宮城県利府町の財政状況（2010年度）
宮城県利府町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
新幹線車両基地や大型ショッピングセンターなどが建設されたことにより、類似団体平均を上回る税収があることから０．８３となっており、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均値を上回っている。近年上昇傾向（平成１２年度：０．６４から平成２１年度：０．８５まで連続９年）であったが、平成２２年度は税収減などの影響から若干下降しており、今後はより効率的・効果的な町政運営を推進しつつ、町税の徴収率向上対策など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人口急増に伴う住民ニーズにより、過去に整備した教育施設や土木施設の建設債、臨時財政対策債の償還が全体の経常収支比率を引き上げており、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。今後は経常経費の削減を図るための枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検していく。さらに、町税等の徴収施策の向上により、経常収支比率の改善が図られるものと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が全国平均及び宮城県平均、類似団体平均値を下回っているのは、主に人件費の決算額が大きく下回っていることが要因となっている。今後は児童福祉施設の新設や既存の屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額になることから、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を０．１上回るが、全国市平均及び類似団体平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減の実施により、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も定員適正化計画などにより、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均及び類似団体平均、宮城県平均値を上回っており、「将来負担の状況」の分析と同様に公債費の影響によるものである。地方債の借入抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を実施しており、今後は着実に比率が減少していくものと考えられが、地方債残高（公債費）の削減はもちろん、政策的に課税客体を増やし町税収入の増加を図り、実質公債費比率の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均及び類似団体平均は上回っているが、宮城県平均値は下回っている。主な要因として、近年の都市化に合わせた人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債などの公債費の影響によるものであるが、地方債の借入抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を実施しており、今後は着実に比率が減少していくものと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
全国平均及び宮城県平均からは下回っているが、類似団体平均をやや上回っている。「ラスパイレス指数」及び「人口千人当たり職員数」は類似団体平均を下回っていることから、今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国市町村平均及び宮城県平均、類似団体平均を上回る値となっているが、これは主に過去に整備してきたスポーツ施設や保健福祉施設の管理に要する委託料（物件費）及び情報関連機器の賃借料（物件費）によるものである。施設の指定管理者制度の導入などによる委託化や情報関連機器の統廃合を進め、コストの低減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、宮城県平均を下回っているが、類似団体平均をやや上回っている。団地などの高齢化率の上昇などが主な要因となっている。今後も、高齢化率の上昇が見込まれることから、各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均及び宮城県平均、類似団体平均値を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、道路、施設等の公共施設などの適正な管理を行い、大幅に増加しないように努める。
補助費等の分析欄
全国平均を上回っているが、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合に努め、補助費が上昇しなように努める。
公債費の分析欄
全国平均及び宮城県平均、類似団体平均を大きく上回る値となっている。その要因は、近年の都市化に合わせた人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債などの償還によるものであり、今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していくことから、地方債残高が抑制され、公債費の削減が図られるものと考える。
公債費以外の分析欄
全国平均及び宮城県平均、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較すると、人件費や扶助費、物件費で上回っており、補助費や維持補修費で下回っている状況であるが、今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保策に努め、適正な予算配分を実施しつつ、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合については、平成２２年度末に発生した東日本大震災により取り崩しを行ったことから、若干減少した。標準財政規模に対する実質収支額（実質収支比率）については、望ましいとされる３～５％の範囲内である。実質単年度収支についても、前述のとおり、震災による取り崩しの影響から負の値となったものである。標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合については、５年間の経年分析で１５％以上を維持しており、引き続き財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成１９年度から全ての会計で赤字は発生しておらず、健全な状態で推移している。平成２２年度は、東日本大震災により、災害救助費や予備費、特別損失など、歳出執行の見込みが難しい状況であったため、黒字額が増加したものである。今後も引き続き、赤字が発生しないように努め、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
分子の大きな要因となる平成２２年度の元利償還金については、主に土木債である町道や都市計画街路整備事業の償還完了により、地方債残高が減少したことによる影響である。債務負担行為に基づく支出額については、住宅購入事業の実施による増で、算入公債費の増については、災害復旧費に係る基準財政需要額の増加によるものである。起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していることから、地方債残高が抑制され、今後、元利償還金（公債費）の減により、分子が減少していくものと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成２２年度は、分子の大きな要因となる地方債現在高は減少したものの、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計の準元利償還金の増加により繰入割合が増となったことから、増加したものである。さらに、設立法人等の負債額等負担見込額については、平成２２年度に中小企業振興資金融資損失補償金の実行があったことから、「損失補償実行率」が発生し、損失補償貸付債務残高に対する将来負担見込額が発生したものである。充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も減少しているが、今後、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）の継続的な実施による地方債残高の減少が見込まれ、分子が減少していくものと考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県利府町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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