末端給水事業
公共下水道
🗾34:広島県 >>> 🌆熊野町
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財政力指数の分析欄全国平均を上回る高齢化率（令和６．１．１現在：３５．２％）に加え、企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。企業立地の促進などによる歳入の確保に取り組みながらも、大幅な町税の増加を見込めないため、人口の社会増への諸施策を着実に取り組みつつ、徴収率の向上、遊休公有財産の売却や、事務事業の見直し等による行政の効率化を行うことで財政基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄令和５年度は物件費及び公債費の増加により、類似団体平均を上回る結果となった。物件費については、保育関連経費やＤＸの推進に係る経費などが増加となっており、公債費については、平成３０年７月豪雨に関連する地方債元金償還が増加している。今後について、令和７年度までは公債費が高い水準で推移する見込みとなっているため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っており、令和５年度は、令和４年度に臨時的に支出した物価高騰・感染症対策のため、地域経済応援クーポン券業務や新型コロナウイルスワクチン接種のための委託料等が減少したことにより、一人当たりの物件費は前年度と比較して減少となった。今後も物件費において、基幹系業務システムの標準化・共通化への対応をはじめとしたＤＸの推進に係る経費が増加していく見込みであるが、効率的な手法を検討しつつ、人件費を含めた全体的なコストの低減を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄本町におけるラスパイレス指数は、従来から類似団体平均より低い水準で推移し、全国平均比でも低い水準にあるが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、従来からの職員削減努力により全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る状況にあるが、今後、ますます高度化・複雑化していく住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる体制を維持する必要がある。職員の定年延長などの状況を踏まえつつ第５次熊野町定員適正化計画（令和３－令和７）に基づいた適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄令和２年度以降は類似団体平均を下回っているものの、災害関連事業に係る公債費が据置期間終了により増加傾向にあるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成３０年７月豪雨による基金残高の減少及び地方債残高の増加により、令和２年度の１４．３％まで増加していたが、令和３年度に基金残高が平成３０年７月豪雨前の残高にまで回復したことなどにより、将来負担比率は０．０％以下の数値となり、令和５年度も引き続き将来負担額なしとなった。しかしながら、今後、老朽化した学校施設等の改築等などの大規模事業について検討をしていかないければならないことや、公債費が増加傾向にあることから、事務的経費の更なる圧縮に努め、財政の健全化に引き続き努める必要がある。 |
人件費の分析欄職員数が減少傾向となっており、類似団体平均及び全国平均を下回っている。適切な行政運営を行うには最低限の職員数は維持していく必要があるため、熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、効率的な事務執行に努める。 | |
物件費の分析欄熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、改善傾向にはあるが、依然として類似団体平均よりも高い推移となっている。近年は、ＤＸの推進に係る経費や、原油価格高騰による光熱費の増や物価高騰等の影響による経費の増加要因も多いため、今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。 | |
扶助費の分析欄障害者福祉サービスの利用可能施設が町内で増加しており、利用環境が整備されたことによる利用者の増、保育所での障害児保育等への独自加算の対象となる入所者が増加傾向にあり、今後も増加要因が多く、適宜事務の見直しを行い、適正な事務執行に努める。 | |
その他の分析欄その他に含まれる経費である公営企業等への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均より高い推移となっているが、令和４年度は下水道事業会計の法適用化に伴い、下水道事業会計への支出の性質が繰出金から補助金等へ変わったことから、大幅に数値が改善している。本町の高齢化率が全国平均と比べて高いことから、今後も高い数値で推移していくことが見込まれるが、引き続き経費の節減や保険税等の適正化を図るとともに、介護予防・健康増進といった取組を努める。 | |
補助費等の分析欄消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託などによる運営で行っているため、全国平均よりも高い推移となっている。令和４年度は、下水道事業会計の法適用化に伴い、下水道事業会計への支出の性質が繰出金から補助金等へ変わったことから、大幅に数値が悪化している。今後も、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。 | |
