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基準財政収入額は１１７，２９４千円の増加、基準財政需要額は１１３，１２８千円の減少となり、結果として財政力指数は前年度と同数値となっている。類似団体平均と比較して０．０４下回っているが、当市の産業構造上や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。
令和４年度は９１．５％となり、前年度と比較し、５．９ポイント悪化した。要因としては、主に臨時財政対策債、普通交付税の大幅な減額により歳入経常一般財源の減少が挙げられる。類似団体と比較すると０．８ポイント低い状況にあり、今後も財政健全化の取組を継続し、歳出の抑制に努める。
前年度と比較すると人件費・物件費ともに増加し、人件費については退職手当や職員給の増額によるものであり、物件費については新型コロナウイルス対策関係事業やふるさと納税寄附増加に伴う経費が増額となっている。また、基準となる人口も減少したため、結果として人口一人当たりの決算額は７，８４２円増加した。近年は類似団体平均や大分県平均と比較しても高い値で推移していることから、より一層の経費抑制に努める必要がある。
令和４年度は前年度と比較すると１．８ポイント増の９８．０となっている。令和元年度からの緊急財政対策に伴う職員の給与カット率の見直しによる増加となっている。今後も適切な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを継続していくことで給与水準の適正化に努める。
前年度と比較して０．１６減の９．９７人となり前年より減少している。職員数は前年度と比較して微減し、１，０００人当たり職員数は減少している。類似団体と比較すると低い傾向にあるが、大分県平均と比較すると未だ高い傾向にある。人口減少が進む中、高まっていく行政ニーズに対し、限られた人的資源の効率的な運用を図り、職員数の適正化に努める。
前年度と比較すると１．９ポイント改善し６．６％となった。改善の要因としては、令和２・３年度に実施した繰上償還や新規地方債の発行制限に努めた結果、元利償還額が減少し、令和４年度の単年度実質公債費比率が５．０となり、３か年平均の算定対象から令和元年度が外れるため、実質公債費比率は大きく改善した。類似団体平均と比較すると２．３ポイント低いが、全国平均や大分県平均と比較すると高い水準にあるため、今後も繰上償還や、新発債の抑制、充当可能基金残高の確保に努めることで改善を図る。
令和４年度に繰上償還（８１９，９９３千円）を実施し、令和２年度から新規地方債の発行額についても上限を設定して地方債残高の縮減に努めた結果、将来負担額が大きく改善し、比率なしとなった。類似団体平均は１５．７％であるが、大分県平均は比率なしとなっているため、引き続き改善に努める。
人件費における経常収支比率は前年度と比較すると２．２ポイント増の２４．３％となっており、類似団体平均と比較すると０．７ポイント低い値となった。増加要因としては、歳入経常一般財源の減少と緊急財政対策に伴う職員の給与カット率の見直しに伴う人件費の増加が挙げられる。今後はさらなる人員配置の見直しや事務改善等を図ることで、人件費の適正化に努める。
物件費における経常収支比率は前年度と比較すると１．２ポイント増の１１．９％となっている。増加要因としては歳入経常一般財源の減少と新規事業に伴う物件費増加が挙げられる。今後は物価高騰の影響も踏まえ、既存事業の内容見直し等を実施し、物件費の抑制に努めていく。
扶助費における経常収支比率は前年度と比較すると０．３ポイント増の８．１％となっており、類似団体平均と比較すると、同水準にある。増加要因としては歳入経常一般財源の減少によるものが大きな要因となっている。扶助費の短期的な縮減は難しいため、今後も単独事業での扶助費の見直しや予算全体のバランスを踏まえた措置を行う。
前年度と比較すると０．３ポイント増の１３．４％となった。しかしながら、類似団体平均より高い傾向にある。今後は農業集落排水事業特別会計の法適化により繰出金から補助費等への移行による減少を想定しているが、並行してその他の大部分を占める繰出金事業の見直しを実施し、抑制する必要がある。
補助費等における経常収支比率は前年度と比較すると２．２ポイント増の１５．０％となっており、類似団体平均や大分県平均と比べると高い状態にある。今後は一部事務組合の施設更新に伴う公債費負担分の増加や農業集落排水事業特別会計の法適化が控えているため、中長期的な推移を見込んだ運営を実施していく必要がある。
公債費における経常収支比率は０．３ポイント減の１８．８％となり、改善した。主な改善要因としては、平成２１年同意の過疎対策事業債の償還終了に伴う減により、経常経費充当一般財源が減少したことが挙げられる。しかしながら、大分県平均との比較では依然として高い水準にある。今後も後年度負担を増大させないよう、計画的な借入に十分留意していく必要がある。
前年度より６．２ポイント増の７２．７％となっている。今後も継続して、行財政改革に基づく歳出全体の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善に努めていく。
