西桂町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.6%56.0%0020040060080010001200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内企業が少ないこと等により、自主財源が乏しく、地方交付税等の財源に依存している。類似団体内平均値をわずかに上回っているものの、令和４年度から若干の低下傾向（２年連続して０．０１ずつ減少）にあるため、税収の収納率向上やふるさと納税の強化に取り組むとともに、事務事業見直しによる歳出の削減を行い、財政の安定・基盤強化を図る必要がある。

類似団体内順位：7/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では前年度比４，８９１千円の増加があったが、経常的経費は前年度比１０５，０８２千円と経常一般財源の伸びを超える増加があり、結果として、経常収支比率は前年度から５．７％と大幅な増加となった。主な要因としては、物価高騰に伴う光熱水費及び新庁舎建設に向けた情報機器借上料といった物件費の増加があったほか、人件費の増加もあった。今後も、会計年度任用職員の人件費や物価高騰に伴う業務委託費等の経常的経費の増加が見込まれるため、全ての事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業の廃止・縮小を検討していく。

類似団体内順位：39/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費や物件費が類似団体内平均値を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理といった大規模業務を一部事務組合や流域下水道で行っているためである。今後は、公共施設の維持管理に費用がかかることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行い、コスト削減に努める必要がある。

類似団体内順位：1/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度末に課長級職員が大勢定年退職したため、ラスパイレス指数は前年度と比較して大きく下回る結果となった。職員数に対して年齢構成の偏りが多くみられるため、特定の年度によってラスパイレス指数が大きく変動することが予想される。今後は、計画的な採用により、年齢構成の不均衡を解消するよう努める。

類似団体内順位：4/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、新規採用を行っているが、令和４年度末での定年退職者が大勢いたため、前年度と比較して０．９８人減少している。今後も、住民サービスの低下を招かないよう計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：1/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

簡易水道及び下水道特別会計について、毎年度起債を活用しているため、年々公債費が増加しており、償還に要する一般会計からの繰出金も年々増加している。公債費は、令和６年度をピークに緩やかに減少していく見込みだが、今後庁舎建設に係る起債の償還が予定されているため、起債依存型の事業を見直し、実質公債費比率を類似団体の平均水準以下に抑える必要がある。

類似団体内順位：23/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、ポイントとして算出されていないが、今後庁舎建設に係る地方債の償還開始に伴い将来負担比率が上昇することが見込まれる。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積立てができるような事業規模の選択を行っていく。

類似団体内順位：1/45
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較して４．２％と大きく増加した。ＤＸの推進やマイナンバー事務、新庁舎建設に係る対応等による業務量の増加が主な要因となっている。今後は、多様化する行政需要に対応できる体制整備に向け、民間委託や適正な定員管理等の取り組みにより人件費の削減を目指していく。

類似団体内順位：37/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

燃料価格の高騰に伴う光熱水費の増加及び職員用ＰＣの一斉リースに伴う情報機器借上料の増加により、前年度と比較して１．４％増加した。今後も、物価高騰に伴い、既存の委託料等が徐々に増加していくことが見込まれるが、事業見直しによるコストカットや消耗品の節約に努め、物件費の比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：37/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．９％上回っているが、全国・県平均と比較すると低い水準にある。今後も財政を圧迫しないよう注意しつつ、社会福祉や児童福祉の充実を図っていく。

類似団体内順位：35/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の増加が主な要因である。特に、簡易水道及び下水道会計については赤字補填的な繰出金が増加しているため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：35/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して０．７％増加している。経常経費を充てる補助費のうち、消防やごみ処理等の住民生活にとって必要不可欠な業務を行う一部事務組合への負担金がその多くを占めている。今後、ごみ処理施設の更新を控えており、負担金の増加が見込まれるため、効果の薄い補助金を廃止する等歳出を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：33/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

計画的な起債により、ほぼ同水準で推移している。今後、大型事業として新庁舎建設に係る起債の償還が予定されているものの、償還終了となるものもあり、公債費は令和６年度をピークに徐々に減少する見込み。

類似団体内順位：9/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して６％の増加となり、類似団体の平均値を大幅に上回っている。類似団体と比較して公債費の比率が少ないことに加え、公債費以外は経常一般財源に対して経常経費が多額となってしまっている。今後も経費の見直しや計画的な財政運営に取り組み、併せて町税の徴収強化やふるさと納税による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：41/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは全ての項目で類似団体平均を下回っている。特に増加の多い費目として、土木費については、富士見橋補強補修工事の実施や下水道特別会計への繰出金の増加によるものである。教育費については、西桂小学校電気設備改修工事及び西桂中学校体育館床補修工事の実施に伴う増加によるものである。総務費ついては、前年度と比較して大きく減少しているが、これは新庁舎建設の中間年度のためであり、令和６年度は増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６７，２２９円となっており、全ての性質別歳出で類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、新庁舎建設の中間年度のため、前年度よりも減少しているが、令和６年度に更に増加する見込みである。新庁舎建設により基金の取り崩しが続いたため、今後は、公共施設の長寿命化及び大規模改修等に備えて積立金の額を増加していく必要がある。また、繰出金については徐々に増加傾向にあるため、今後他会計の事業の見直しを行い健全な財政運営を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めているため微増しているが、標準財政規模比１９．４８％と他市町村と比較しても少ない。今後は、事務事業の見直しにより歳出の抑制を図り、災害等の急な支出にも余裕をもって対応できるよう計画的に積立てを行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護予防支援事業介護予防支援事業特別会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健医療事業

