末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染関連経費が減少したため、歳入全体としては減少しているが、大型商業施設の開業や宅地開発等に伴う都市化の進展により類似団体を上回る税収があり、財政力指数については、全国平均や宮城県平均並びに類似団体平均を上回っている状況である。しかしながら、歳出状況では、普通建設事業費が対前年度比２億円の増となっており、道路整備等投資的経費が増加傾向であるため、引き続き自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．７％の増となったが、全国平均、宮城県平均、類似団体平均を下回った。比率が上昇した要因については、物価高騰による光熱水費、給食の賄材料費等物件費の増や扶助費の増が推測される。今後においては、枠配分による予算編成を継続し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対応関係経費が減少したことにより、人件費、物件費共に減少し、全国平均、宮城県平均、類似団体平均値を下回った。今後においても、ＰＦＩ等民間活力の活用を推進し、コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画により職員数の適正化を図るとともに、国に準じた給与制度の見直しや人事評価制度の実施により、給与水準の適正化が図られいる。今後も適正な給与水準の保持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均を下回っている。これは、定員適正化計画に基づき、適正に人員を管理してきたが、一方では、職員一人ひとりの業務量が増加していることも否定できない。大型商業施設や開発等に伴う都市化の進展により、町が発展していく中で、職員の業務量も増加している現状に合わせ、計画に基づき定員の適正化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄償還元金を超えない範囲で地方債の借入を行っていることで、比率については減少となった。しかしながら、大規模事業（文化複合施設リフノス建設事業）の元金償還が開始されたため、今後比率の上昇が見込まれるため、今後とも、地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度で東日本大震災の復興事業が完了し、充当可能基金の残高が減少したことや、文化交流センター整備などの大規模な投資的事業に伴う地方債借入が発生したため、将来負担比率が上昇したが、令和４年度においては、充当可能基金が増加となったことにより、比率が減少した。今後も選択と集中による実施事業選定の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国平均、宮城県平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて適正な人件費の配分となるよう努める。 | 物件費の分析欄全国平均、宮城県平均、類似団体平均値を上回っている状況にある。主な要因としては、公共施設等の指定管理者制度を導入したことにより、委託料（物件費）が増加したことによる。今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。 | 扶助費の分析欄近年、子ども医療費助成や認可保育施設の増加などの少子化対策事業により、扶助費は増加傾向にあるため、類似団体平均を上回っているものの、全国平均、宮城県平均は下回っている。今後も扶助費については、高齢化率の上昇や国の少子化対策事業により、上昇傾向となることが予想されるため、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。 | その他の分析欄全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画を活用し、コストの平準化に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合を推進し、補助費が上昇しないように努める。 | 公債費の分析欄過年度に借入した大規模な投資的事業（文化複合施設リフノス建設事業）の元金償還が開始されたため、昨年度より０．３％上昇し、類似団体は上回ったものの、全国平均、宮城県平均を下回っている。今後も、償還元金を超えない範囲で借入を行い、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり２１，５８９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ふるさと寄附金が堅調に伸びており、ふるさと寄附金支援委託及び基金積立金が増額されたことが要因となっている。全国平均、宮城県平均に近い数値となっている。土木費は、住民ひとり当たり２９，３２４円となっており、上昇傾向である。これは、渋滞対策等道路整備事業によるものであり、今後においても、道路維持費は増加していくことが想定される。このため、道路舗装長寿命化計画等に基づき、事業の平準化を徹底していくことが重要となる。教育費については、類似団体、全国平均を超える値で推移していたが、令和３年度は減少に転じた。これは、令和３年度に文化交流センター「リフノス」が開館となったことや、利府小建替事業が完了し工事費が大幅に減少したためと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人当たり１８，４２９円となっており、前年度より５，９４６円増加となったが、主な増加要因は渋滞対策による道路整備事業等である。物件費について、令和３年度に増加したが、要因としては、文化交流センター「リフノス」指定管理委託料、スポーツ施設の指定管理委託料や、児童クラブ委託料が考えられる。今後についても、児童センターの指定管理委託料等が予定されているため、高い水準で推移していくと見込まれる。今後は、子ども・子育て政策による扶助費の増加、高齢化による繰出金の増加が見込まれることから、財源確保対策や事業の精査を通じて適切な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金と減債基金については、横ばいであるが、公共施設整備基金やふるさと応援寄附基金が増加したことにより、その他特定目的基金については、増加している。