（増減理由）財政調整基金については取崩しを行わなかったため増となったものの、地方債残高を圧縮するための繰上償還を行ったため減債基金は減となった。また、その他特定目的基金では、主に観光施設の改修や特別教育支援員の配置などの事業にふるさと杵築応援基金を活用したことにより減となり、全体としては１９２，３１８千円の減となった。（今後の方針）県内市町村と比較すると標準財政規模に対する基金の積立金現在高は低く、地方債残高の割合は高い状況にあり、今後も引き続き基金残高の確保と地方債残高の圧縮を進めていく必要がある。
（増減理由）積立額２８２，７６８千円に対し、取崩しがなかったため、結果として増額となった。（今後の方針）当市の第４次行財政改革大綱の未来戦略推進プランの目標の１つとして、財政調整基金残高２０億円以上を確保することを定めており、今後もその目標達成のために取り組みながら、中長期的に発生してくる公共・インフラ施設の更新や大型事業のために計画的な積立を進めていく。
（増減理由）令和４年度は地方債の繰上償還を８１９，９９３千円行い、その財源として３７０，０８８千円の取崩しを行ったため、結果として３６９，２０６千円の減となった。（今後の方針）依然として、当市の地方債残高は高い傾向にあるため、地方債残高の圧縮に向けた繰上償還に備え、減債基金への積立等を検討していく。
（基金の使途）地域活力創出基金市民の連携強化及び地域振興を図るためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため（増減理由）地域活力創出基金工業団地整備や定住促進事業等に１５３，５００千円充当したが、普通交付税の追加交付等により充当額を上回る２３６，６２８千円の積立てを行ったことにより増額となった。ふるさと杵築応援基金令和４年度のふるさと納税寄附金額は過去最高の９２３，３６７千円となり、そのうち４７６，４７０千円を積立てたが、観光施設の改修や特別教育支援員の配置などの事業に６１５，３１１千円取崩したことにより減額となった。（今後の方針）令和４年度はその他特定目的基金全体としては１０５，８８０千円の減となっており、主な要因としてはふるさと杵築応援基金の取崩額の増によるものである。ふるさと納税は当市において貴重な財源ではあるが、その収入はあくまでも臨時的なものであるため、寄附金額の増加に繋がる取組みや充当事業の精査といった歳入歳出両方からの視点で計画的な運用を実施していく必要がある。
当市が有する有形固定資産の老朽化は進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る結果となっていたが、令和４年度は６６．９％と、類似団体内平均と同水準となった。道路、橋梁等の資産の見直しを行ったことが大きな要因である。当市では公共施設等総合管理計画にて、策定時から２０年間で公共施設の延べ床面積を３０％削減することを目標としており、今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく。
令和４年度の債務償還比率は６０８．３％で前年度と比較すると６５．９ポイント悪化したものの、類似団体と同水準を維持している。しかしながら、全国・大分県平均と比較すると高い傾向にあることから、今後も引き続き、繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、財政の健全化に努める必要がある。
令和４年度は、将来負担比率の計算上の分子の金額（将来負担額-充当可能財源等）が、マイナス値であったことから、「比率なし」の結果となった。改善した主な要因は、令和４年度に行った繰上償還（819,993千円）や令和２年度から実施している地方債の発行抑制により、地方債残高が減少したことなどである。今後も地方債残高の圧縮や充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を引き続き進めていく。有形固定資産減価償却率については、令和４年度は、道路、橋梁等の資産の見直し・整備を行ったことから、8.6ポイント減少したが、引き続き固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく。
令和４年度は、将来負担比率の計算上の分子の金額（将来負担額-充当可能財源等）が、マイナス値であったことから、「比率なし」の結果となった。実質公債費比率についは、前年度と比較すると、1.9ポイント改善した6.6％となり、類似団体平均値と比較しても、低い割合となっている。改善の要因としては、令和２・３年度に行った繰上償還の影響により元利償還金が減少したことが挙げられる。今後も引き続き、繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、実質公債費比率を適正な水準に維持するよう努めていく。
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