宮城県利府町の財政状況（2017年度）
宮城県利府町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
新幹線車両基地、大型ショッピングセンターなど、納税額が多額である企業の影響により、類似団体を上回る税収があることから、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２２年度以降東日本大震災の影響による税収の減などにより低下傾向にあったが、平成２６年度以降は上昇傾向にある。今後もより効率的・効果的な町政運営を推進しつつ、町税の徴収率向上対策など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
復興事業の進捗による投資的経費の大幅な減や普通交付税の減による経常一般財源の減や扶助費、公債費の増に伴い、前年度から０．２ポイント上昇し、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている。近年の都市化による人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債の償還が全体の経常収支比率を引き上げる要因となっており、今後も経常経費の削減を図るための枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検し、町税等の徴収施策の向上により、現在の水準を維持することに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っているが、現在整備を進めている東日本大震災からの復興事業等による各種施設や、既存の屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額になることから、今後も指定管理者制度の導入などによる民間委託を推進し、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度からの２年間は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、ラスパイレス指数は１００を超えていたが、特例措置終了により平成２５年度以降は大幅な減となった。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も適正な給与水準の保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により、「定員管理の状況」は、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も定員適正化計画により、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の公債費に準ずる債務負担行為に係るものが平成28年度より減少したが、元利償還金や特定財源の額が増加したこと等により昨年度と同様となり、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の借入抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）により、年々比率が減少しているものと考えられる。今後も地方債残高（公債費）の削減や政策的に課税客体を増やし町税収入の増加を図り、実質公債費比率の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている要因としては、将来負担額となる「地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」は増加したものの、「債務負担行為に基づく支出予定額」、「組合負担等見込額」、「退職手当負担見込額」の減少と、充当可能財源となる「充当可能特定歳入」の増加により、平成２６年度以降値なしとなっている。今後も地方債の借入抑制策（可能な限り当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を実施し、将来負担比率の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
全国平均、宮城県平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国平均及び宮城県平均を上回っている要因としては、主に過去に整備したスポーツ施設や保健福祉施設の管理に要する委託料及び情報関連機器の賃借料によるものである。施設の指定管理者制度の導入などによる民間委託の推進や情報関連機器の統廃合を進め、コストの低減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を若干上回るが、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っている。近年、子ども医療費助成などの少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより扶助費が増加傾向にある。今後も、高齢化率の上昇が見込まれることから、各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、道路、施設等の公共施設などの適正な管理を行い、大幅に増加しないように努める。
補助費等の分析欄
全国平均をやや上回るが、宮城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合に努め、補助費が上昇しないように努める。
公債費の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体を上回っているが、主な要因は、近年の都市化に合わせた人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債などの償還によるものである。今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していくことから、地方債残高が抑制され、公債費の削減が図られるものと考える。
公債費以外の分析欄
全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり４７，８５６円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、復興事業として整備を進めている防潮堤整備事業や水門整備事業の実施により増加したものであり、今後、復興事業の完了により年々減少するものである。民生費は、住民一人当たり１０２，１５０円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。主な要因としては、近年の大規模団地開発等による若い世代の転入により、他団体と比較して高齢者人口は少ない状況であるが、本町にも高齢化の波が押し寄せており、平成２６年度以降増加傾向にあることから、今後も増加する見込みである。土木費は、住民一人当たり２９，０１３円となっており、全国平均を上回っているが、主な要因としては、復興事業として整備を進めている避難道路の整備を実施していることにより増加したものであり、今後、復興事業の完了により年々減少するものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり１０５，４７８円となっており、全国平均及び類似団体平均を上回っているが、復興事業により普通建設事業費が一時的に増加しているものであり、今後、復興事業の完了により年々減少する見込みである。繰出金は、住民一人当たり２２，７２４円となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大幅に下回っているが、復興事業による下水道特別会計への繰出金が含まれており、今後、復興事業の完了により減少する見込みである。積立金は、平成２４年度以降東日本大震災復興交付金基金への予算積立により、全国平均及び類似団体平均を上回る状況であったが、住民一人当たり３，８４５円となり、復興事業の進捗により、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、積立金取崩し額の増により減少した。実質収支額（実質収支比率）は、８．６５％で望ましいとされる３～５％の範囲を超えたが、復興事業の繰越事業費に係る繰入金を既収特財としていることが影響したものである。実質単年度収支については、財政調整基金への積立金の減や積立金取崩し額の増により赤字となった。今後も、事務事業の見直し・統廃合などによる歳出合理化等の行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成１９年度から全ての会計で赤字は発生しておらず、健全な状態で推移している。今後も引き続き、赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子の大きな要因となる平成２９年度の元利償還金については、平成３年度及び平成８年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより、減少したものである。起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していることから、地方債残高が抑制され、今後、元利償還金（公債費）の減により、分子が減少していくものと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」、「組合等負担等見込額」、「退職手当負担見込額」は増加となったものの、「債務負担行為に基づく支出予定額」「公営企業債等繰入見込額」が減少している。また、充当可能財源のうち、「充当可能基特定歳入」は減少が減少したことにより、平成２９年度から将来負担額を、充当可能財源を下回っている状況である。今後は、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）の実施による地方債残高の減少がとれるよう努力する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）震災復興事業及び文化複合施設整備等により一時的に基金の取り崩しことにより、基金全体として約１３億９千万円の減となった。（今後の方針）今後も文化複合施設等公共施設の整備事業が見込まれることから中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）文化複合施設や小学校建替事業等により約４億５千万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の５％から１０％の範囲内となるように努めることとしている。9
