利府町
地方公共団体
宮城県 >>> 利府町
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染関連経費が減少したため、歳入全体としては減少しているが、大型商業施設の開業や宅地開発等に伴う都市化の進展により類似団体を上回る税収があり、財政力指数については、全国平均や宮城県平均並びに類似団体平均を上回っている状況である。しかしながら、歳出状況では、普通建設事業費が対前年度比２億円の増となっており、道路整備等投資的経費が増加傾向であるため、引き続き自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から２．７％の増となったが、全国平均、宮城県平均、類似団体平均を下回った。比率が上昇した要因については、物価高騰による光熱水費、給食の賄材料費等物件費の増や扶助費の増が推測される。今後においては、枠配分による予算編成を継続し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス感染症対応関係経費が減少したことにより、人件費、物件費共に減少し、全国平均、宮城県平均、類似団体平均値を下回った。今後においても、ＰＦＩ等民間活力の活用を推進し、コストの削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画により職員数の適正化を図るとともに、国に準じた給与制度の見直しや人事評価制度の実施により、給与水準の適正化が図られいる。今後も適正な給与水準の保持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均を下回っている。これは、定員適正化計画に基づき、適正に人員を管理してきたが、一方では、職員一人ひとりの業務量が増加していることも否定できない。大型商業施設や開発等に伴う都市化の進展により、町が発展していく中で、職員の業務量も増加している現状に合わせ、計画に基づき定員の適正化に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
償還元金を超えない範囲で地方債の借入を行っていることで、比率については減少となった。しかしながら、大規模事業（文化複合施設リフノス建設事業）の元金償還が開始されたため、今後比率の上昇が見込まれるため、今後とも、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度で東日本大震災の復興事業が完了し、充当可能基金の残高が減少したことや、文化交流センター整備などの大規模な投資的事業に伴う地方債借入が発生したため、将来負担比率が上昇したが、令和４年度においては、充当可能基金が増加となったことにより、比率が減少した。今後も選択と集中による実施事業選定の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
全国平均、宮城県平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて適正な人件費の配分となるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
全国平均、宮城県平均、類似団体平均値を上回っている状況にある。主な要因としては、公共施設等の指定管理者制度を導入したことにより、委託料（物件費）が増加したことによる。今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
近年、子ども医療費助成や認可保育施設の増加などの少子化対策事業により、扶助費は増加傾向にあるため、類似団体平均を上回っているものの、全国平均、宮城県平均は下回っている。今後も扶助費については、高齢化率の上昇や国の少子化対策事業により、上昇傾向となることが予想されるため、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
その他
その他の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画を活用し、コストの平準化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合を推進し、補助費が上昇しないように努める。
公債費
公債費の分析欄
過年度に借入した大規模な投資的事業（文化複合施設リフノス建設事業）の元金償還が開始されたため、昨年度より０．３％上昇し、類似団体は上回ったものの、全国平均、宮城県平均を下回っている。今後も、償還元金を超えない範囲で借入を行い、公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり２１，５８９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ふるさと寄附金が堅調に伸びており、ふるさと寄附金支援委託及び基金積立金が増額されたことが要因となっている。全国平均、宮城県平均に近い数値となっている。土木費は、住民ひとり当たり２９，３２４円となっており、上昇傾向である。これは、渋滞対策等道路整備事業によるものであり、今後においても、道路維持費は増加していくことが想定される。このため、道路舗装長寿命化計画等に基づき、事業の平準化を徹底していくことが重要となる。教育費については、類似団体、全国平均を超える値で推移していたが、令和３年度は減少に転じた。これは、令和３年度に文化交流センター「リフノス」が開館となったことや、利府小建替事業が完了し工事費が大幅に減少したためと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり１８，４２９円となっており、前年度より５，９４６円増加となったが、主な増加要因は渋滞対策による道路整備事業等である。物件費について、令和３年度に増加したが、要因としては、文化交流センター「リフノス」指定管理委託料、スポーツ施設の指定管理委託料や、児童クラブ委託料が考えられる。今後についても、児童センターの指定管理委託料等が予定されているため、高い水準で推移していくと見込まれる。今後は、子ども・子育て政策による扶助費の増加、高齢化による繰出金の増加が見込まれることから、財源確保対策や事業の精査を通じて適切な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和３年度に基金積立を行ったことや令和４年度は、町税の増収（前年度比＋５億円）などにより、残高が回復している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計で赤字は発生しておらず、健全な状態で推移している。今後も引き続き、赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子の大きな要因となる元利償還金については、大規模事業（文化複合施設）の償還が始まり、単年度実質公債費比率が増加した。今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施し、地方債償還額の抑制を図る。
