利府町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.1%74.9%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型商業施設の開業や宅地開発等に伴う都市化の進展により、類似団体を上回る税収が続いてきたが、税収の伸び率については、鈍化している。一方で、歳出状況においては、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、公施設の老朽化による維持修繕費の増加等、経常的経費に係る歳出が増加傾向である。今後においても、引き続き自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：21/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費、公債費等義務的経費が増加していることから、前年度から４．３％増の９３．０％となり、宮城県平均を下回っているものの、類似団体平均を１．９％上回っている。物価上昇に伴い、物件費が増加し、この上昇傾向は継続することが想定されることから、引き続き、枠配分による予算編成を実施し、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：64/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が前年度に比べ１億円ほど増加したことが要因となっている。これは、物価上昇や給食無償化の影響、指定管理者制度の導入により増加したものと考えられる。

類似団体内順位：66/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画により職員数の適正化を図るとともに、国に準じた給与制度の見直しや人事評価制度の実施により、給与水準の適正化が図られている。今後も適正な給与水準の保持に努める。

類似団体内順位：38/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均を下回っている。これは、定員適正化計画に基づき、適正に人員を管理してきたが、一方では、職員一人ひとりの業務量が増加していることも否定できない。大型商業施設や開発等に伴う都市化の進展により、町が発展していく中で、職員の業務量も増加している現状に合わせ、計画に基づき適正な定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：34/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大規模事業（文化複合施設リフノス建設事業）の元金償還の開始により元利償還金が増加したため、前年度比０．６％の増となり、宮城県平均及び類似団体平均を上回った。今後も、償還元金を超えない範囲において新規発行を行い、地方債総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：61/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進み、地方債現在高は減少しているものの、財政調整基金等の繰入金の増額により充当可能財源が減少したため、将来負担比率については、前年度から０．９％増加した。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう選択と集中による事業選定の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：82/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均、宮城県平均を下回っている状況である。定員や給与水準の適正化が図られていることが要因であり、今後も継続的に取り組んでいく。

類似団体内順位：35/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、宮城県平均を上回っている状況にある。主な要因としては、公共施設の指定管理者制度の導入に加え、新たに保育所調理業務を委託したことや、給食費無償化による賄材料費の増額が物件費の増へと繋がった。民間委託について、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

類似団体内順位：93/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、子ども医療費助成や障がい者医療費助成がコロナ禍以前の水準に戻り前年度比０．８％の上昇となった。今後も扶助費については、高齢化率の上昇や国の少子化対策の実施により、上昇傾向となることが予想されるため、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度比０．４％上昇したものの、類似団体平均、宮城県平均を下回っている。要因として、国民健康保険の保険基盤安定化繰出金の増や高齢化に伴う後期高齢者医療給付費繰出金の増が挙げられる。特別会計においては、独立採算の原則に基づき料金の見直しにより健全化を図るなど、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：35/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が上昇したことにより前年度比０．５％上昇した。今後においても、物価上昇に伴い一部事務組合負担金の増加が見込まれるため、各種団体等への補助金の見直しや類似事業の統廃合を推進し、補助費が上昇しないように努める。

