宮城県利府町の財政状況（2023年度）
宮城県利府町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
大型商業施設の開業や宅地開発等に伴う都市化の進展により、類似団体を上回る税収が続いてきたが、税収の伸び率については、鈍化している。一方で、歳出状況においては、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、公施設の老朽化による維持修繕費の増加等、経常的経費に係る歳出が増加傾向である。今後においても、引き続き自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費、公債費等義務的経費が増加していることから、前年度から4.3％増の93.0％となり、宮城県平均を下回っているものの、類似団体平均を1.9％上回っている。物価上昇に伴い、物件費が増加し、この上昇傾向は継続することが想定されることから、引き続き、枠配分による予算編成を実施し、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が前年度に比べ１億円ほど増加したことが要因となっている。これは、物価上昇や給食無償化の影響、指定管理者制度の導入により増加したものと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画により職員数の適正化を図るとともに、国に準じた給与制度の見直しや人事評価制度の実施により、給与水準の適正化が図られている。今後も適正な給与水準の保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で7.3％の定員削減により「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均を下回っている。これは、定員適正化計画に基づき、適正に人員を管理してきたが、一方では、職員一人ひとりの業務量が増加していることも否定できない。大型商業施設や開発等に伴う都市化の進展により、町が発展していく中で、職員の業務量も増加している現状に合わせ、計画に基づき適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
大規模事業（文化複合施設リフノス建設事業）の元金償還の開始により元利償還金が増加したため、前年度比0.6％の増となり、宮城県平均及び類似団体平均を上回った。今後も、償還元金を超えない範囲において新規発行を行い、地方債総額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還が進み、地方債現在高は減少しているものの、財政調整基金等の繰入金の増額により充当可能財源が減少したため、将来負担比率については、前年度から0.9％増加した。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう選択と集中による事業選定の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、宮城県平均を下回っている状況である。定員や給与水準の適正化が図られていることが要因であり、今後も継続的に取り組んでいく。
物件費の分析欄
類似団体平均、宮城県平均を上回っている状況にある。主な要因としては、公共施設の指定管理者制度の導入に加え、新たに保育所調理業務を委託したことや、給食費無償化による賄材料費の増額が物件費の増へと繋がった。民間委託について、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、子ども医療費助成や障がい者医療費助成がコロナ禍以前の水準に戻り前年度比0.8％の上昇となった。今後も扶助費については、高齢化率の上昇や国の少子化対策の実施により、上昇傾向となることが予想されるため、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度比0.4％上昇したものの、類似団体平均、宮城県平均を下回っている。要因として、国民健康保険の保険基盤安定化繰出金の増や高齢化に伴う後期高齢者医療給付費繰出金の増が挙げられる。特別会計においては、独立採算の原則に基づき料金の見直しにより健全化を図るなど、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金が上昇したことにより前年度比0.5％上昇した。今後においても、物価上昇に伴い一部事務組合負担金の増加が見込まれるため、各種団体等への補助金の見直しや類似事業の統廃合を推進し、補助費が上昇しないように努める。
公債費の分析欄
過年度に借入した大規模な投資的事業（文化複合施設リフノス建設事業）の元金償還の開始に伴い、昨年度より1.2％上昇し、類似団体平均を上回った。今後も、償還元金を超えない範囲で新規借入を行う等計画的な借入を行い、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費の増加により前年度比3.1％の上昇となり、類似団体平均を上回った。今後は高齢化により社会保障関係経費が増加する見込みであることから、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり２９，０４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ふるさと寄附金が前年度から大幅に増加したことに伴い、ふるさと応援寄附金支援委託及び基金積立金が増額となったことが要因である。民生費は、住民一人当たり１７７，８８２円となっており、前年度から３９，２８８円増加し、類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、認定こども園整備事業や保育所整備事業、中央児童センター整備事業の実施によるものである。