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町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、定住促進対策により、人口減少に歯止めがかかったものの、依然として高齢化率が３４．７％（令和５．１０推計人口）と高く、財政基盤が弱いため、全国平均、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き、定住促進対策としてＰＦＩによる公営住宅整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。
歳入において、主に地方交付税の１４３，５９４千円の増等の要因により、経常収支比率の分母が前年度から１２５，４０２千円の増となった。歳出では、主に児童福祉や障害福祉といった扶助費や物価高騰に伴う物件費が増となったことに加え、ふるさと寄附金基金繰入金の財源充当について、令和５年度決算より経常的な経費に充当せず、臨時的な経費にのみ充当することとし、経常的な経費に係る繰入金を臨時の一般財源へ振替したことなどの要因により、経常収支比率の分子が前年度から５１７，８１５千円の増となり、対前年比５．０％の増となった。
人件費については、平成１７年３月の合併以降６年間の退職者不補充により令和５年度には－１８．８％の職員削減を行ってきたが、事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員の採用、再任用雇用制度及び会計年度任用職員制度の開始等により増加に転じている。物件費については、物価高騰の影響により経常的な物件費は増加傾向となっているが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る物件費の減等により、令和５年度は前年度からほぼ横這いとなった。
ラスパイレス指数は、対前年度比で－１．０ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。
合併時の２９８人の職員数は、４保育所の民営化や退職者不補充等により令和５年度末で－５６人減の２４２人となったものの、全国平均、類似団体平均とも上回っている。今後も引き続き、学校給食調理業務の民間委託の導入、公営住宅管理の指定管理者制の導入、事業量の見直し等により、職員数の縮減及び適正な定員管理を努めたい。
標準財政規模は増となった一方、公債費等支出額に対する控除財源の減等により、令和５年度単年で前年度比０．３１５４４％増の１０．３４０７６％となり、３ヵ年平均では対前年比０．４％の増となった。実質公債費率は全国平均、類似団体平均より高い水準で推移しているが、公債費の償還財源として、積立を行っている減債基金（令和５年度末残高１，８７４，５８５千円）から、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入を行い、財源を確保している。
地方債残高が前年度から－１，２６６，５０５千円の減となった一方、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度から８６７，６８５千円の増、一部事務組合等負担等見込額が１，３９０，５０９千円の増などとなったため、将来負担額が対前年度比１，３６７，８４５千円の増となった。また、充当可能基金額及び合併特例債の償還による基準財政需要額算入見込額の減等に伴い、充当可能財源等も前年度比－８０３，４１６千円の減となった。その結果、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、前年度の数値なしから、令和５年度は１５．８％となった。
職員数は、平成１７年３月時点で２９８人から令和５年度末で２４２人となり、退職者不補充の実施等により－５６人を削減している。人件費は退職者の増に伴う人件費の減により、前年度比－０．３％の減となり、全国平均を下回ったものの、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、学校給食調理業務の民間委託の導入、公営住宅管理の指定管理者制の導入、事業量の見直し等により、人件費の抑制に努めたい。
物件費については、ふるさと寄附金事業に係る物件費の増や物価高騰等の影響等により前年度比１．７％の増となったものの、全国平均、類似団体平均とも下回っている。今後も、物価高騰の影響や一部行政業務委託に伴う委託料の増加、行政事務に係るＰＣ機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。
扶助費全体では、障害介護給付費や障害児給付費、子どものための教育・保育給付費負担金等が年々増加しており、対前年度比２．２％の増となった。その結果、全国平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後は、障害介護給付費や障害児給付費等の増加傾向の継続、定住促進事業の推進による保育給付費の増や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増等が見込まれるため、財源確保に努めていく。
対前年度比１．５％の増となり、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく計画的な補修や施設の統廃合等の検討が必要であるとともに、特別会計への繰出金についても、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。
補助費等については、一部事務組合負担金の増等により決算額は増となったが、経常的な一般財源等額の減により、対前年度比で－１．０％の減となり、全国平均は上回っているものの、類似団体平均は下回っている。今後、一般廃棄物処理施設の建替事業に伴い、更なる増加が見込まれるため、各種団体への補助の必要性を含め検証を行っていく。
合併特例債を活用した事業の推進等に伴い、全国平均、類似団体平均を上回っている。令和５年度においては、公債費に係る経常的な一般財源等額の増により、対前年度比０．９％の増となった。なお、合併特例債の償還財源として、交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行う一方、財政計画に基づき積立を行っている。（令和５年度末残高１，８７４，５８５千円）