分析欄：減債基金
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄政策的かつ継続的に借入額の調整を行ったことから、地方債現在高が減少し、前年度から４２４百万円減少した。分母である充当可能財源は増加していることから、将来負担比率について良化したものと推察される。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金と減債基金については、横ばいであるが、公共施設整備基金やふるさと応援寄附基金が増加したことにより、その他特定目的基金については、増加している。（今後の方針）公共施設等の老朽化・長寿命化対策や、地方債の償還に対応するため、目的に応じてその他特目基金への積立を行う等的確に対応していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収が増加したことにより、取崩額が減少し、積立金が増加となっていることから、結果として財政調整基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害があった際の安定的な財政運営の観点に加え、年度間のバランスをとる上で重要な基金となっているため、的確に対応していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度に積立を行い、基金残高が上昇したが、令和４年度は公債費の元金償還へ充当したため、減少した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、将来に過度な負担を残すことのないように償還元金へ積極的に充当していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てるもの。ふるさと応援寄附基金：本町へのふるさと応援寄附金を財源として、自然、産業等が調和し、町民が幸せを実感できるまちづくりに資する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：翌年度以降に公共施設を整備するための財源に充てるため増額したもの。ふるさと応援寄附基金：ＰＲ事業の拡充等により、ふるさと応援寄附金が増額となったため、積立金が増額となったもの。（今後の方針）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の老朽化に対応していくため、基金の充当を考えている。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金については、確実な歳入とはならないため、この寄附金に頼りすぎることのないように財源充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均を下回っているものの、宮城県平均を上回っている。主な理由は、復興関連など新たに取得した固定資産の減価償却が進んでいないため、一つひとつの資産価値が高いものと考えられる。今後、公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の管理運営に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が、類似団体平均、全国平均よりを上回っているものの、宮城県平均を下回っている。これは、文化交流センター及び利府小学校建設のため地方債を借入したことが要因である。今後においては、償還元金を超えない範囲で地方債借入を行う等、健全な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額となる項目のうち、「公営企業債等繰入見込額」及び「組合負担等見込額」のみが増加し、その他「地方債の現在高」等については減少している。充当可能財源となる項目では、「充当可能基金」が増加したため、将来負担比率が減少したと考えられる。今後においても、老朽化した公共施設の改修が見込まれるため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理を行い、将来へ過度な負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度に大規模事業の償還が完了したことにより、令和２年度に引き続き償還額が減少したことから、実質公債費比率が減少となった。今後、文化交流センター整備事業、利府小学校建設事業等に係る元金償還が開始される予定であり、実質公債費α率の増加要因となることから、元金償還を上回らない借入により、引き続き公債費の適正な管理に取り込んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【公民館】については令和３年度減価償却率が大幅に低い数値と推移した。これは令和３年度に文化交流センターリフノスがオープンしたためである。【港湾・漁港】については、類似団体平均値より低い数値となっている。これは、復興関連による固定資産の更新が行われたことが要因である。【認定こども園・幼稚園・保育所】【橋梁・トンネル】については、減価償却が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り込んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】【市民会館】については令和３年度減価償却率が大幅に低い数値へと推移した。これは令和３年度に文化交流センターリフノスがオープンしたためである。【体育館・プール】【保健センター・保健所】についても、徐々に減価償却率が上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り込んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度から令和3年度にかけて、一般会計等では、資産が716百万円、負債が187百万円減少となった。