（今後の方針）公共施設等の老朽化・長寿命化対策や、地方債の償還に対応するため、目的に応じてその他特目基金への積立を行う等的確に対応していく。 | 財政調整基金（増減理由）税収が増加したことにより、取崩額が減少し、積立金が増加となっていることから、結果として財政調整基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害があった際の安定的な財政運営の観点に加え、年度間のバランスをとる上で重要な基金となっているため、的確に対応していく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度に積立を行い、基金残高が上昇したが、令和４年度は公債費の元金償還へ充当したため、減少した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、将来に過度な負担を残すことのないように償還元金へ積極的に充当していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てるもの。ふるさと応援寄附基金：本町へのふるさと応援寄附金を財源として、自然、産業等が調和し、町民が幸せを実感できるまちづくりに資する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：翌年度以降に公共施設を整備するための財源に充てるため増額したもの。ふるさと応援寄附基金：PR事業の拡充等により、ふるさと応援寄附金が増額となったため、積立金が増額となったもの。（今後の方針）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の老朽化に対応していくため、基金の充当を考えている。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金については、確実な歳入とはならないため、この寄附金に頼りすぎることのないように財源充当を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均を下回っているものの、宮城県平均を上回っており、老朽化が極端に進んでいる状態ではないと見ることができる。主な理由は、東日本大震災で被災した施設の復興により、新たに取得した固定資産の減価償却が進んでいないため、一つひとつの資産価値が高いものと考えられる。今後、公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の管理運営に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、令和３年度は減少したものの、令和４年度は微増となった。要因としては、地方債の償還により地方債現在高が減少し分子が減少したものの、臨時財政対策債が減少したことにより分母も減少したことが考えられる。今後においても、償還元金を超えない範囲で地方債借入を行う等、健全な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担となる「公営企業債等繰入見込額」が令和３年度から令和４年度に増となっているものの、平成16年度まで増加傾向であった地方債残高が、政策的かつ継続的に借入額の調整を行っていることから、年々減少し、また、充当可能財源となる「充当可能基金」が前年度から増となったことにより、将来負担比率が減少したと考えられる。今後においても、老朽化した公共施設の改修が見込まれるため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設の維持管理を行い、将来への過度な負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度に大規模事業の償還が完了したことにより、減少傾向にあった元利償還金であるが、新たな大規模事業（文化交流センター「リフノス」）の償還が始まり、元利償還金の額が令和３年度から令和４年度にかけて増となったため、単年度実質公債費比率については増となったが、令和２年度の単年度実質公債費比率が低い水準であったため、３ヶ年平均実質公債費比率としては減少している。今後においては、文化交流センター「リフノス」の償還が始まっており、実質公債費比率が増加するひとつの要因となることから、元利償還を上回らない借入により、引き続き公債費の適正な管理に取り込んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公民館】については令和３年度減価償却率が大幅に低い数値へと推移した。これは令和３年度に文化交流センター「リフノス」がオープンしたためである。【港湾・漁港】については、類似団体平均値より低い数値となっている。これは、東日本大震災で被災した施設の固定資産の更新が行われたことが要因である。【認定こども園・幼稚園・保育所】【橋梁・トンネル】については、減価償却が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】【市民会館】については令和３年度減価償却率が大幅に低い数値へと推移した。これは令和３年度に文化交流センター「リフノス」がオープンしたためである。【体育館・プール】【保健センター・保健所】についても、徐々に減価償却率が上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度から令和4年度にかけて、一般会計等では、資産が769百万円、負債が297百万円減少となった。令和3年度において、文化交流センター「リフノス」の固定資産の減価償却が始まり、減価償却累計額が増加となった結果、資産の減少につながったものと考えられる。また、負債についても、令和4年度は令和3年度と同様に、地方債発行収入が地方債償還支出よりも抑制されたため、減少したものと考えられる。来年度以降も「利府町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努め、地方債についても、償還元金を超えない範囲で借入を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは増加傾向にあり、令和4年度と令和3年度を比較すると、令和4年度は717百万円増加している。経常費用のうち、増加の主な費用科目は「物件費」、「補助金等」、「他会計への繰出金」、「社会保障給付」などであり、増加要因として、体育施設である中央公園を令和4年度より新たに指定管理としたことによる委託料の増、新型コロナウィルス感染症に伴う経済対策による補助金等の増が考えられる。