末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄新幹線車両基地や大型ショッピングセンターの立地や、新たな土地利用の推進などの影響により、類似団体を上回る税収があるため、全国平均や宮城県平均並びに類似団体平均を上回っている状況である。なお、東日本大震災の影響により、平成２３年度から数年間は税収の減などにより低下傾向にあったが、平成２６年度以降は上昇傾向にあり、今後もより効率的・効果的な町政運営を推進しつつ、町税の徴収率向上対策など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄文化複合施設整備事業の本格化により投資的経費の占める割合が大きく、前年度から０．７ポイント上昇したものの、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均値は下回っている。上昇の主な理由としては、認可保育所等の増による扶助費の増加が全体の経常収支比率を引き上げる要因となっており、今後も経常経費の削減を図るための枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検し、町税等の徴収施策の向上により、現在の水準を維持することに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、宮城県平均及び類似団体平均は下回っているものの、東日本大震災復興事業により整備した施設の管理運営費や、屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額であり、また、現在、整備を進めている文化交流センターについても、今後、施設管理運営費の増額が想定されていることから、ＰＦＩ等民間活力の活用を推進し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度からの２年間は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、ラスパイレス指数は１００を超えていたが、特例措置終了により平成２５年度以降は大幅な減となった。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も適正な給与水準の保持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により、「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っているため、適正な水準内にあると考えられる。今後も定員適正化計画により、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過年度に借入した大規模な投資的事業の償還完了により、元利償還金が減少したため、昨年度より０．５ポイント減少したものの、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均は上回っている。今後も地方債残高（公債費）の削減や政策的に課税客体を増やすなど、町税収入の増加を図り、実質公債費比率の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額となる「地方債の現在高」をはじめ、「公営企業債等繰入見込額」及び「組合負担等見込額」は増加し、また、東日本大震災復興事業の進展のより充当可能基金の残高が減少したため、昨年度より２７．６ポイント上昇し、全国平均、宮城平均及び類似団体平均を上回っている。近年は、文化複合施設整備事業などの大規模な投資的事業の本格化により、一時的に地方債借入額は上昇傾向にあるため、今後は借入を抑制し、将来負担比率の適正化に努める。 |
人件費の分析欄全国平均、宮城県平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び宮城県平均を上回っている状況にある。主な要因としては、公共施設等の管理に要する委託料や情報関連機器の賃借料の影響によるものである。施設の指定管理者制度の導入など民間活力の活用を推進し、情報関連機器の根本的な見直しを図るなどコストの低減に努めている。 | 扶助費の分析欄近年、子ども医療費助成や認可保育所施設の増加などの少子化対策事業により、扶助費は増加傾向にあるため、類似団体よりは上回っているものの、全国平均、宮城県平均は下回っている。今後も扶助費については、高齢化率の上昇や国の少子化対策事業により、上昇傾向になることが予想されるため、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。 | その他の分析欄全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、公共施設適正管理計画及び各施設の個別計画を活用し、コストの平準化に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均及び宮城県平均をやや上回るが、類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合を推進し、補助費が上昇しないように努める。 | 公債費の分析欄過年度に借入した大規模な投資的事業の償還完了に伴い、前年度と比較して比率は減少したものの、全国平均、宮城県平均及び類似団体を上回っている。近年は、文化複合施設整備事業などの大規模な投資的事業の本格化により、一時的に地方債借入額は上昇傾向にあるため、今後は借入を抑制を図り、地方債残高も減少させつつ、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人当たり２９，９６７円となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、復興事業として整備を進めている水門整備事業の実施によるものであるが、復興事業の完了により、今後は減少する見込みである。民生費は、住民一人当たり１０９，７７５円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因としては、大規模団地開発等により若い世代の転入が増えているため、他団体と比較して高齢化率が低いことが考えられる。しかしながら、本町にも高齢化の波が押し寄せており、平成２６年度以降は、毎年、高齢化率は上がっているため、今後は増加する見込みである。教育費は、住民一人当たり１０９，０２１円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、文化複合施設整備事業の建築工事の開始によるもので、今後は令和２年度をピークに減少する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費は東日本大震災復興交付金返還金の発生にともない、住民一人当たり４５，９３４円と大幅に上昇したため、宮城県平均は下回ったものの、全国平均、類似団体平均は上回っている。なお。この上昇については、東日本大震災復興交付金返還金による一時的なものであるため、今後は減少する見込みとなっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１１４，８７７円となり、全国平均をはじめ、宮城県平均及び類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因としては、東日本大震災復興事業及び文化複合施設整備など政策的事業の推進により、一時的に高値となっているもので、事業が完了する令和３年度以降は大幅に減少する見込みとなっている。繰出金は住民一人当たり２４，０６４円となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、本町が運営する公営企業等が少ないことや、繰出し基準を遵守していることが考えられる。 |
