熊野町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%6,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①単年度に必要となる費用が収益でどの程度賄われているかを表す指標であり、100%以上で収支が黒字であることを示しています。過去5年間いずれも100%を超えており、健全経営を継続しています。②営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、0%で累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、過去5年間の指標はいずれも100%を上回っており、類似団体と比較しても高い支払能力があるといえます。④給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標であり、0%で企業債残高はありません。⑤給水に係る費用が給水収益でどの程度賄われているかを表す指標であり、過去5年間の指標はいずれも100%を上回っており、類似団体と比較しても良好といえます。⑥有収水量1㎥当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体と比較すると高くなっています。これは自己水源がなく、全量を用水供給で賄っているためです。今後も経常的経費の抑制に努め、現在の水準を維持又は向上していく必要があります。⑦一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示すもので、施設の利用状況や適性規模を判断する指標であり、過去5年間の指標はいずれも類似団体を上回っています。⑧施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、100%に近いほど健全であるといえます。過去5年間の指標はいずれも類似団体と比較し良好な状況といえます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であり、100%に近いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しています。資産の約50%が法定耐用年数を経過しています。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示しています。類似団体と比較すると高い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることになります。(※配水管延長距離の修正により、H30は「22.24%」となる)③単年度に更新した管路延長の割合を表す指標であり、類似団体と比較すると同程度の水準にあります。(※配水管延長距離及び配水管更新距離の修正により、H30は「0.57%」、R2は「0.43%」となる)引き続き、既存管の更新や老朽化施設の耐震化等、計画的な施設更新を行っていく必要があります。

全体総括

経営の健全性・効率性等を表す指標については、概ね健全な値を示しています。一方、老朽化の状況を表す指標については、老朽化度合が高まっており、経年管路の更新を着実に進めていく必要があります。今後も人口減少等に伴い、水需要の減少が見込まれるなか、老朽化施設及び既存管の更新、地震などの災害リスク軽減を図る耐震化など、厳しい事業環境が続くことが想定されます。こうした状況を受け、水道事業の経営基盤の強化を目的に、令和4年11月に広島県と県内14市町の水道事業が統合し「広島県水道広域連合企業団」が設立されました。将来にわたり、安全・安心で良質な水を安定的かつ持続的に供給できるよう、広域化によるスケールメリットを活かした事業運営を行っていきます。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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