減債基金
（増減理由）償還のため２百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、取り崩し予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金東日本大震災復興特別区域法に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる。公共施設整備基金教育、文化、福祉等の公共施設の整備を図り、もって町民福祉の向上に資する経費の財源に充てる。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金震災復興事業のため５０６百万円を取り崩したことによる減少。公共施設整備基金文化複合施設整備事業等のため３０１百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金震災復興事業の計画に基づき事業の進捗に努める。公共施設整備基金公共施設整備事業や社会福祉事業等に備え計画的に基金をあて事業の進捗に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。公共施設等管理計画に基づき、現在、順次、個別施設計画の策定を行っており、計画的に維持管理を進めている効果と考えられる。今後も、必要に応じ個別計画の策定を実施、適正な改修等に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、立地企業からの地方税収入の増や資本的整備に係る補助金の有効活用等が考えられる。今後も、引き続き新規起債額の抑制に努め、地方債現在高の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると低い水準となっているものの、増加傾向である。主な要因としては、充当可能基金等の減少により、充当可能財源が大幅に減少したものと考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率については、低下しており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設等の改修が進んだものと考えれる。今後も計画的に老朽化対策に取り組み、維持管理に要する経費の減少に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より低く、実質公債費比率については類似団体より高くなっている。主な要因として、急激な人口増加に対応するため、インフラ整備に伴う過去の借入が影響しているものと考えられるが、現在は、新規起債額の抑制により、計画的な償還が図られているため、比率は減少傾向にある。今後も、引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、認定こども園、幼稚園、保育所については類似団体平均を上回っている。今後は、園児数の推移や地域の実情を踏まえ、機能の充実を図るとともに、施設の機能が維持できるよう必要な補修を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。平成2年に建設され、約30年を経過した施設であるため、他の施設よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、現在、図書館、公民館等を複合した施設の建築を進めており、今後は比率が低くなっていくことが見込まれる。また、施設の複合化により、今後の維持管理費用についても減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度末から資産が4,490百万円増加した。これに対し、負債は前年度末から137百万円増加しているものの、その総額は11,953百万円で純資産の占める割合が(純資産比率)88%と非常に高い数値となっているが、これは震災復興による基金の積立金額が大きくなったことが起因していると考えられる。なお、増加した資産の主な内容としては、道路等のインフラ工作物を新規取得したことによるものである。また、特別会計を含めた全体については、資産が前年度末から1,296百万円増加した。こちらもインフラ系資産の有償取得が増加の一因となっている。一般会計や特別会計に引っ張られる形で連結についても、資産が前年度末から3,376百万円増加、負債が2,167百万円の増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度末から資産が5,058百万円減で、比率にすると36%減少している。全体においても、前年度末から4,946百万円減し、比率にすると26%の減少となる。減少要因としては、業務費用の中の物件費等で前年度と比較すると半額以下になっている。移転費用も同様に減少しているが、減少の主な構成要素としては補助金等が前年度末から1,487百万円減少していることが挙げられる。今後も適切かつ効率的に行政サービスを提供しつつ、経費は縮減していくように努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等、全体、連結すべての範囲について、本年度差額は増加しており、全体の財源が15,509百万円なのに対し純行政コストが14,055百万円と財源がコストを上回っているため、単年度で見ると採算がとれていることが読み取れる。今後も適切な自治体運営を行っていくために、税収等の増加、経費の縮減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が702百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については330百万円のマイナスとなっている。全体、連結についても一般会計等と同様に、業務活動収支はプラスなのに対し、投資活動収支はマイナスになっている。一般会計等の財務活動については地方債の発行収入が1,256百万円だったのに対し、地方債の償還支出が1,180百万円で発行が償還を上回っていることもあり、78百万円のプラスとなっているものの、全体と連結の財務活動収支についてはマイナスとなっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費については業務活動収支がプラスなことからもわかるように税収等収入で賄うことができている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。しかし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、将来にわたって安定的な財政運営を行うために、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度末から減少している。これは一般会計において、大規模な復興事業により例年を大きく上回る普通建設費を支出したため、類似団体平均を大きく上回ったもので、平成28年度から平成29年度にかけて一部の事業が終了し、行政コストが減少したと考えられる。
4.負債の状況
業務活動収支が大きくプラスになっている要因として、物件費等支出が平成28年度は7,451百万円だったのに対し、平成29年度は2,389百万円と減少していることが挙げられる。そして投資活動収支が大きくマイナスになっていることについては公共施設等整備費支出が大幅に増加したことが要因として挙げられる。なお、住民一人当たり負債額は類似団体平均を2ヵ年で下回ってはいるものの、将来世代の負担を減らすためにも、来年度以降も「総合計画」に基づき、建設事業に係る地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、かつ2ヵ年で比較しても同水準で推移している。公共施設等のさらなる利用回数の増加のための取り組みを行い、受益者負担比率の向上を図りつつ、税負担の公平性、公正性や透明性を高めていくように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県利府町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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