熊野町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①指標が１００％を下回っており不足分は一般会計からの繰入金を財源にしている状況である。使用料収入によって回収すべき経費を賄いきれておらず、令和４年度から地方公営企業会計の適用により,経営状況や財政状況を的確に把握することで,経営の健全化,計画性・透明性の向上により,更なる経営改善に取り組む必要がある。④平均値を下回っているが,施設整備をほぼ終えたことで近年建設改良費は減少傾向にあるものの,地方債償還金が起債発行額を上回っている。ただし、今後施設の老朽管更新に要する費用が見込まれるため,地方債の償還計画の見直し等により経費削減を図る必要がある。⑤指標が１００％を下回っており,汚水処理に係る費用が使用料収入のみで賄いきれていない。今後,老朽化に伴う管渠の修繕費の増加及び改築更新等の整備が必要となることも踏まえて使用料の適正化と汚水処理費等の経費削減を検討する必要がある。⑥平均値を下回っているが,人口減少,節水機器の普及による収入の減や施設の老朽化に伴う修繕費の増加により,指標上昇の可能性があるため,投資の効率化や維持管理費の削減,接続率の向上による有収水量を増加させる取組などの経営改善が必要である。⑧高い水準となっている。今後整備を進めていく区域においても確実に下水道へ接続するように推進していく。

老朽化の状況について

昭和40年代に造成された熊野団地内の管渠が法定耐用年数を迎え,また他の整備済地区についても順次法定耐用年数を迎えている。「平成28年度熊野町公共下水道ストックマネジメント基本計画策定業務」において改築優先順位の高い熊野団地内の管渠約11㎞に対し管内調査を実施し,平成29年度に修繕・改築策計画を定め,令和元年度から改築更新工事に着手した。また,他の整備地区においてもストックマネジメント計画に基づき点検及び調査を実施し更新計画を定めていく。

全体総括

熊野町の下水道整備事業は,概ね整備は終了したといってもよい状況となっている。しかしながら,昭和40年代に整備した管渠が改築更新時期を迎えており,管渠の老朽化に起因する不明水量の増加も見受けられるため,令和元年度から改築更新事業に着手したところである。今後,管渠の延命化に努めるとともに,事業費の平準化を行う必要がある。各指標とも前年度と比べて大きな変動はないが,経費回収率が低下している。今後も大規模な普及拡大が見込めないことや人口減少等による使用料の減収が予想されることから,収入の確保に加え更なる経費節減が求められる。そのためにも下水道使用料の適正化及び効率的な事業運営を図るため,令和4年度から地方公営企業会計の適用により資産及びコストを含む全体の経営状況を把握するとともに,中長期的な視点に基づく経営戦略の策定等を通じ経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいる。