宇美町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.4%73.8%0020004000600080001000012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は前年度から０．０１ポイント減少して０．５８となり、類似団体平均と比べて０．０７ポイント下回っている。税収は年々増加傾向であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況には大きな変化がない。平成２９年３月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定しており、これからも住宅や大型倉庫等の建築などによって企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は前年度から２．２ポイント増加して９３．１％となった。令和５年度における悪化の要因は、臨時財政対策債の減収及び操出金が増加したためである。類似団体平均も同様に推移している中、比較すると２．０ポイント上回っている状況である。今後も町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組む。

類似団体内順位：67/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は前年度から５，６４２円減少して１１６，６１５円となり、類似団体平均を２万３，６７１円下回っている。今後、老朽化した公共施設の維持補修費が増大する可能性があるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、今後の公共施設の更新等を総合的かつ計画的な維持補修に努めることにより物件費等の更なる抑制に努めていく。

類似団体内順位：17/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は前年度と同様、９５．８ポイントとなり、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も、総人件費抑制の観点から役職者数の適切な管理（ポストマネジメント）に努めるとともに、人事評価制度を活用した人事給与制度の見直しを進め、ラスパイレス指数が類似団体平均の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：28/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は前年度から０．１２ポイント増加して４．６２ポイントとなったものの、類似団体平均と比べて２．１１ポイント下回っている。今後も引き続き、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態の職員を適切に活用し、正規職員の人件費抑制に努める。

類似団体内順位：4/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３カ年平均）は前年度から０．５ポイント減少して６．６％となった。改善の要因は、元利償還金等及び算入公債費等の額がどちらも減少し、実質的な公債費負担額が前年度比６，５６４千円（－１．５％）減となったことが挙げられる。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。

類似団体内順位：52/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度以降減少を続けており、令和３年度以降は将来負担すべき額より充当可能財源が多かったため、算定されない「－」の表示となっている。なお、令和５年度は地方債現在高が前年度比５７０，９８９千円（－６．０％）の減等により将来負担額が前年度比８８２，０２０千円（－６．９％）の減となったことが挙げられる。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は前年度と比べて０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均を４ポイント下回っている。要因としては、令和５年度に機構改革を実施し、１課増や、係増となったこと、また人事院勧告に伴う給与改定等による影響が挙げられる。人件費については、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。

類似団体内順位：21/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、類似団体と同様の伸びとなっており、前年度から０．５ポイント増加しており、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。増加の要因としては、学校教育情報システムリース料をはじめとして、購入からリースへと移行している傾向であるため、使用料及び賃借料の増等が挙げられる。依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている状態であり、今後も経費削減に努めていく。

類似団体内順位：78/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は類似団体と同様の伸びとなっており、対前年度比で０．６ポイント増加したものの、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も更なる高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるように努める。

類似団体内順位：75/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は前年度に比べて０．２ポイント増となった。増加の要因としては、当町の高齢化率の上昇に伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増が挙げられる。今後、医療費分析の実施を進め、特定健診や特定保健指導等を充実させていくことで、町全体の医療費抑制に努めていく。

類似団体内順位：35/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は前年度に比べて０．３ポイント増となった。増加の要因としては、ＲＤＦ処理委託料及びオンデマンドバス運行負担金の増などが挙げられる。類似団体平均等を大きく上回っているのは、特に可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であることと、一部事務組合負担金等によるものである。負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：83/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の決算額は１０億７２６万７千円で、前年度に比べ１，０１１万円の増となった。公債費の経常収支比率は０．１ポイント減少して１１．９ポイントとなり、類似団体平均を１．２ポイント下回った。引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく。

類似団体内順位：43/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は前年度に比べて２．３ポイントの増となった。増加の要因としては、扶助費及び人件費等の増が挙げられる。今後は、平成３１年３月に策定した「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、事業の選択と集中をより一層進め、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：74/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１６４，６７５円となり、前年度と比較して１４，９１０円の減となった。この要因は、令和４年度に実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費の前年度国庫支出金返還金の皆減などによるものである。総務費は、住民一人当たり６３，５４０円となり、９，８９３円の減となっている。要因としては、生活応援地域商品券給付金１８１，１４１千円の皆減や、ふるさと宇美町応援寄附事業に係る運営代行手数料１１３，９８３千円の減などが挙げられる。教育費は、住民一人当たり４４，６８１円となり、前年度と比較して２，１８９円の増となった。この要因は、宇美小学校体育施設整備工事請負費１３７，６１０千円の皆増や、宇美東小学校体育施設整備工事請負費３２，４５０千円の皆増などによるものである。衛生費は、住民一人当たり３８，６８４円で、前年度と比較して３，３２１円の減となった。要因として、新型コロナウイルスワクチン予約受付及び集団接種会場運営等業務委託料の１２７，２７５千円の減などが挙げられる。なお、災害復旧費は、住民一人当たり５，３５５円で、前年度と比較して４，１６０円の増となった。要因は、令和５年度の大雨により、法面復旧工事中の表層部分の崩壊が再び発生し、災害復旧費が増額となったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９１，６９８円で対前年度比８，２４５円の増となっている。最も高い構成比を占める扶助費は、住民一人当たり１０７，４８１円となっており、増加の要因は物価高騰対応重点支援給付金２８９，５９０千円や、価格高騰重点支援給付金（低所得世帯支援分）１３０，２９０千円の皆増などによるものである。２番目に高い構成比を占める物件費は、住民一人当たり６９，０８５円だが、前年度比６，７１８円減少している。減少の要因は、新型コロナウイルスワクチン予約受付及び集団接種会場運営等業務委託料の減や、ふるさと宇美町応援寄附事業に係る運営代行手数料の減などである。３番目に高い構成比を占める補助費等は、住民一人当たり４８，１２２円で、８，０４４円の減となった。減少の要因は生活応援地域商品券給付金１８１，１４１千円やマイナンバーカード交付促進給付金１１３，８０８千円の皆減などによるものである。なお、積立金については住民一人当たり２３，４３９円で、類似団体平均を１３７９円上回った。今後も事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成２９年３月に新設した庁舎建設等基金へ積み立てながら、今後の財政需要に対応していく方針である