基金全体（増減理由）震災復興事業の進捗に伴い東日本大震災復興交付金基金を取崩し、返還を行ったため、基金全体として減額となった。（今後の方針）今後も、文化複合施設等公共施設の整備事業や各公共施設の長寿命化等が見込まれることから中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）文化複合施設の建築工事の開始により取り崩しを行ったため減額したもの。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響により、先の見えない状況であるころから、財政調整基金の残高は、標準財政規模の５％から１０％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）社会福祉施設整備事業債の償還のために取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後も継続的に取り崩す見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金東日本大震災復興特別区域法に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるもの。公共施設整備基金教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てるもの。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金震災復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金を各府省に返還するため取り崩したことによる減少。公共施設整備基金文化複合施設整備事業及び各公共施設長寿命化事業に備え、予算積立てを行ったことによる増加。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金震災復興事業の進捗に伴い、引き続き各府省に返還を行う。公共施設整備基金公共施設整備事業や長寿命化事業に備え計画的に基金をあて事業の進捗に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は類似団体と比較すると低くなっている。主な要因としては、復興関連など新たなに取得した固定資産の減価償却が進んでいないため、一つひとつの資産価値が高いものと考えられる。今後は、公共施設等管理計画に基づき、適正な改修等に取り組んでいきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より低くなっており。主な要因としては、立地企業からの地方税収入の増や資本的整備に係る交付金の有効活用が考えられる。今後も引き続き新規起債額の抑制に努め、地方債現在高の減少に取り組んでいきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して増加傾向となっている。主な要因としては、大規模な投資的事業の実施により、償還残高が増えたものと考えられる。一方、有形固定資産原減価償却率については、低下しており、類似団体と比較しても低い水準となっている、これは、復興関連など新たなに取得した固定資産の減価償却が進んでいないため、一つひとつの資産価値が高いものと考えられる。今後は、公共施設等管理計画に基づき、適正な改修等に取り組んでいきたい |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体より高くなっている。主な要因としては、大規模な投資的事業の実施による借入が影響しているものと考えられる。大規模事業については、時限な事業となっているため完了後は新規起債額の抑制し、比率の減少に努める。今後も、引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「道路」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」については類似団体平均を上回っている。今後、道路については、計画的に長寿命化の整備を図るとともに、保育所等についても地域の実情を踏まえ、施設の機能が維持できるよう必要な補修を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている図書館については、平成２年に建設されたもので、既に３０年を経過した施設であることから、他の施設よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、現在、図書館、公民館等を複合した施設の建築を行っているため、完成後は比率が低くなっていくことが見込まれる。また、施設の複合化により、維持管理費についても減少が見込まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から1,882百万円の増加(+1.8%)となった。主な要因として、文化複合施設建設による建設仮勘定の増加が挙げられる。また、当該施設建設に伴い、地方債を発行した結果、負債総額も1,213百万円の増加(+9.8%)となっている。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、来年度以降も「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設等の適正管理に努める。地方債についても、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは9,760百万円となり、前年度比644百万円の増加(7.1%)となった。主な増加項目として、移転費用の補助金等や業務費用の減価償却費が増加しているものである。今後は、施設の集約化・複合化事業に継続的に取り組み、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体、連結すべての範囲について、本年度差額はプラスの値を示していることから、採算がとれていることが読み取れる。また、4ヵ年の推移をみても純資産残高は増加しており、財政状態は安定していると読み取れる。今後も適切な自治体運営を行っていくために、税収等の増加、経費の縮減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が585百万円のプラス、財務活動収支が1,196百万円のプラスとなっているが、投資活動収支は2,326百万円のマイナスとなっている。全体、連結においても一般会計等と同様に、業務活動収支、財務活動収支はプラスなのに対し、投資活動収支はマイナスとなっている。これは公共施設等整備費支出を始めとする投資活動支出分を投資活動収入以外の収入、例えば、税収等の収入や地方債の発行、前年度末資金残高で補填していることを意味しているため、将来世代に過度な負担を残さないよう安定的な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を10ポイントほど下回っている。このことから、復興関連による固定資産の更新が近年一斉に行われたことが主な要因と考える。また、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均値を大きく上回っているが、これらは新規の固定資産が多く、まだ減価償却が進んでいないため、ひとつひとつの資産価値が高いことが要因と推測する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より10ポイント以上高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っていることが読み取れる。このことから、復興関連による固定資産の取得の財源のうち、負債となるものの比率が低かったことが一つの要因と思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、平成30年度は24.9万円だったのに対し、令和元年度は27.5万円と増加している。これは令和元年度において、行政コストのうち補助金等の支出の増加及び新規の固定資産取得による減価償却費の増加が主な要因と思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を4ヵ年で下回ってはいるものの、将来世代の負担を減らすためにも、次年度以降も「公共施設等総合管理計画」に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は前年度に引き続き、当年度でもマイナスとなっており、その内訳は業務活動収支が657百万円のプラスで投資活動収支が2,930百万円のマイナスになっている。これは投資活動収入で賄いきれない投資活動支出を地方債の発行や税収等の収入、基金の取崩、前期末資金残高などで補填しているためと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、かつ4ヵ年で比較しても同水準で推移している。公共施設等のさらなる利用回数を増やすための取り組みを行い、受益者負担比率の向上を図りつつ、税負担の公平性、公正性や透明性を高めていくように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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