杵築市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入の増により、わずかに100%を上回るが、類似団体平均値を下回っているため更なる収入確保と経費削減を図る必要がある。③流動比率は、本市では下水道整備区域の整備を現在も実施しており、起債の借入額が多いことが流動比率が低くなっている要因と思われる。更なる収入確保等により流動資産の確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、現在も起債を財源とした整備を行っていることから、事業完了まで平均を上回る見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。今後も費用削減等に努める。⑤経費回収率は、類似団体平均値は上回っているものの100%を下回っている。また、⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、いずれも⑧水洗化率の伸び悩みが要因と思われる。前年度に比べ水洗化率がわずかに増加しているため、経費回収率及び施設利用率もそれに伴い増加しているが、水洗化率は類似団体平均を下回っていることから更なる接続率向上のための働きかけを行う必要がある。

老朽化の状況について

①令和2年度が法適用初年度であり、減価償却累計額としては2年分しか計上されていないため、類似団体平均より低くなっているが、供用開始後約20年経っているため、処理場施設等について、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築更新を行っている。②、③管渠の耐用年数は経過していないものの、下水道施設のライフサイクルコストの最小化や計画的な予防保全による安全性の確保のため、ストックマネジメント計画を策定し運用している。

全体総括

施設利用率が低く、経費回収率はわずかに100%を下回っており、更なる経営改善を図る必要がある。要因の一つとして水洗化率が低いことがあげられることから、接続率の向上により使用料収入の確保に努める。また、老朽化対策としては、現在策定中のストックマネジメント計画をもとに施設の計画的な改築更新を行いライフサイクルコストの最小化や平準化を図っていき、適正な施設管理を行う。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町