今後は、学校施設の長寿命化による教育費の増加や高齢化による民生費の増加が想定されることから、財源確保対策や事業の精査を通じて適切な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり５２，９２６円となり、前年度より３４，４９７円の大幅な増となったが、主な増加要因は中央児童センター整備事業や認定こども園整備事業である。積立金は、１７，２３９円となっており、前年度より９，４４６円の増となった。増加要因については、公共施設の長寿命化に伴う財源として公共施設整備基金へ積立を行ったことや、ふるさと応援寄附金の増に伴いふるさと寄附基金積立金が増額したものである。今後は、施設の老朽化に伴い公共施設の大規模改修に多額な費用が必要となることが想定されることから、事業の選択と集中による業務改善化を図り、事業費の削減を目指すこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和３年度に基金積立を行ったことにより残高が一時的に回復したが、令和５年度は、財源調整のための繰入額が増額となったことから、標準財政規模比は17.22％と6.26％減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、各年度を通じて全会計とも赤字は生じていない。今後も引き続き赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構成要素に占める割合が大きな元利償還金は、大規模事業（文化複合施設リフノス建設事業）の償還が始まったことにより増額で推移している。今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施し、地方債償還額の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和２年度に大規模事業（文化複合施設リフノス建設事業）の借入を行ったことから地方債現在高が増加した。令和３年度以降、政策的かつ継続的に借入額の調整を行ったことから、地方債現在高が減少したが、退職手当負担見込額が増加し、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額も減少したため、将来負担比率の分子については増加することとなった。今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金については、ふるさと応援寄附金の増に伴い350百万円の増となったが、財政調整基金については、財源不足を補うため427百万円を取り崩したため、財政調整基金残高は減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い、公共施設整備基金については減少することが想定され、減債基金についても計画的に償還元金へ充当していくことで減少が見込まれることから、財政調整基金の繰入については、事業費における一般財源が多額となることのないように十分に精査していく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うために財政調整基金の取崩額が増加し、基金残高が減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害があった際の安定的な財政運営の観点に加え、年度間のバランスをとる上で重要な基金となっているため、自主財源を確保すると共に、新規事業の実施等について検証を行い、財政の健全化に努める。
減債基金
（増減理由）令和５年度は、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の増に伴い、積立を行ったため増額した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、将来に負担を残すことのないように償還元金へ積極的に充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てるもの。ふるさと応援寄附基金：自然、文化及び産業等が調和し、町民が生きがい、喜び、心の豊かさ及び幸せを実感できるまちづくりに資する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金：翌年度以降に公共施設を整備するための財源に充てることとして、増額したもの。ふるさと応援寄附基金：PR事業の拡充等により、ふるさと応援寄附金が増額となったため、積立金が増額となったもの。（今後の方針）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の老朽化に対応していくため、基金の充当を考えていることから、今後も財源状況をみながら積立を行っていく。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金については、確実な歳入とはならないため、この寄附金に頼りすぎることのないように財源充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路や建物などの公共投資額よりも減価償却の額の方が多額であったことから、上昇傾向となっている。数値は、宮城県平均を上回るものの、全国平均、類似団体内平均値を下回っており、東日本大震災で被災した施設の復興により取得した資産の減価償却が進んでいない影響によるものと考えられる。