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

各指標の前提となる標準財政規模は７９億１，９５７万６千円（対前年度比１億４，３４４万９千円増）であり、財政調整基金残高は２２億９，２４５万円（対前年度比２億１００万５千円増）となった。なお、基金については、財政調整基金を取り崩すことなく、標準財政規模の２０％程度を維持していく方針である。今後も、事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を維持し、今後の財政需要に対応していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計宇美町上水道事業会計宇美町国民健康保険特別会計宇美町後期高齢者医療特別会計宇美町流域関連公共下水道事業会計宇美町流域関連公共下水道事業特別会計宇美町老人保健特別会計

分析欄

令和５年度の各特別会計の実質収支額は、前年度比で、国保特会は６９９万３千円の黒字減、後期特会は１９５万１千円の黒字増、上水道会計は２，９２９万５千円の黒字減、下水道特会は１８万３千円の黒字減となっている。国保特会は、平成２８年度に国民健康保険の保険税率改定を行ったことで赤字の縮減に繋がり、令和元年度に黒字化となっている。後期特会は令和元年度より２，０００万円～２，６００万円程の黒字額で推移している。下水道特会は平成３０年度～令和２年度まで０で推移しており、令和３年度に１，９７５万８千円程の黒字となり、令和４年度は１８万３千円程の黒字となったものの、令和５年度に再び収支額０となっている。上水道会計は、令和元年度から５億円前後の黒字額となっている。国保特会は、平成２８年度に行った税率改定の影響により、医療費に対する収入不足が解消され、国民健康保険税（現年度分）の収納額の増に繋がった。平成２９年度からは、行財政改革の一環として、収納体制の強化を図りこれまで以上に差し押さえ等を強化している。また、特定健診や保健指導の受診率向上、頻回受診者に対する訪問指導を引き続き実施等することで、医療費の抑制に努める必要がある。上水道会計は将来的な収支不足の予測をもとに、平成２９年１月に料金改定を行っており、今後も健全な経営に努める。下水道特会は非常に厳しい財政状況のため、今後の事業計画を早急に再検討する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債費比率（３カ年平均）は前年度と比べて０．５ポイント減少し６．６％となった。要因としては、元利償還金等及び算入公債費等の額がどちらも減少し、実質的な公債費負担額が前年度比６，５６４千円（－１．５％）減となったことが挙げられる。今後も引き続き、下水道工事等の見直しや下水道料金の改定等を検討して下水道費繰出金の抑制するなど、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率は、令和４年度に引き続き、将来負担すべき額より充当可能財源が多かったため算定されていない。減少の理由としては、公共施設改修等に伴う地方債の借入額が減少したことや、臨時財政対策債が減少したことが挙げられる。今後も、新発債の抑制（当該年度の元金償還金の額以内の新発債の発行を堅持）による地方債の適正な管理を行うとともに、基金に頼らない財政運営に取り組み、退職手当の見込みや一部事務組合負担金などの将来負担にも留意し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度から特定目的基金である、ふるさと応援基金を設立し約１億４，３００万円の積み立てを行った。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金に積立てを行ったため、基金全体で約４億８６０万２千円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・前年度決算剰余金等について、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立を行ったが、さらに剰余額が生じたため、財政調整基金に補正予算編成時の取崩分の差引額を含めて約２億１００万円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には災害等の不測の事態に備えて、標準財政規模の２０％程度を維持していく方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進する事業に要する経費に充当・宇美町歩み出そう次の１００年基金：町制施行１００周年を契機として、次の１００年を歩み出すための活力を創生する事業に要する経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当・宇美町森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、約７，０００万円を積み立てたことにより増加・宇美町ふるさと応援基金：魅力あるまちづくりを推進する事業に要する経費へ充当するため約１億４，３００万円を積み立てたことにより増加。・宇美町歩み出そう次の１００年基金：事業に要する経費へ充当するため、約６００万円を取崩したことにより減少（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成３０年度末に策定した公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町ふるさと応援基金：当町を応援するために寄せられた寄附金を積み立て、魅力あるまちづくりを推進する事業に要する経費の財源とする方針である。・宇美町歩み出そう次の１００年基金：引き続き、次の１００年を歩み出すための活力を創生する事業に要する経費の財源とする方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、４６．８ポイントとなり、類似団体内平均値を１５．５ポイント下回っている。令和５年度に策定した公共施設再配置計画により、今後４０年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

