昭和町:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は令和2年度で1%程度下がったが昨年度は約12%上がり、過去5年間の平均比率も85.75%と上昇傾向にある。これからも経営改善に向けた取組を継続して行っていく。④企業債残高対事業規模比率については類似団体と比較すると、かなり低く抑えられており毎年下降傾向である。⑤経費回収率については、適正な使用料収入の確保のため平成28年度に使用料の改定を行い、平成30年度以降は98%以上となってきている。これからも汚水処理費の更なる削減に努め、100%以上を目標とする。⑥汚水処理原価については、ここ数年類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も接続率の向上に努め、有取水量を増加させる取組を実施していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体に比べてかなり高い値を示している。当該指標は公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から100%となっていることが望ましい。供用開始区域において様々な理由により下水道未接続世帯が見受けられるので郵送や戸別訪問を実施して、下水道への接続推進を積極的に行い水洗化率向上に取り組んでいる。

老朽化の状況について

法定耐用年数に近い下水道管渠について、平成29年度に管渠内の目視調査を実施し、平成30年度に下水道管渠内管口カメラ調査を実施した。調査をした管渠は改築の必要性は極めて低い状況であると調査結果が出ているが、耐震性や今後の更新投資の見通し等を踏まえて、投資計画の見直しや経営改善などを行う必要がある。

全体総括

・収益的収支比率が100%未満なので単年度収支は赤字である。また、企業債残高対事業規模比率も下降してきているがまだまだ企業債の割合が高く、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。下水道使用料を平成28年度に改定し適正な収益を増やしてきているが、経営改善に向けた取組を継続して行っていくことが必要となってくる。・昭和62年から供用開始となり下水道管渠の耐用年数は過ぎてはいないが、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り計画的かつ効率的に取り組む必要があると思われる。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町