類似団体内順位：17/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過年度に借入した大規模な投資的事業（文化複合施設リフノス建設事業）の元金償還の開始に伴い、昨年度より１．２％上昇し、類似団体平均を上回った。今後も、償還元金を超えない範囲で新規借入を行う等計画的な借入を行い、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：71/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費の増加により前年度比３．１％の上昇となり、類似団体平均を上回った。今後は高齢化により社会保障関係経費が増加する見込みであることから、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：49/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり２９，０４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ふるさと寄附金が前年度から大幅に増加したことに伴い、ふるさと応援寄附金支援委託及び基金積立金が増額となったことが要因である。民生費は、住民一人当たり１７７，８８２円となっており、前年度から３９，２８８円増加し、類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、認定こども園整備事業や保育所整備事業、中央児童センター整備事業の実施によるものである。今後は、学校施設の長寿命化による教育費の増加や高齢化による民生費の増加が想定されることから、財源確保対策や事業の精査を通じて適切な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たり５２，９２６円となり、前年度より３４，４９７円の大幅な増となったが、主な増加要因は中央児童センター整備事業や認定こども園整備事業である。積立金は、１７，２３９円となっており、前年度より９，４４６円の増となった。増加要因については、公共施設の長寿命化に伴う財源として公共施設整備基金へ積立を行ったことや、ふるさと応援寄附金の増に伴いふるさと寄附基金積立金が増額したものである。今後は、施設の老朽化に伴い公共施設の大規模改修に多額な費用が必要となることが想定されることから、事業の選択と集中による業務改善化を図り、事業費の削減を目指すこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和３年度に基金積立を行ったことにより残高が一時的に回復したが、令和５年度は、財源調整のための繰入額が増額となったことから、標準財政規模比は１７．２２％と６．２６％減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計町営墓地特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率について、各年度を通じて全会計とも赤字は生じていない。今後も引き続き赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の構成要素に占める割合が大きな元利償還金は、大規模事業（文化複合施設リフノス建設事業）の償還が始まったことにより増額で推移している。今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施し、地方債償還額の抑制を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度に大規模事業（文化複合施設リフノス建設事業）の借入を行ったことから地方債現在高が増加した。令和３年度以降、政策的かつ継続的に借入額の調整を行ったことから、地方債現在高が減少したが、退職手当負担見込額が増加し、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額も減少したため、将来負担比率の分子については増加することとなった。今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金については、ふるさと応援寄附金の増に伴い３５０百万円の増となったが、財政調整基金については、財源不足を補うため４２７百万円を取り崩したため、財政調整基金残高は減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い、公共施設整備基金については減少することが想定され、減債基金についても計画的に償還元金へ充当していくことで減少が見込まれることから、財政調整基金の繰入については、事業費における一般財源が多額となることのないように十分に精査していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うために財政調整基金の取崩額が増加し、基金残高が減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害があった際の安定的な財政運営の観点に加え、年度間のバランスをとる上で重要な基金となっているため、自主財源を確保すると共に、新規事業の実施等について検証を行い、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の増に伴い、積立を行ったため増額した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、将来に負担を残すことのないように償還元金へ積極的に充当していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てるもの。ふるさと応援寄附基金：自然、文化及び産業等が調和し、町民が生きがい、喜び、心の豊かさ及び幸せを実感できるまちづくりに資する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金：翌年度以降に公共施設を整備するための財源に充てることとして、増額したもの。ふるさと応援寄附基金：ＰＲ事業の拡充等により、ふるさと応援寄附金が増額となったため、積立金が増額となったもの。（今後の方針）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の老朽化に対応していくため、基金の充当を考えていることから、今後も財源状況をみながら積立を行っていく。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金については、確実な歳入とはならないため、この寄附金に頼りすぎることのないように財源充当を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均を下回っているものの、宮城県平均を上回っており、老朽化が極端に進んでいる状態ではないと見ることができる。主な理由は、東日本大震災で被災した施設の復興により、新たに取得した固定資産の減価償却が進んでいないため、一つひとつの資産価値が高いものと考えられる。今後、公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の管理運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：41/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、令和３年度は減少したものの、令和４年度は微増となった。要因としては、地方債の償還により地方債現在高が減少し分子が減少したものの、臨時財政対策債が減少したことにより分母も減少したことが考えられる。今後においても、償還元金を超えない範囲で地方債借入を行う等、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：74/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担となる「公営企業債等繰入見込額」が令和３年度から令和４年度に増となっているものの、平成16年度まで増加傾向であった地方債残高が、政策的かつ継続的に借入額の調整を行っていることから、年々減少し、また、充当可能財源となる「充当可能基金」が前年度から増となったことにより、将来負担比率が減少したと考えられる。今後においても、老朽化した公共施設の改修が見込まれるため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設の維持管理を行い、将来への過度な負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。

45.6％48.5％49.2％49.5％54.5％58.6％60.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度に大規模事業の償還が完了したことにより、減少傾向にあった元利償還金であるが、新たな大規模事業（文化交流センター「リフノス」）の償還が始まり、元利償還金の額が令和３年度から令和４年度にかけて増となったため、単年度実質公債費比率については増となったが、令和２年度の単年度実質公債費比率が低い水準であったため、３ヶ年平均実質公債費比率としては減少している。今後においては、文化交流センター「リフノス」の償還が始まっており、実質公債費比率が増加するひとつの要因となることから、元利償還を上回らない借入により、引き続き公債費の適正な管理に取り込んでいく。