これは、令和3年度において、固定資産を増加させる公共施設等整備費支出が過去4年間よりも減少したことと、令和3年度において、文化交流センター「リフノス」の固定資産の減価償却が始まり、減価償却額が増加となった結果、資産の減少につながったものと考えられる。また、負債について、令和3年度は地方債発行収入が地方債償還支出よりも、抑制されたため、減少したものと考えられる。来年度以降も「利府町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努め、地方債についても、償還元金を超えない範囲で借入を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは令和2年度の14,469百万円から令和3年度の12,419百万円と2,050百万円減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症対応経費が減少していることが要因の一つと考えられる。また、一般会計等の純経常行政コストで比較すると、令和2年度は9,730百万円だったのに対し、令和3年度は10,791百万円と1,061百万円増加している。経常費用のうち、増加の主な支出科目は物件費、減価償却費であり、増加要因として、文化交流センター「リフノス」の開館に伴い、指定管理委託料の増、減価償却費の増が考えられる。また、少子高齢化に伴い、社会保障給付費が増加しており、今後増加傾向が続くと推測する。今後においても、純経常行政コストについては増加していくことが予測されることから、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
本年度純資産変動額は令和2年度に大きく減少しているが、これは過年度に計上していた固定資産の修正を行ったことが原因である。令和3年度は本年度差額がマイナスとなっているが、これは、新型コロナウイルス感染症対応関連経費が減少したが、新型コロナウイルス感染症対応関連を主とする国県等補助金も△3,081百万円減少したため、純行政コスト(△12,419百万円)が財源(11,889百万円)を下回っており、純資産残高は△529百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
令和3年度の一般会計等において、投資活動収支(△846百万円)のマイナス幅が狭まった(令和2年度から1,392百万円の増)。これは、公共施設等整備費支出が減少し、基金積立金支出が増加したことが要因の一つと考えられる。また、財務活動収支はマイナスに転じたが、これは、これまで行ってきた大規模な公共施設等整備事業に係る償還が始まったことにより、地方債償還支出(1,020百万円)が増加したが、償還元金を超えない範囲で地方債を発行(地方債発行収入886百万円)したことが要因の一つとなっている全体、連結においても一般会計等と同様に、業務活動収支はプラスなのに対し、投資活動収支、財務活動収支はマイナスとなっている。これは、公共施設等整備費支出や基金積立支出などの投資活動支出と、地方債償還支出が主な構成要素となっている財務活動支出のマイナス分を、税収等収入や前年度末資金残高で補填していることを示している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が令和2年度以降減少している要因としては、減価償却資産の減価償却累計額が増加したことにより、資産合計額が減少したことが考えられる。なお類似団体平均値と比較した場合、約50万円程多いが、これは復興関連による固定資産の更新が近年一斉に行われたため、減価償却がまだ進んでいない資産が多いことや基金残高が多額であることなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率が、令和2年度に減少し、令和3年度に増加しているが、令和2年度はコロナ関連の歳出に伴う歳入が多額であったことが主な要因であり、令和3年度は歳入総額が減少したことによって、数値は増加したものと考えられる。有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて上昇しているが、これは、令和3年度に文化複合施設「リフノス」の建設により減価償却累計額が増加したことが要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値と比較して、5%~6%ほど高い数値となっている。この要因として、復興関連による固定資産の更新費用が、税収や国県等補助金などを元手とした割合が高いことが考えられる。将来世代負担比率が類似団体より低い数値となっている点についても、復興関連による固定資産の更新費用において、地方債残高の占める割合が少ないことが考えられる。今後においても、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度において行政コストが大幅に増加している要因は、新型コロナウイルス感染症対応関連費用が多額となったものである。令和3年度は、コロナ関連の行政コストが減少したものの、令和元年度と比較した場合、住民一人当たり行政コストは6.9万円上昇している。これは、文化交流センター「リフノス」の指定管理委託料を主とする物件費の増加が主な要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、令和元年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和2年度及び令和3年度では、類似団体平均値を上回った。これは令和2年度まで公共施設等整備費支出が多額であり、その財源を地方債発行収入等で賄ったため、住民一人当たり負債額が増加したものと考えられる。今後においては、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努め、将来世代へ負債を残さないように努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は減少傾向である。これは受益者負担の分母である経常費用が昨年度から1,085百万円増加していることが主な要因であると考えられる。経常費用の増加要因としては、文化交流センター「リフノス」の開館により指定管理委託料である物件費と減価償却費が大幅に増加したことが考えられる。また少子高齢化に伴う社会保障給付についても昨年度から243百万円増加しており、経常費用については、今後においても増加傾向にある。公共サービスの費用に対する受益者の税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町