群馬県 >>> 玉村町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
法人住民税が大きく減少したものの、その他税目や各種交付金等が増加したことにより、昨年度より０．０１ポイント増加し、０．７５となった。今後、高崎玉村スマートＩＣ周辺地区まちづくり事業による企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、人口減少対策として実施した文化センター周辺まちづくり事業により税収の安定確保に繋げる。今後も既存事業をゼロベースの視点で見直すことにより歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の積極的な財源確保に努める。
前年度に比べ１０．７ポイント上昇し９７．４％となった。前年度の法人町民税増加に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の減少等、一過的な要因による影響も大きいと考えられるため、今後の推移を慎重に見守る必要がある。今後も安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。
性質別歳出の人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の３９．４％に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営する（一部指定管理）という当町独自の事情が大きく影響しているほか、ごみ収集や文化センター等保有する公共施設も多く、その維持管理経費が多額となっているためである。多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度や町保有施設の統合を推進し、管理運営にあたっては民間のノウハウを活用しながら、人件費、物件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。
経験年数階層の変動により、平成２２年度以降類似団体平均値を上回っており、今年度は全国町村平均より０．９ポイント高い９７．２となった。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。
定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が遂行された結果、平成２２年度をピークに減少し、近年は微増していたものの、対前年度より０．０１人減少し、５．８８人となった。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠であり、適正な定員管理の維持に努める。
前年度より０．４ポイント改善し３．１％となった。主な要因としては、クリーンセンター長寿命化工事（補助＋単独）（平成２４借入）や第１保育所整備事業（社会福祉施設整備事業）（平成１４借入）、臨時地方道整備事業（ふるさと農道分）（平成１４借入）、臨時地方道整備事業（地方特定分）（平成１９借入）等の償還終了によるものと思われる。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な財政運営に努める。
財政調整基金やその他特定目的基金の繰り入れ等により充当可能基金が減少したものの、地方債現在高の減少により、５年連続で算定されなかった。今後も、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることとし、地方債についても、普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされるものを適切に選択することで、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。
前年度より２．８ポイント増加し２６．１％となった。児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることで、経費が多額となっていることが課題である。現在、町保有施設の統合や、民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入、業務委託等の推進に取り組んでおり、今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。
物価高騰により、前年度に比べ３．４ポイント増加し、類似団体よりも高い状況が続いている。主にクリーンセンター管理事業等の費用が大きいほか、文化センター、社会体育館、保育所、児童館等保有する公共施設の維持管理経費が多額となっているためである。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努める。
前年度より２．１ポイント増加し、類似団体平均値より０．２ポイント高くなった。当町にあっては、人口が全国の趨勢と同様に減少傾向にあるとともに、少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。
前年度に比べ０．８ポイント悪化したものの、類似団体平均値を１．８ポイント下回った。主な要因は、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加によるものである。特別会計への繰出金については、今後も保険料の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。
特定企業の税額確定による法人町民税の過誤納等還付金により、前年度に比べ１．０ポイント上昇したが、引き続き類似団体平均値を下回る状況を維持している。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
平成２４年度借入れのクリーンセンター長寿命化工事（補助＋単独）、１４年度借入れの第１保育所整備事業（社会福祉施設整備事業）の償還が終了したものの、３１年度借入れの文化センター周辺地区都市再生整備計画事業、令和３年度借入れの道の駅玉村宿駐車場拡張事業等の元金償還が開始したことにより、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ１０．１ポイント上昇し８６．４％となり、類似団体平均値７８．０％と比べると高い結果となった。引き続き、経常的経費の抑制に努めるとともに、企業誘致、人口減少対策による安定的な自主財源の確保に努めていく。
（増減理由）都市計画税に７，８１１万円を積み立て、減債基金に４，２３３万円を積み立てたが、財政調整基金では取り崩しと積み立てにより１億３，９８９万円の減少となり、基金全体としては３，６３８万円の減となった。（今後の方針）大型事業の推進等により平成２６年度からの減少が著しかったが、近年では基金取り崩しの抑制のため事務事業見直し等による歳出改革を行い、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努めている。今年度は地方交付税の減少や物価高騰の影響により財政調整基金を取り崩し、ここ数年増加していた基金全体額が減少する結果となった。今後は、個別施設計画による公共施設の適正な管理運営の実施、地域福祉計画や居場所づくりの推進による社会保障関係経費の抑制に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。また、安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。
（増減理由）社会保障関連経費の増加、公共施設等の老朽化対策等の財源不足のため、６億円の取り崩しを行ったが、令和４年度決算剰余金４億６，０００万円、利子１１万円の積み立てにより、１億３，９８９万円の減少となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増加に加え、老朽化が進んでいる公共施設等（特に庁舎・クリーンセンター・学校施設）の整備・改修に多額の費用を要することが想定され、今後もやむをえず基金を取崩すことが見込まれる。基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営により取り崩しの抑制に努める。
（増減理由）令和５年度普通交付税再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分４，１６４万円のほか、利子６９万円を積み立てた。（今後の方針）より効率的かつ安全な基金管理に努める。
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の推進ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業を活かした地域づくりの増進学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備地域福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の向上を図る田中奨学基金：経済的な理由により就学困難な者に対し奨学金を支給する（増減理由）都市計画事業基金：令和４年度剰余分の積立て及び都市計画税の積立てによる増加ふるさと創生基金：花火大会、産業祭、ふるさとまつり、スポーツフェスティバル開催のため、２，３４０万円を取り崩したことによる減少学校教育施設整備基金：寄附分１００万円及び学校部分林売却収入１３２万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）後年度の事業実施の財源として今後も基金を取り崩す見込みだが、「人口減少対策」「財政の健全化」を推進し安定的な自主財源の確保に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。
本年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると０．２ポイント低い６２．１％を示した。前年度に引き続き、類似団体内平均値より低い数値となったが、年々上昇傾向にある。今後、公共施設等の老朽化問題は地方公共団体の財政を圧迫することとなるため、それぞれの公共施設等について策定した「個別施設計画」に基づき、公共施設の補修・改修・除却及び統合を実施し、適切に維持管理を進めていく。
本年度の債務償還比率は、類似団体内平均値と比較すると４９．５ポイント低い４０３．０％となり、類似団体内平均値を下回る数値となった。減少した要因としては、平成１４年度借入の臨時地方道整備事業（ふるさと農道）、平成２３年度借入のクリーンセンター長寿命化工事等に係る既発債の償還が終了したことによる。事業の見直しや歳出抑制により業務支出の改善を図り、比率を圧縮できるよう、取り組んでいく。
将来負担比率については、地方債現在高の減少と充当可能基金の増加により、前年度に引き続き算定されなかった。町税収入や各種交付金等の増加に伴う財政調整基金及び各種基金への積立等によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているものの、年々上昇傾向にある。公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となっているが、各公共施設等の「個別施設計画」に基づき、財政負担の軽減を念頭に置きながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率については、地方債現在高の減少と、充当可能基金の増加により、前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率は類似団体内と比較して低い水準にあり、比較すると3.1ポイント低い3.5％を示し、対前年度比0.3ポイント下降した。その要因は、平成14年度借入の臨時地方道整備事業（ふるさと農道）、平成23年度借入のクリーンセンター長寿命化工事等に係る既発債の償還が終了したことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）