6.3％6.8％7.2％8.2％8.7％9.3％9.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【公民館】については令和３年度減価償却率が大幅に低い数値へと推移した。これは令和３年度に文化交流センター「リフノス」がオープンしたためである。【港湾・漁港】については、類似団体平均値より低い数値となっている。これは、東日本大震災で被災した施設の固定資産の更新が行われたことが要因である。【認定こども園・幼稚園・保育所】【橋梁・トンネル】については、減価償却が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】【市民会館】については令和３年度減価償却率が大幅に低い数値へと推移した。これは令和３年度に文化交流センター「リフノス」がオープンしたためである。【体育館・プール】【保健センター・保健所】についても、徐々に減価償却率が上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度から令和3年度にかけて、一般会計等では、資産が716百万円、負債が187百万円減少となった。これは、令和3年度において、固定資産を増加させる公共施設等整備費支出が過去4年間よりも減少したことと、令和3年度において、文化交流センター「リフノス」の固定資産の減価償却が始まり、減価償却額が増加となった結果、資産の減少につながったものと考えられる。また、負債について、令和3年度は地方債発行収入が地方債償還支出よりも、抑制されたため、減少したものと考えられる。来年度以降も「利府町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努め、地方債についても、償還元金を超えない範囲で借入を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは令和2年度の14,469百万円から令和3年度の12,419百万円と2,050百万円減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症対応経費が減少していることが要因の一つと考えられる。また、一般会計等の純経常行政コストで比較すると、令和2年度は9,730百万円だったのに対し、令和3年度は10,791百万円と1,061百万円増加している。経常費用のうち、増加の主な支出科目は物件費、減価償却費であり、増加要因として、文化交流センター「リフノス」の開館に伴い、指定管理委託料の増、減価償却費の増が考えられる。また、少子高齢化に伴い、社会保障給付費が増加しており、今後増加傾向が続くと推測する。今後においても、純経常行政コストについては増加していくことが予測されることから、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度純資産変動額は令和2年度に大きく減少しているが、これは過年度に計上していた固定資産の修正を行ったことが原因である。令和3年度は本年度差額がマイナスとなっているが、これは、新型コロナウイルス感染症対応関連経費が減少したが、新型コロナウイルス感染症対応関連を主とする国県等補助金も△3,081百万円減少したため、純行政コスト(△12,419百万円)が財源(11,889百万円)を下回っており、純資産残高は△529百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の一般会計等において、投資活動収支(△846百万円)のマイナス幅が狭まった(令和2年度から1,392百万円の増)。これは、公共施設等整備費支出が減少し、基金積立金支出が増加したことが要因の一つと考えられる。また、財務活動収支はマイナスに転じたが、これは、これまで行ってきた大規模な公共施設等整備事業に係る償還が始まったことにより、地方債償還支出(1,020百万円)が増加したが、償還元金を超えない範囲で地方債を発行(地方債発行収入886百万円)したことが要因の一つとなっている全体、連結においても一般会計等と同様に、業務活動収支はプラスなのに対し、投資活動収支、財務活動収支はマイナスとなっている。これは、公共施設等整備費支出や基金積立支出などの投資活動支出と、地方債償還支出が主な構成要素となっている財務活動支出のマイナス分を、税収等収入や前年度末資金残高で補填していることを示している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が令和2年度以降減少している要因としては、減価償却資産の減価償却累計額が増加したことにより、資産合計額が減少したことが考えられる。なお類似団体平均値と比較した場合、約50万円程多いが、これは復興関連による固定資産の更新が近年一斉に行われたため、減価償却がまだ進んでいない資産が多いことや基金残高が多額であることなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率が、令和2年度に減少し、令和3年度に増加しているが、令和2年度はコロナ関連の歳出に伴う歳入が多額であったことが主な要因であり、令和3年度は歳入総額が減少したことによって、数値は増加したものと考えられる。有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて上昇しているが、これは、令和3年度に文化複合施設「リフノス」の建設により減価償却累計額が増加したことが要因となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値と比較して、5%~6%ほど高い数値となっている。この要因として、復興関連による固定資産の更新費用が、税収や国県等補助金などを元手とした割合が高いことが考えられる。将来世代負担比率が類似団体より低い数値となっている点についても、復興関連による固定資産の更新費用において、地方債残高の占める割合が少ないことが考えられる。今後においても、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度において行政コストが大幅に増加している要因は、新型コロナウイルス感染症対応関連費用が多額となったものである。令和3年度は、コロナ関連の行政コストが減少したものの、令和元年度と比較した場合、住民一人当たり行政コストは6.9万円上昇している。これは、文化交流センター「リフノス」の指定管理委託料を主とする物件費の増加が主な要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について、令和元年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和2年度及び令和3年度では、類似団体平均値を上回った。これは令和2年度まで公共施設等整備費支出が多額であり、その財源を地方債発行収入等で賄ったため、住民一人当たり負債額が増加したものと考えられる。今後においては、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努め、将来世代へ負債を残さないように努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は減少傾向である。これは受益者負担の分母である経常費用が昨年度から1,085百万円増加していることが主な要因であると考えられる。経常費用の増加要因としては、文化交流センター「リフノス」の開館により指定管理委託料である物件費と減価償却費が大幅に増加したことが考えられる。また少子高齢化に伴う社会保障給付についても昨年度から243百万円増加しており、経常費用については、今後においても増加傾向にある。公共サービスの費用に対する受益者の税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。

類似団体【044067_01_0_001】