類似団体内順位：5/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、地方債借入額より償還額が上回ったことで、地方債残高が減少（前年度比３．７億円減少）したことや、充当可能基金残高が増加（前年度比４．８億円増加）したことが主な要因と考えられる。

類似団体内順位：47/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額に充当可能な財源等の合計額が将来負担額を上回ったため、比率が算定されていない。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、計画的に公共施設の老朽化対策を行ってきた成果と考えられる。今後も、長期にわたり必要な投資を計画的に行いながら老朽化対策に取り組み、維持管理を適切に進めていく方針である。

44.3％45.8％46.8％56.3％61.1％62.7％79.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、前年度より0.4ポイント改善している。また、将来負担比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の新規借入額を当該年度の償還額以内とし、地方債残高が減少してきたためである。そのため、実質公債費比率は今後も低下してくるものと想定される。

7.1％7.5％7.7％7.9％9.1％10％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、有形固定資産減価償却率は７０％を超えている。しかしながら、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和４年度に町立保育園１園を民営化したことから、若干ではあるが減価償却率が改善されている。また、学校施設においても、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、毎年度、計画的に老朽化対策にとりくんでいるところである。当町では、令和５年度に見直しを行った公共施設再配置計画により、公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後４０年間に予定されている老朽化した各施設等の大規模改修などに留意しつつ、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。しかしながら、庁舎の有形固定資産減価償却率については、令和元年度は８８．１％と高い数値を示していたが、庁舎外壁屋上の改修により令和２年度に数値が大幅に改善したところである。消防施設の有形固定資産減価償却率については、９１．１ポイントとなっており、類似団体と比較して特に高くなっている。当町では、令和５年度に見直しを行った公共施設再配置計画により、公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後４０年間に予定されている老朽化した各施設等の大規模改修などに留意しつつ、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。また、平成２９年４月に庁舎建設基金を創設しており、庁舎をはじめとした各施設の長期修繕計画に基づいて施設の維持管理を適切に進め、老朽化対策に取り組んでいく方針である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が456億9,700万円で、前年度より3億1,500万円の増加(+0.7%)となっており、負債総額は1億6,000万円の減少(-1.6%)となった。資産における金額の変動が大きいものは、基金であり、財政調整基金及び庁舎建設等基金に積立てを行ったことから5億4,000万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、今後も地方債発行額を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図ることとしており、この方針を継続していく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は117億8,400万円となり、前年度比約5億5,400万円の増加(+4.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、59億6,200万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は58億2,200万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(28億8,0100万円、前年度比+10.3%)、次いで補助金等(28億7,500万円、前年度比+3.5%)であり、純行政コストの45.1%を占めている。平成28年度から取り組んでいるサマーレビューにより経常費用の削減を実現してきていたものの、令和3年度においては前年度に引き続き増加となり、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加も見込まれるため、なお一層の事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源132億2,300万円が純行政コスト127億4,900万円を上回ったことから、本年度差額は4億7,400万円となり、純資産残高は4億7,500万円の増加となった。特に本年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る臨時的支出が減少したことにより純行政コストが減少し、税収等が増加したため純資産が増加したことが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は14億5,600万円の黒字であったが、投資活動収支については、基金の取崩しを抑制したことにより投資活動収入が減額となり▲11億7,200万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲6,200万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億2,300万円増加し、7億7,900万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年経過し更新時期を迎えていることから、平成30年度までは類似団体より高い水準にあったが、令和元年度には町営住宅建替事業及び庁舎改修を行ったこと等により減少している。今後も、それぞれの公共施設等について、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を3.8%上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.5%増加している。特に本年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る臨時的支出が減少したことにより純行政コストが減少し、税収等が増加したため純資産が増加している。今後も人件費の抑制をはじめとした行政コストの削減に努め、純資産の増加に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、昨年度から5.9%減少し類似団体平均を3.1%下回っている。減少の要因は、前年度と比較して、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対応に係る臨時的支出が減少したためである。今後は社会保障給付の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を12万1千円下回っている。翌年度も建設事業費をはじめ多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、地方債残高の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から1.6%減少したが、類似団体平均を0.1%上回っている。特に、経常収益が1億5,400万円減少している。今後も、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【403415_01_0_001】