宮城県利府町の財政状況（2016年度）
宮城県利府町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
新幹線車両基地、大型ショッピングセンターなど、納税額が多額である企業の影響により、類似団体を上回る税収があることから、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２２年度以降東日本大震災の影響による税収の減などにより低下傾向にあったが、平成２６年度以降は上昇傾向にある。今後もより効率的・効果的な町政運営を推進しつつ、町税の徴収率向上対策など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
復興事業の進捗による投資的経費の大幅な減、地方消費税交付金や普通交付税の減による経常一般財源の減や扶助費、公債費の増に伴い、前年度から２．９％上昇し、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている。近年の都市化による人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債の償還が全体の経常収支比率を引き上げる要因となっており、今後も経常経費の削減を図るための枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検し、町税等の徴収施策の向上により、現在の水準を維持することに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っているが、現在整備を進めている東日本大震災からの復興事業等による各種施設や、既存の屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額になることから、今後も指定管理者制度の導入などによる民間委託を推進し、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度からの２年間は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、ラスパイレス指数は１００を超えていたが、特例措置終了により平成２５年度以降は大幅な減となった。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も適正な給与水準の保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により、「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も定員適正化計画により、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の公債費に準ずる債務負担行為に係るものが平成27年度より減少したが、元利償還金や特定財源の額が増加したこと等により昨年度と同様となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の借入抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）により、年々比率が減少しているものと考えられる。今後も地方債残高（公債費）の削減や政策的に課税客体を増やし町税収入の増加を図り、実質公債費比率の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている要因としては、将来負担額となる「地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」は増加したものの、「債務負担行為に基づく支出予定額」、「組合負担等見込額」、「退職手当負担見込額」の減少と、充当可能財源となる「充当可能特定歳入」の増加により、平成２６年度以降値なしとなっている。今後も地方債の借入抑制策（可能な限り当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を実施し、将来負担比率の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国平均、宮城県平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国平均及び宮城県平均を上回っている要因としては、主に過去に整備したスポーツ施設や保健福祉施設の管理に要する委託料及び情報関連機器の賃借料によるものである。施設の指定管理者制度の導入などによる民間委託の推進や情報関連機器の統廃合を進め、コストの低減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を若干上回るが、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っている。近年、子ども医療費助成などの少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にある。今後も、高齢化率の上昇が見込まれることから、各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、道路、施設等の公共施設などの適正な管理を行い、大幅に増加しないように努める。
補助費等の分析欄
全国平均をやや上回るが、宮城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合に努め、補助費が上昇しないように努める。
公債費の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体を上回っているが、主な要因は、近年の都市化に合わせた人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債などの償還によるものである。今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していくことから、地方債残高が抑制され、公債費の削減が図られるものと考える。
公債費以外の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり５８，４２３円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、復興事業として整備を進めている防潮堤整備事業や水門整備事業の実施により増加したものであり、今後、復興事業の完了により年々減少するものである。民生費は、住民一人当たり９８，１５１円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因としては、近年の大規模団地開発等による若い世代の転入により、他団体と比較して高齢者人口は少ない状況であるが、本町にも高齢化の波が押し寄せており、平成２６年度以降増加傾向にあることから、今後も増加する見込みである。土木費は、住民一人当たり５２，４４０円となっており、全国平均及び類似団体平均を上回っているが、主な要因としては、復興事業として整備を進めている避難道路の整備を実施していることにより増加したものであり、今後、復興事業の完了により年々減少するものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり１１０，７７７円となっており、全国平均及び類似団体平均を上回っているが、復興事業により普通建設事業費が一時的に増加しているものであり、今後、復興事業の完了により年々減少する見込みである。繰出金は、住民一人当たり２７，１５９円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に下回っているが、復興事業による下水道特別会計への繰出金が含まれており、今後、復興事業の完了により減少する見込みである。積立金は、平成２４年度以降東日本大震災復興交付金基金への予算積立により、全国平均及び類似団体平均を上回る状況であったが、住民一人当たり５，２６０円となり、復興事業の進捗により、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、積立金取崩し額の増により減少した。実質収支額（実質収支比率）は、６．１６％で望ましいとされる３～５％の範囲を超えたが、復興事業の繰越事業費に係る繰入金を既収特財としていることが影響したものである。実質単年度収支については、財政調整基金への積立金の減や積立金取崩し額の増により赤字となった。今後も、事務事業の見直し・統廃合などによる歳出合理化等の行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成１９年度から全ての会計で赤字は発生しておらず、健全な状態で推移している。今後も引き続き、赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子の大きな要因となる平成２８年度の元利償還金については、平成２３年度に借り入れた道路整備事業債等の元金償還が開始されたことにより、増加したものである。債務負担行為に基づく支出額については、しらかし台中学校整備事業に係る償還完了により、減少したものである。起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していることから、地方債残高が抑制され、今後、元利償還金（公債費）の減により、分子が減少していくものと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額のうち、「公営企業債等繰入見込額」は増加となったものの、「一般会計等に係る地方債の現在高」、「債務負担行為に基づく支出予定額」、「組合等負担等見込額」、「退職手当負担見込額」が減少している。さらに、充当可能財源のうち、「充当可能基特定歳入」は減少したが、「充当可能基金」が増加したことにより、平成２７年度に引き続き、将来負担額を、充当可能財源を上回っている状況である。今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）の継続的な実施による地方債残高の減少が見込まれ、分子が減少していくものと考える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は、将来負担額となる「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少していることや、充当可能財源となる「充当可能基金」が増加していることにより、平成２６年度以降値なしとなっている。主な要因としては、地方債の借入抑制策（可能な限り当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施しているためである。今後も地方債残高（公債費）の削減や政策的に課税客体を増やし町税収入の増加を図り、実質公債費比率についても削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が96,127百万円、負債総額は11,816百万円で、資産と負債の差額である純資産は84,311百万円となっている。資産に対し負債の比率は12.3%に留まっている。金額の変動が大きいものは近年の都市化に合わせた人口増に伴う小学校や土木施設などの建設債や臨時財政対策債などの償還によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,814百万円となり、前年度比676百万円の減少(△6.4%)となった。これは、主に平成26年度から着手している復興関連事業に対する事業費(460百万円)の支出があり、普通建設費が増加しているためである。これらの事業は継続事業であり来年以降も純行政コストは現状維持の見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,997百万円)が純行政コスト(14,094百万円)を下回っており、特に有形固定資産税の減少が著しく行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、本年度純資産残高は1,097百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△230百万円となり、税収等の不足分を補うため、基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は小学校建設事業や土木事業等により△233百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△296百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。しかし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、開始時点と比べて増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度に大規模な復興事業により一般会計において例年を大きく上回る普通建設費を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、復興事業が終了するまでの5年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、来年度以降も「総合計画」に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用は昨年度から675百万円減少しており、中でも投資及び出資金貸付金の減少が顕著である。今度も計画に基づき経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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