、更には施設の長寿命化などを実施し、早期健全化団体等にならないよう健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。今後、地方債発行を元金償還額以下に抑制し、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。比較的新しい施設が多いため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から719百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金であり809百万円増加した。有形固定資産については資産の取得(686百万円)が、減価償却や除売却等による資産の減少を下回ったことから361百万円の減少となった。負債総額は前年度末から497百万円の減少(-3.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回り452百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から646百万円の増加(+1.4%)となった。主な金額変動要因は一般会計等と同じであり、財政調整基金が809百万円増加し、有形固定資産が414百万円減少した。負債総額は前年度末から635百万円の減少(-2.8%)となった。これも主な金額変動要因は一般会計等と同じであり、地方債が506百万円減少した。連結会計においては、全体会計から資産総額は9,117百万円の増加となっている。また、負債についても4,646百万円増加しており、連結対象団体で資産、負債ともに増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,744百万円となり、前年度比2,562百万円の減少(-14.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,836百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,908百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,511百万円、前年度比-2,794百万円)、次いで社会保障給付(2,755百万円、前年度比+101百万円)であり、純行政コストの61.7%を占めている全体では一般会計等に比べ、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が235百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,818百万円多くなる等により、純行政コストは4,151百万円多くなっている。連結会計は、一般会計等及び全体会計での増減による影響が大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,263百万円、前年度比1,832百万円)が純行政コスト(15,027百万円、前年度比-2,477百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,236百万円(前年度比+646百万円)となり、純資産残高は1,216百万円の増加となった。増加の要因は、前年度と比べ税収等の財源減少額より純行政コスト減少額が上回ったためである。全体会計及び連結会計においても、前年度と比べ財源は減少しているが、純行政コストの減少額の方が大きいため、純資産残高は増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,015百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立や道路工事等の施設整備を行ったため、1,267百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲488百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、504百万円となった。全体会計及び連結会計においても、業務活動収支で投資活動収支・財務活動収支を賄えており、本年度末資金残高は前年度から増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川等の敷地のうち、取得価額が不明等であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度は基金積立等により資産総額が増加しており、住民一人当たり資産額も前年度と比較し増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると資産の増加や歳入の減少により、歳入額対資産比率は0.18年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、当団体の経年で見ると増加しており、個別資産の状況を踏まえて計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、資産の増加や地方債の償還が進み当団体の経年で見ると上昇している。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っているが、地方債償還が進み当団体の経年で見ると減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。前年度は新型コロナウイルス関連費用(特別定額給付金等)の計上が大きく、前年度と比較すると純行政コスト減少に伴い、住民一人当たり行政コストも減少(前年度比-6.4万円)している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還が進んでいることと人口増加に伴い、経年で住民一人当たり負債額は減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,737百万円となっている。基礎的財政収支は年度毎の事業による増減が大きいが、長期的な視点で黒字を維持できるよう対策を講じていく。(業務活動収支の黒字確保、投資支出の抑制等)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より上回っているが、当団体の経年で見ると減少傾向である。比率が低いことは財政運営を圧迫することに繋がるので、類似団体等の状況も見ながら適正な比率を見極め維持できるよう努める。
類似団体【Ⅴ－２】
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