経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料収入の増により、わずかに100%を上回るが、類似団体平均値を下回っているため更なる収入確保と経費削減を図る必要がある。③流動比率は、本市では下水道整備区域の整備を現在も実施しており、起債の借入額が多いことが流動比率が低くなっている要因と思われる。更なる収入確保等により流動資産の確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、現在も起債を財源とした整備を行っていることから、事業完了まで平均を上回る見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。今後も費用削減等に努める。⑤経費回収率は、類似団体平均値は上回っているものの100%を下回っている。また、⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、いずれも⑧水洗化率の伸び悩みが要因と思われる。前年度に比べ水洗化率がわずかに増加しているため、経費回収率及び施設利用率もそれに伴い増加しているが、水洗化率は類似団体平均を下回っていることから更なる接続率向上のための働きかけを行う必要がある。
老朽化の状況について
①令和2年度が法適用初年度であり、減価償却累計額としては2年分しか計上されていないため、類似団体平均より低くなっているが、供用開始後約20年経っているため、処理場施設等について、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築更新を行っている。②、③管渠の耐用年数は経過していないものの、下水道施設のライフサイクルコストの最小化や計画的な予防保全による安全性の確保のため、ストックマネジメント計画を策定し運用している。
全体総括
施設利用率が低く、経費回収率はわずかに100%を下回っており、更なる経営改善を図る必要がある。要因の一つとして水洗化率が低いことがあげられることから、接続率の向上により使用料収入の確保に努める。また、老朽化対策としては、現在策定中のストックマネジメント計画をもとに施設の計画的な改築更新を行いライフサイクルコストの最小化や平準化を図っていき、適正な施設管理を行う。