引き続き、公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、利府町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理運営に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、宮城県平均より低いものの、全国平均、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、本町の債務返済負担が重い状況にあると考えられる。要因としては、令和５年度に文化交流センター事業の償還が開始した影響が大きく反映されている。財政状況や事業の見直しを進めながら、償還元金を超えない範囲での地方債借入を行う等、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、令和２年度時点で急上昇し、それ以降は徐々に減少しているが、類似団体と比較し、本町が財政的負担を軽減できていない現状が浮き彫りとなっている。また、有形固定資産減価償却率においては、長期的に、本町の固定資産が今後さらに老朽化し、更新コストが財政負担として現れてくる可能性がある。このことから、本町の財政状況は類似団体に比べて負担が重く、高い水準の減価償却率が今後も財政への影響を与える可能性があるため、利府町公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設の維持管理を行い、将来への過度な負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の実質公債費比率は令和元年度から令和４年度へと改善の傾向がみられていたが、文化交流センター事業の償還開始により、令和５年度では再び6.9%へ若干の上昇となった。将来負担比率については、類似団体内平均値に対して比較的高い値を維持していることから、長期的な財政状況の改善のためにも、元利償還を上回らない借入により、引き続き公債費の適正なコントロールに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【公民館】文化交流センター「リフノス」の新規オープンに伴い、未償却資産が増加したことから、令和３年度に減価償却率が急激に低下している。新施設導入に伴い、施設の維持運営コストが今後どの程度発生するかが課題となる可能性がある。【港湾・漁港】東日本大震災で被災した施設が更新された結果、新しい資産が増加し減価償却が進んでいないことから、港湾・漁港の減価償却率が類似団体平均値より低くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、減価償却率が年々上昇していることから、老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き効率的な公共施設マネジメントに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館・市民会館】令和３年度に文化交流センター「リフノス」がオープンしたことにより、新規施設に未償却資産が加わり、減価償却率が大幅に低下となっている。【体育館・プール】【保健センター・保健所】減価償却率が上昇しており、年々老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な施設マネジメントに努める。【庁舎】減価償却率が上昇傾向にあるが、令和６年度から長寿命化事業を実施することにより、今度、減価償却率については一時的な低下が予測されるため、数値の推移を注視していく。施設ストック情報全体への対応として、老朽化が進む施設と新規施設の維持運営を並行して進めるため、財政的なバランスを保持しつつ、優先順位づけを明確化しながら、予算の戦略的な配分を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度から令和5年度にかけて、一般会計等では、資産が4,065百万円、負債が193百万円減少となった。資産が減少した主な要因として、一般会計における水道事業への出資金の額を見直し、令和4年度に計上していた額を減少させたことが挙げられる。また、令和3年度以降、文化交流センター「リフノス」の固定資産の減価償却が始まり、減価償却累計額が増加となったことも、資産の減少につながった要因の一つと考えられる。負債についても、令和5年度は令和4年度と同様に、地方債発行収入が地方債償還支出よりも抑制されたため、減少したものと考えられる。来年度以降も「利府町公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の適正管理に努め、地方債についても、償還元金を超えない範囲で借入を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは増加傾向にあり、令和5年度と令和4年度を比較すると、令和5年度は1,682百万円増加している。経常費用のうち、増加の主な費用科目は「物件費」、「減価償却費」、「補助金等」、「社会保障給付」などが挙げられる。具体的な増加要因として、文化交流センター「リフノス」の開館に伴う指定管理委託料及び減価償却費の増や、「就学前教育・保育施設整備補助金」、「物価高騰対応住民税非課税世帯重点支援給付金」などの補助金が発生したことなどが挙げられる。将来的な見通しとして、少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加が推測される。このような見通しも踏まえて、純経常行政コストの増加が予測されることから、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。
3.純資産変動の状況