また、少子高齢化に伴う国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険への繰出金が増加しており、今後においても増加傾向が続くと推測する。今後においても、純経常行政コストについては、高齢化により増加していくことが予測されることから、社会保障給付の独自加算等について見直しを行う等、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度純資産変動額は令和2年度に大きく減少しているが、これは過年度に計上していた固定資産の修正を行ったことが原因である。令和4年度は本年度差額がマイナスとなっているが、これは、税収等の財源が前年度から657百万円増加し、純行政コストの増加額(206百万円)を超えたが、新型コロナウイルス感染症対応関連を主とする国県等補助金も前年度から△805百万円減少したため、純行政コスト(△12,212百万円)が財源(11,741百万円)を下回り、純資産残高は△472百万円の減少となった。今後においても、少子高齢化による社会保障給付の増、物価高騰による物件費の増、人件費の増と純行政コストが上昇していくことが、予測されるため、税収等の財源を確保するよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の一般会計等において、投資活動収支(△577百万円)のマイナス幅が狭まった(令和3年度から269百万円の増)。これは、基金積立金支出が減少したことが要因として考えられる。また、財務活動収支はマイナスであるが、これは令和2年度まで行ってきた大規模な公共施設等整備事業(文化交流センター「リフノス」等)に係る地方債の償還が令和3年度以降本格的に始まったことが主な要因であると考えられる。令和4年度は令和3年度と同様、地方債の償還を進め、発行を抑えたことから、地方債償還支出が43百万円増加したものの、地方債発行収入が246百万円減少したことにより、財務活動収支はマイナスとなった。今後においても、地方債発行の抑制を図っていくため、財務活動収支についてはマイナス状況が続くと予測される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が令和2年度以降減少している要因としては、減価償却資産の減価償却累計額が増加したことにより、資産合計額が減少したことが考えられる。なお、類似団体平均値と比較した場合、約50万円程多いが、これは復興関連による固定資産の更新が一斉に行われたため、減価償却がまだ進んでいない資産が多いことや基金残高が多額であることなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率が、令和2年度に減少し、令和3年度、令和4年度に増加しているが、令和2年度はコロナ関連の歳出に伴う歳入が多額であったことが主な要因であり、令和3年度、令和4年度は歳入総額が減少したことによって、数値は増加したものと考えられる。有形固定資産減価償却率は令和2年度大きく上昇しているが、これは、過去の固定資産台帳の修正を行ったことが要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均値と比較して5.2%ほど高い数値となっている。この要因として、復興関連による固定資産の更新費用が、国県等補助金などを元手とした割合が高いことが考えられる。将来世代負担比率が類似団体よりも低い数値となっている点についても、復興関連による固定資産の更新費用において、地方債残高の占める割合が少ないことが考えられる。将来的な見通しとして、固定資産の減価償却により、長い年月をかけて、純資産比率と将来世代負担比率は類似団体平均値に近づいていくものと考えられる。今後においても、償還元金を超えない範囲での借入とし、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度における純行政コストは40.2万円だったのに対し、令和3年度は34.4万円、令和4年度は34.0万円と年々減少傾向にある。新型コロナウイルス感染症対応関連費用が主たる要因として挙げられる。新型コロナウイルス感染症対応関連費用を主たる構成要素とする「臨時損失(その他)」は、令和2年度4,616百万円だったのに対し、令和3年度は1,585百万円、令和4年度は389百万円と減少傾向にある。コロナ禍以前の令和元年度と比較した場合、住民一人当たり行政コストは、6.5万円上昇している。これは、委託料等の物件費の増、少子高齢化に伴う他会計への繰出金、一組等への負担金等(補助金等)の増加が主な要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、令和2年度に類似団体平均値を上回った。これは令和2年度まで公共施設等整備費支出が多額であり、その財源を地方債発行収入等で賄ったため、住民一人当たり負債額が増加したものと考えられる。令和3年度以降、地方債の発行を抑え、償還を進めているため、住民一人当たり負債額は減少傾向にある。今後においては、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努め、将来世代へ負債を残さないよう努めていく。基礎的財政収支についても、令和2年度までは、公共施設等整備費支出が多額であったため、基礎的財政収支がマイナスであったと考えらえる。そして、令和3年度以降は公共施設等整備費支出を抑え、税収が増加したことから、業務活動収支が増となり、基礎的財政収支がプラスになったと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は減少傾向である。受益者負担の構成要素である経常費用が昨年度から662百万円増加し、反対に経常収益が55百万円減少している。経常費用の増加要因としては、維持補修費が71百万円増、減価償却費が33百万円増となっている。また、経常費用については、今後も増加傾向にある。経常収益は体育館指定管理開始による「使用料及び手数料」が減少傾向にあることが要因であると考えらえる。公共サービスの費用に対する受益者の税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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