対前年度比４．１％の増となり、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も、扶助費や物件費、特別会計への繰出金などについて増加が見込まれるため、一般財源充当経費の見直しや削減、国民健康保険税、下水道料金の適正化の検討などを進め、歳入の範囲内での予算編成を念頭に健全な財政運営を行っていく。
（増減理由）財政調整基金及び町営住宅整備基金等が増となった一方、教育施設整備に係る財源繰入に伴う教育施設整備基金の－１４１百万円の減、財政計画に基づく積立額よりも合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入額が上回ったことに伴う減債基金の－１０百万円の減、積立額よりも繰入額が上回ったことに伴うふるさと寄附金基金の－９８百万円の減等により、基金全体で－２２９百万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。地域優良賃貸住宅整備基金については、ＰＦＩ住宅使用料等の剰余金積立を今後も継続し、将来予想される大規模改修等に備えていく。
（増減理由）年度内収支調整額として２８８百万円の繰入を行った一方で、決算剰余金１／２相当額、利息額等あわせて３０９百万円の積立を行ったため、２１百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度からの普通交付税の一本算定への移行に伴い、一般財源の減少が見込まれるため、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更なる行政改革を進めるとともに、災害等の不測の事態に備え、基金残高については財政標準規模の２０％から３０％の範囲内での維持に努めたい。
（増減理由）財政計画に基づく積立等により２３３百万円の積立を行った一方で、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入を２４３百万円行ったことに伴い、－１０百万円の減となった。（今後の方針）地方債償還については、令和３年度にピークを迎え、その後段階的に減少していく見込である。今後も合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。・ふるさと寄附金基金：本町のまちづくりに賛同あるいは貢献したいという人々の想いのもとに贈られた寄附金について、町長が指定した事業のうち、寄付者が選択した事業、寄付者が事業の選択を町長に委ねた場合はそのいずれかの事業及び基金の目的を達成するために必要な経費の財源。・合併振興基金：本町の新町建設計画に定められた事業に要する経費の財源。・教育施設整備基金：みやき町教育施設の整備要する経費の財源。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するための事業に要する経費の財源。・定住総合対策基金：定住総合対策を総合的に推進するための事業に要する経費の財源。
（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：本町のまちづくりに賛同あるいは貢献したいという人々の想いのもとに贈られた寄附金について、町長が指定した事業のうち、寄付者が選択した事業、寄付者が事業の選択を町長に委ねた場合はそのいずれかの事業及び基金の目的を達成するために必要な経費の財源。・合併振興基金：本町の新町建設計画に定められた事業に要する経費の財源。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するための事業に要する経費の財源。・教育施設整備基金：みやき町教育施設の整備要する経費の財源。・定住総合対策基金：定住総合対策を総合的に推進するための事業に要する経費の財源。（増減理由）・ふるさと寄附金基金：寄附金及び利息の積立を３，１０５百万円行ったが、ふるさと寄附金事業に関する事務費、返礼品費及び充当事業の財源として３，２０３百万円の繰入を行ったことにより、－９８百万円の減となった。・教育施設整備基金：教育施設整備に係る財源として１４１百万円の繰入を行った。・定住総合対策基金：特別会計繰出金の財源として３百万円の繰入を行い、土地売払収入や地域優良賃貸住宅建設繰入金の返済等による積立を３百万円行った。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：従前と同様に、寄附金及び利息の積立、事務費、返礼品費及び使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・合併振興基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・教育施設整備基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・定住総合対策基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると１８．２％下回っている。主な要因としては、平成２３年度に公民館、平成２６年度に児童館、平成２８年度にみやき町庁舎防災センター、令和３年度に市村清記念メディカルコミュニティセンターを建設したためである。
令和４年度の債務償還比率は５３５．１％となり、類似団体内平均と比較すると８２．６％上回っている。令和３年度にて、合併特例債の発行可能額まで借入を行ったため、今後は地方債の新規発行を抑制し、将来負担の減少を図るとともに、健全な財政運営による業務活動収支の改善に努める。
R4年度の将来負担比率は、R3年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等額が上回ったため、算定なしとなった。また、R4年度の有形固定資産減価償却率は、近年の施設更新の影響等で類似団体内平均を18.2％下回っている。引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく。
R4年度の将来負担比率は、R3年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等額が上回ったため、算定なしとなった。一方で、実質公債費比率は、合併特例債の活用した事業の推進等による元利償還金の増により、類似団体内平均値を3.0％上回っている。本町では、合併特例債の償還財源として、普通交付税に算入される償還額の7割分以外の残り3割相当額について、減債基金に計画的に積立を行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰入を行い、財政健全化に努めている。