玉村町

目的別歳出の分析欄

●議会費については、住民一人当たり２，５４０円となっており、議会だより等の増により前年度に比べ増加した。●総務費は、住民一人当たり４０，７１０円となっており、地域レジリエンス自立分散型エネルギー設備等導入事業の終了が減少要因となっている。●民生費は、住民一人当たり１３３，９１３円となっており、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了が減少要因となっている。●衛生費は、住民一人当たり３３，５７８円となっており、新型コロナウイルスワクチン体制確保事業等の減が減少要因となっている。●労働費は、住民一人当たり３６３円となっており、中小企業退職金共済制度加入促進事業の減が減少要因となっている。●農林水産業費は、住民一人当たり６，５９８円となっており、道の駅玉村宿駐車場拡張事業の減や主食用米次期作支援事業の終了が減少要因となっている。●商工費は、住民一人当たり１５，５７２円となっており、プレミアム付商品券発行事業や緊急経済対策住宅等リフォーム支援事業により前年度より大幅な増加となった。●土木費は、住民一人当たり３０，６３２円となっており、高崎玉村スマートＩＣ周辺地区まちづくり事業や道路改良事業等が主な増加要因と考えられる。●消防費は、住民一人当たり１６，６６８円となっており、上陽分団詰所建設事業、常備消防委託事業の増が増加要因となっている。●教育費は、住民一人当たり３６，１９４円となっており、社会体育館長寿命化改修事業の終了が主な減少要因である。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努める。●公債費は、住民一人当たり２４，４４６円となっており、減少の要因として臨時地方道整備事業（ふるさと農道）（平成１４借入）やクリーンセンター長寿命化工事（平成２３借入）、北部公園整備事業（平成１３借入）、臨時地方道整備事業（平成１８借入）等の償還終了によるものである。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、適正な公債費負担を維持するように努める。

性質別歳出の分析欄

●人件費については、前年度に比べ増加し住民一人当たり６１，１０６円となった。近年、類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、前年度に比べ減少し住民一人当たり６９，４９３円となった。今年度は類似団体と比較して一人当たりのコストが低くなったものの、町保有施設が多いため、今後も実施可能な部分については民間委託の実施を進めていく。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると住民一人当たりのコストが１６，３９７円低くなり、本年度は前年度に比べ１２．７％減少した。前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の終了によるものである。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費は、その効果と必要性を常に検証し見直しを図ることにより抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回ったものの、プレミアム付商品券発行事業等により、前年度に比べ１２．５％増加した。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比４５．３％増、更新整備で前年度比６５．５％減となった。新規整備の増は道の駅玉村宿駐車場拡張事業、高崎玉村スマートＩＣ周辺地区まちづくり事業等によるもので、更新整備の減は、地域レジリエンス自立分散型エネルギー設備等導入事業、社会体育館長寿命化改修事業の終了によるものである。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比２．０％減となり類似団体平均よりは低いものの、近年は２５，０００円前後を推移している。●積立金については、前年度比２６．１％増の住民一人当たり８，２７７円となった。財政調整基金、学校教育施設整備基金、ふるさと創生基金に積み立てを行ったためである。●繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増により前年度比４．７％増となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館である。公営住宅は、類似団体内平均値よりも３１．９ポイント高い９２．２％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、６７．２％となっており、類似団体より１５．２ポイント高くなっている。竣工より２０年以上経過しているものがほとんどのため、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られないものの、今後、各公共施設の老朽化が進みその対応が喫緊の課題となるため「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設である。消防施設については、類似団体より有形固定資産減価償却率が１２．０ポイント高い７１．２％を示しているが、これは消防団詰所の８割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても７割が耐用年数を超過して使用しているためである。消防団詰所については、今後再編計画に基づいて統合を進めることとしているため、維持管理費用の減少が見込まれる。保健センター・保健所及び図書館については、類似団体内平均値と比較すると、保健センター・保健所で２１．５ポイント高い７４．０％、図書館で９．９ポイント高い５９．８％を示している。保健センターは昭和５９年度に建設し、平成２４年度に外壁改修を完了しており、図書館は平成３年に建設し、平成３０年度に外壁改修等を完了している。保健センター及び図書館について、今後建替え等は計画されていないが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。