公債費の分析欄地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和２年度までは大型事業の借入が終了したことや、昨今の低利率による影響により、公債費が減少していたが、令和３年度以降は、災害関連事業、一部事務組合等の元利償還金の開始により増加傾向にあるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。 | |
公債費以外の分析欄事業の見直しや事務の効率化等により改善傾向にはあるが、類似団体平均と比較して高い数値で推移しているため、引き続きコスト意識を持った行政運営を行う必要がある。老朽施設の改修等の大規模事業や高齢化等による扶助費など、確実に増加し、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。 |
・「総務費」は、令和２年度は特別定額給付金給付事業に影響により突出して増加しているが、概ね類似団体平均の少し低い額で推移している。・「民生費」は、社会保障関連経費である後期高齢者医療事業等への繰出金が多額となっており、類似団体平均と比べて高い額となっている。また、障害及び保育に係るサービス利用者の増など経常的に必要となる経費も増加している。・「商工費」は、令和２～５年度において新型コロナウイルス感染症拡大等の経済支援対策などのための地域経済応援クーポンの発行等による影響で増加している。・「消防費」は、令和２年度に防災行政無線デジタル化事業や東防災交流センター建設などを、令和３年度に西防災交流センター新館建設などにより臨時的に増加していたが類似団体平均程度に減少している。・「災害復旧費」は、平成３０年度７月豪雨を始め、令和２、３年度と豪雨による激甚災害による影響によるものだが、令和４年度で全ての災害復旧事業が完了した。
・「扶助費」は、物価高騰対応の影響による低所得者等の給付の影響により増加している。急激な増加は一時的な要因ではあるが、障害及び保育に係るサービス利用者の増など経常的に必要となる経費も増加している。・「公債費」については、平成３０年７月豪雨に関連する地方債元金償還が増加している。・「災害復旧事業費」は、減少傾向にあり、平成３０年度７月豪雨で被災した災害復旧事業についても令和４年度で事業完了となった。・「繰出金」は、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、社会保障関連経費である後期高齢者医療事業等への繰出金が多額となっているものであり、今後も高齢者のうち後期高齢化率が今後高くなることから、介護予防等の健康増進事業に努め医療費等の適正化を図る。
分析欄「財政調整基金残高」は、平成３０年７月豪雨の影響により大きく減少していたが、事業の精査や、普通交付税の増加などにより令和３年度から増加となった。「実質収支額」は、扶助費等の影響から、例年２億円前後発生している。更なる精査を行い、適正水準（３～５％）となるよう努める。「実質単年度収支」は、財政調整基金積立の取崩をしない財政運営ができたことなどにより、４年続けての黒字となっている。 |
分析欄全会計において、黒字となっており、特に令和３年度以降一般会計の黒字額が大幅に増加している。令和５年度に水道事業会計が広島県（水道広域連合企業団）に統合したことから全体の黒字額が減少している。引き続き、経費節減や使用料の適正化、事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。 |
分析欄「元利償還金」については、大規模事業の償還終了により減少していたが、令和３年度以降は、平成３０年７月豪雨災害関連事業の元利償還が開始となり、大幅に増加している。「算入公債費等」は、交付税措置の有利な地方債のみを借入していることから、伸び率は抑えられている。分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源としての積立は行っていない。 |
分析欄「地方債現在残高」は、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業や災害関連事業により令和３年度まで増加していたが、令和４・５年度は臨時財政対策債の減額などにより地方債残高も減少している。今後も適切な事業規模で事業を実施し、計画的な地方債発行に努める。「公営企業債等繰入見込額」は、下水道事業のみとなっており、計画的な事業実施により地方債残高が減少しているが、老朽化した管渠更新等が当初の計画から遅れていることもあり、財政状況を鑑みながら、計画的に事業を実施していく必要がある。「充当可能基金」は、平成３０年７月豪雨の影響により令和元年度の３２億円まで減少したが、その後は利用見込みのない財産の売却や、実質単年度収支の黒字化により増加している。 |
基金全体（増減理由）令和２年度以降財政調整基金からの繰入額なしでの財政運営ができたこと、遊休町有地の売却やふるさと納税により得た収入を基金に積み立てたことにより増額した。（今後の方針）人口減による税収の減や高齢化による社会保障関連経費の増加、公共施設の老朽化による修繕や維持管理経費などの一般財源負担の増加が見込まれるが、事業の見直しなどによる効率的な行政運営や公共施設適正管理計画に基づいた計画的な施設管理により、事業費を抑制することで、基金の取り崩しを抑える。 | |