分析欄

一般会計及び連結対象の各特別会計においては、いずれも黒字決算で推移している。引き続き経営の健全化に努め、各特別会計においては、一般会計からの繰入金を減少させるように今後を見据えた計画的な財政運営をしていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について、一般会計においては、平成１４年度臨時財政対策債及び平成３０年度緊急防災・減災事業債の償還が終了し、前年度から５００万の減となった。今後も、緩やかに減少傾向となる見込みである。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加しており、簡易水道や下水道を整備中のため、今後も増加していくことが見込まれる。今後は、使用料値上げ等早急に対策を検討していく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債現在高は、令和３年度から令和６年度にかけて、総額約１２億の新庁舎建設に係る借入を行うため、令和６年度まで増加する見込みである。充当可能基金においても、新庁舎建設のため多額の取り崩しを行っていることから令和６年度まで減少する見込みである。今後は、厳しい財政状況が予想されるため、基金への積極的な積立てと地方債の新規発行の抑制により一層努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設事業への充当により、公共施設整備基金２０百万円、庁舎建設基金を３０百万円取り崩したため、全体で基金残高は前年度と比較して４８百万円減少した。（今後の方針）令和６年度までは、新庁舎建設事業のため目的基金の取り崩しが見込まれる。特に公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修等に備えて積極的な積立てをしていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩すことはなかったが、積立は基金利息のみに留まった。（今後の方針）突発的な情勢の変化等にも対応できるよう、適正な水準を検討し、一定額の残高を維持していく。優先的に積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩すことなく、年度末に基金利息を積み立てた。（今後の方針）将来の償還計画を踏まえ、可能な限り一定の残高を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備に使用するための基金庁舎建設基金：庁舎建設費用に充てるための基金環境保全基金：自然環境の保全事業に使用するための基金ふるさと振興基金：ふるさとづくりの財源に使用するための基金交通安全対策基金：交通安全対策に使用するための基金（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎建設事業へ充当したことにより、２０百万の取崩しを行った。庁舎建設基金：新庁舎建設事業へ充当したことにより、３０百万の取崩しを行った。環境保全基金：積立により１百万の増加（今後の方針）公共施設整備基金：新庁舎建設事業のため、令和６年度までに多額の取崩しを行うことから、事業終了後は定期的な積み増しにより基金残高の増加を目指す。庁舎建設基金：新庁舎建設事業終了後は廃止予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

西桂町の有形固定資産減価償却率は、６２．６％であり、令和３年度から０．５％の増加となっており、類似団体とほぼ同じ水準にある。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が約３割を占めている状態であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。今後は、総合施設等管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。

類似団体内順位：23/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年度より１１２．６％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。新庁舎建設事業等において地方債を活用しているためである。次年度以降も引き続き地方債を活用するが、将来負担に備えた基金への積立や、交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：28/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は一定の水準を保っている。また、有形固定減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、将来負担を可能な限り抑制していきたい。

52.1％56％57.9％58.8％60.5％62.1％62.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高く、前年度より0.6ポイント増加した。既存借り入れ分の元金及び利子は順調に償還されているが、今後償還の始まる起債があるため数値が上昇していくことが予想される。交付税措置のある地方債の有効活用や必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。

4.9％5.2％5.6％6.3％6.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館となっている。特に保育所においては、平成２２年度に増改修を行っているため全国及び類似団体平均を大きく下回っていることの要因としてあげられる。公営住宅について、町には全部で４施設あるが、いずれも建設から３０年以上経過しているため償却率は高くなっている。今後、修繕費が増加する見込みのため、施設の適切な維持管理により、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。また、一人当たりの各指標については、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を視野に入れ検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎、福祉施設であり、低くなっている施設は、体育館・プールである。庁舎については、補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設されたため老朽化がかなり進んでおり、有形固定資産減価償却率が１００％という数値となっているが、令和２年度から令和６年度にかけて新庁舎の建築事業を行っていくことから、今後は低下するものと考える。今後は、個別施設計画に基づき、計画的に修繕し、維持管理に係る経費の増加に留意し、各公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020218,300百万円8,400百万円8,500百万円8,600百万円8,700百万円8,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から129百万円の増加(1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が77.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から134百万円増加(1.5%)し、負債総額は45百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて230百万円多く、負債総額も2百万円多くなっている山梨県市町村総合事務組合、富士五湖広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から162百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から36百万円減少(△1.7%)した。一般会計等に比べ総資産は483百万円多く、負債総額も109百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,353百万円となり、前年度比198百万円の減少(△7.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,424百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は930百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは、物件費(481百万円)、次いで職員給与費(362百万円)、次いで補助金等(383百万円)であり、純行政コストの53.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が647百万円多くなり、純行政コストは717百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が11百万円多くなっている一方、人件費が112百万円多くなっているなど、経常費用が1,167百万円多くなり、純行政コストは1,155百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,467百万円)が純行政コスト(2,293百万円)を上回っており、本年度差額は174百万円(前年度比+28百万円)となり、純資産残高は174百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が274百万円多くなっており、本年度差額は179百万円となり、純資産残高は179百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国見等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,178百万円多くなっており、本年度差額は197百万円となり、純資産残高は199百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は393百万円であったが、投資的活動収支については、公有財産土地購入及び新庁舎建設設計業務等を行ったことから、△392百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△59百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、99百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より、7百万円多い400百万円となっている。活動収支では、下水道管の整備をしたため、△401百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△59百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、135百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より、52百万円多い445百万円となっている。投資的活動収支では、△456百万円。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△47百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、152百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度で推移する結果となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202176％76.2％76.4％76.6％76.8％77％77.2％77.4％77.6％77.8％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は増加している。また、将来負担比率は類似団体平均を下回っており、新規発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債やその他の地方債の発行を今後も抑制できるように努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、110百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【194239_01_0_000】