本年度純資産変動額は、一般会計における水道事業への出資金の額の見直し及び文化交流センター「リフノス」の固定資産の減価償却開始の影響により、資産が減少したため、令和5年度において減少となった。また、令和2年度には大きく減少しているが、過年度に計上していた固定資産の修正を行ったことが要因である。令和5年度は本年度差額がマイナスとなっているが、令和5年度において、公共施設等整備費支出に充当するために収受した補助金よりも、減価償却費の方が大きかったことが要因の一つと考えらる。公共施設等整備費支出に充当するために収受した補助金は、収受した年度に一括して純資産に計上し、一方で、その公共施設等整備費支出は全額を資産計上し、減価償却という方法で、時の経過に応じて費用に振り替えていくため、公共施設等整備費支出に充当するために収受した補助金が多額であった年度は、純資産の本年度差額がプラスになる傾向にあり、反対に、公共施設等整備費支出に充当するために収受した補助金が多額でない年度は、純資産の本年度差額がマイナスになる傾向となっている。
4.資金収支の状況
令和5年度の一般会計等において、投資活動収支(△592百万円)のマイナス幅が広がっている(令和4年度から15百万円の減)。これは、令和4年度と比較して、公共施設等整備費支出が増加したことが要因の一つであると考えられる。また、財務活動収支はマイナスとなったが、これは令和2年度まで行ってきた大規模な公共施設等整備事業に係る地方債の償還が令和3年度以降本格的に始まったことが主な要因であると考えられる。令和5年度は令和4年度と同様、地方債の償還を進め、発行を抑えたことから、財務活動収支はマイナスとなっている。全体及び連結においても一般会計等と同様に、業務活動収支はプラスであるのに対し、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっている。これは、公共施設等整備費支出や基金積立金支出などの投資活動支出と、地方債償還支出が主な構成要素となっている財務活動支出のマイナス分を、税収等収入や前年度末資金残高で補填していることを示すものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が令和4年度から令和5年度にかけて減少している要因としては、一般会計から水道事業への出資金の額を修正したことが考えられる。なお、類似団体平均値と比較した場合に、約40万円程多くなっているのは、復興関連による固定資産の更新が近年一斉に行われたことも要因の一つと考えられる。歳入額対資産比率は、令和4年度から令和5年度にかけて、減少しているが、これは上述の通り、一般会計における水道事業の出資金額の修正や、歳入総額の増加が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが、これは、道路や建物などの公共投資額よりも減価償却の額の方が多額であったことを意味している。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値と比較して、高い数値となっている。この要因として、復興関連による固定資産の更新費用が、税収や国県等補助金などを元手とした割合が高いことが考えられる。今後の将来的な見通しとしては、固定資産の減価償却により、長い年月をかけて、当該値が類似団体平均値に近づいていくものと考えられる。将来世代負担比率も同様の理由で、類似団体平均値より低い値が継続しているものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和元年度は27.5万円であったのに対し令和5年度は36.8万円と9.3万円増加している。コロナ関連の行政コストは減少しているものの、令和元年度と比較した場合には、物件費、減価償却費、社会保障費などの行政コストが上昇していることが要因の一つであると考えられる。また、令和4年度から令和5年度にかけては、退職手当引当金繰入額や補助金等も増加している。退職手当引当金繰入額は2億円、補助金等は11億円の増加となっている。なお、令和2年度は、特別定額給付金の支給を始めとする新型コロナウイルス対策関連費用が多額であったことが要因で、当該値及び類似団体平均値が高い数値になっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額はほぼ横ばいで推移している。業務・投資活動収支においては、令和元年度から令和2年度まで業務・投資活動収支はマイナスとなっていたが、令和3年度にプラスに転じ、それ以降プラスを維持している。令和2年度以前と令和3年度以降を比較して、大きく異なる点として、公共施設等整備費支出が挙げられる。令和2年度は、公共施設等整備費支出が2,640百万円だったのに対し、令和3年度は534百万円、令和4年度は630百万円、令和5年度は1,130百万円と大幅に減少している。なお、当該値がプラスであるということは、公共施設等整備費支出などの投資活動支出を業務活動収支のプラス部分と、基金の取崩し以外の投資活動収入で賄えていることを意味している。仮に当該値がマイナスであった場合は、そのマイナス分を基金の取崩しや地方債の発行や前期末資金残高で補填しているということになる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は減少傾向にある。これは受益者負担の分母である経常費用が増加していることが主な要因であると考えられます。経常費用の中で増加傾向にある費用として減価償却費が挙げられる。減価償却費は令和元年度1,317百万円、令和2年度は1,420百万円、令和3年度は1,570百万円、令和4年度は1,603百万円、令和5年度は1,623百万円と、年々増加している。また、令和5年度は退職手当引当金繰入額が210百万円(令和4年度と比較して187百万円の増加)だったことも経常費用を増加させた要因の一つと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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