財政調整基金（増減理由）平成２９年度以降、平成３０年７月豪雨の影響により大きく減少していたが、事業の精査による経常経費の減少や、普通交付税の増加などにより、令和２年度から繰入額なしでの財政運営ができたことから基金残高も増加となった。（今後の方針）人口減による税収の減や高齢化による社会保障関連経費の増加により、一般財源負担の増加が見込まれるが、事業の見直しなどにより効率的な行政運営をすることで、財政調整基金の取り崩しを抑える。 | |
減債基金（増減理由）交付税の追加交付によって、措置された令和６・７年度における、臨時財政対策債の償還基金費を、積み立てたため増となった。（今後の方針）満期一括償還地方債の償還の財源としての積立は行っておらず、計画的に積立てる予定は無いが、積立て分については地方債償還に充てていく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るもの。筆の里づくり基金：筆の里づくりの資金に充てるもの。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、高齢者保健福祉施策を推進する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設等整備基金：コーポラス熊野における使用料収入の余剰額を積立したことにより増額となった。筆の里づくり基金：小学校低学年書道科指導事業、筆づくり体験事業などに充当をしたが、ふるさと納税の一部を積立てたことにより増額となった。地域福祉基金：高齢者等交通弱者の移動手段の確保を目的とした「おでかけ号」の運行経費に充当した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽施設の改修等の大規模事業により減少が見込まれるため、遊休公有財産の売却等により積立財源の確保に努める。筆の里づくり基金：筆文化継承に資する事業や書写教育等の振興に関する事業へ活用する見込みのため、ふるさと納税等により積立財源の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０年代から５０年代にかけ、それまでの１万人未満の人口から、２万５千人へ急激に増加したことで、同時期に整備した公共施設が多く、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後は、策定済みの個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともに、社会環境の変化に適応した施設用途及び規模となるよう検討を進める。 | |
債務償還比率の分析欄充当基金残高の増加により債務償還比率は大幅に改善したが、依然として類似団体と比較し高い数値となっている。今後は、平成３０年７月豪雨による災害復旧事業債の借入額減に伴い地方債現在高が減少し、数値も改善する見込みであるが、引き続き経常経費充当一般財源等の削減に努める。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っており、特に令和３年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算出されていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べて高い傾向にあり、老朽化対策を行う必要があるが、策定済みの個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともに、社会環境の変化に適応した施設用途及び規模となるよう検討を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っており、特に令和３年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算出されていない。実質公債費比率は、年々減少しており、令和元年度までは類似団体内平均値を上回っていたものの、令和２年度からは平均値以下となっている。これは、近年地方債の借入利率が減少していいることから、元利償還金についても減少傾向にあったことが要因である。今後は、平成30年７月豪雨により借り入れた地方債の元金償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり特に低くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館である。特に学校施設については、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっており、今後予測される児童・生徒数に応じて適切な施設規模等を考慮した施設管理計画を策定する必要がある。一方で認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館については、今後老朽化した際に費用が最小限となるよう、個別施設計画により適切な管理運営を行っていく必要がある。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。今後の老朽化対策における費用が最小限となるよう、個別施設計画により適切な管理運営を行っていく必要がある。一人当たりの面積等については、体育館・プールで類似団体内平均値を少し下回っているが、その他は類似団体内平均値と同等又は上回っている。なお、市民会館については、くまの・みらい交流館を計上していたが、西防災交流センターと施設の目的を変更したため令和３年度より対象から外している。
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