古殿町
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内産業が少なく、財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体を下回っている。現在、第７次振興計画に沿った施策を実施し、活力ある町づくりを図っている。また、町税の徴収向上対策により歳入確保等財政健全化に努めている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度から引き続き類似団体を上回る経常収支比率となっている。要因としては、維持補修費の増（対前年比＋４２．７％）及び補助費等の増（対前年比＋４２．０％）などによるものである。近年、道路事業において維持補修費が増加している。今後はより一層の義務的経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については対前年比－２７百万円（－３．３％）、物件費については対前年比＋６９百万円（＋８．７％）である。一方、人口は対前年比１１９人（－２．５％）であり、分母の人口は減少しているが、分子の人件費及び物件費の決算額が増加しているため、人口１人当たりの人件費・物件費が増加した。人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種等の時間外勤務手当が減少した。物件費については、システム標準化対応や物価高に伴い委託料等が増加した。今後も行財政改革や業務の見直しにより事業の適正化に努め、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度からの給料表の構造見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の縮小、枠外昇給制度や各種手当の廃止などの措置を講じている。今後も引き続き給与適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画（令和２年度から令和６年度）」に基づき職員の削減を実施しているが、随時見直しを図るなど適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、昨年度に比べ＋０．６％の増となっている。現時点での地方債償還額のピークは令和７年度の見込みであり、今後実質公債費比率は増加する見込みである。また、今後、大型事業実施に伴う地方債借入の計画があるため、新発債を抑制するほか、新発債の償還年限の調整等により公債費負担の平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されなかったが、近年は施設の老朽化による地方債の借入が多く、地方債現在高が増加傾向にあるため、事業に優先順位を付け計画的な借入を実施していく。また、借入にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用し、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同等であった。今後も「定員適正化計画」に基づく新規採用職員の抑制等による職員数の削減や各種手当の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、対前年比０．６ポイント増加している。物価高に伴う委託料や消耗品に係る費用が増加傾向にあるため、引き続き事業内容の見直しにより適正化を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同等である。今後は、高齢化に伴う高齢者福祉や障がい者医療費関係の社会保障費の増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体を若干上回っている。要因としては特別会計繰出金が増加したためである。今後も国民健康保険事業等の保険料の適正化や公営企業会計への繰出の適正化を図り、独立採算の原則に立ち応分の負担を求め、健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。今後も当初の目的を達成した補助事業等の見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。近年大型の建設工事が続いていることが要因である。今後は、新発債を抑制するほか、新発債の償還年限の調整等により公債費負担の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も経費節減に努め、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストの主な構成要因は総務費、民生費、土木費並びに公債費である。総務費については、令和４年度において実施した参議院議員選挙、福島知事選挙に伴う事業費の減や、基金への積立金の減等の要因で一人当たりのコストが減少した。民生費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給があったため、一人当たりのコストが増加した。土木費については、近年、維持補修費が増加するとともに今後も継続して改良事業を実施していくため、一人当たりのコストの高止まりが予想される。公債費については、現在の償還計画において、今後の地方債償還額のピークを令和７年度と見込んでいる。しかしながら、今後、大型事業実施に伴う地方債借入の計画があり、令和１０年度ごろに次のピークを迎える見込みであるため、事業の整理等により、上昇を抑制できるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストの主な構成要因は人件費、物件費並びに公債費である。人件費については、対前年比－８．０％と減少しているが、これは令和４年度において参議院議員選挙、福島県知事選挙を実施したためと考えられる。物件費については、システム関係の経費が増加傾向にある。また、物価高に伴う消耗品費の増や委託事業の増も要因となっている。今後は委託内容を整理し適正化を図る。公債費については、現在の償還計画において、今後の地方債償還額のピークを令和７年度と見込んでいる。しかしながら、今後、大型事業実施に伴う地方債借入の計画があり、令和１０年度ごろに次のピークを迎える見込みであるため、事業の整理等により、上昇を抑制できるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比で４０％前後を維持し、弾力的な財政運営を実施している。今後も安定した財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字を維持しており、安定した財政運営となっている。今後も各特別会計ともに独立採算の原則に立ち返った受益者負担を求め、更なる健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率は、起債額抑制の効果により８％の水準に抑えられてきた。しかし、今後の地方債償還額のピークは令和７年度であり、更には近年中に大型事業実施に伴う地方債借入の計画があり、令和１０年度ごろに次のピークを迎える見込みである。当町は自主財源の乏しい町であるため、建設事業の財源は地方債に頼らざるを得ない状況にあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、事業の整理により実質公債費比率の上昇を抑制できるよう努める。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
本年度も将来負担比率は算定されなかった。要因としては充当可能財源として基金を３，９０９百万円を保有しているためである。当町は自主財源の乏しい町であるため、今後の人口減少社会に備え、有利な地方債を活用しつつ、一定の基金残高を維持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としての主な増減の要因は、積極的な運用により運用利子の増があったことなどから、基金残高３，６２９百万円となった。（今後の方針）当町は自主財源が乏しい町であるため、今後の人口減少・超高齢化社会に向けて一定程度の基金を保有する必要があるため、各種事業の実施においては、国県補助金の活用はもちろんのこと、有利な地方債を活用し、自主財源の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、一般財源不足分として一般会計へ充当する一方、積極的な運用により運用利子の増があったことなどから、１，０００百万円超の水準を確保することができた。（今後の方針）今後も事業の整理や、地方債の活用等により１，０００百万円の水準確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、将来的な公債費支出の財源とすべく積立を実施するとともに、基金運用収入により１７５百万円増の１，３６７百万円となった。（今後の方針）今後も、高金利地方債の繰り上げ償還等を視野に入れつつ、当該基金の一部で更なる資金運用も図りながら、今後増大する公債費負担に備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）文教厚生施設等整備基金：文化、教育及び厚生施設の整備事業ふるさと創生基金：ふるさと創生事業森林環境譲与税基金：森林環境整備等（増減理由）主な増減の要因は、森林環境譲与税基金の増によるものである。これは将来的な事業の財源にすべく、森林環境譲与税を積み立てたものである。また、基金運用収入により文教厚生施設等整備基金の積み立てを実施することができた。（今後の方針）今後は中学校校舎の大規模改修事業、道の駅建設事業、町民水泳プール改修事業等、大規模な建設事業が見込まれているが、有利な地方債等の活用により、基金を一定程度保有できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にある。当町においては、それぞれの公共施設において個別施設計画を策定済みであるため、当該計画に基づき維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準にある。これは、近年大型の建築事業等が続き、財源として基金や地方債を活用したことが要因である。今後も単独事業による施設建設等に基金充当が予定されており、基金残高の減少が想定されるため、地方債の発行を抑制する等の対策を講じることとしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金を保有しているため算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にある。当町においては、それぞれの公共施設において個別施設計画を策定済みであるため、当該計画に基づき維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金を保有しているため算定されていない。一方で実質公債費比率は、令和4年度において前年度から0.4ポイント増の8.5ポイントであった。今後は町民体育館改築事業等に充当した地方債の償還が始まるため、実質公債費比率の上昇が見込まれるので、財政指標を注視しながら健全財政維持のため地方債の新規発行を抑制するなどの対策を講じることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の減価償却率は、全体的に類似団体と同水準の状況にあるが、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、次いで公営住宅も高い状況にある。学校施設については、中学校が特に高く、個別施設計画に基づき建替え・機能移転等の方針検討を実施することとしている。公営住宅については、令和３年度において高齢者居住施設を新築したことにより。指標の改善が見られた。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は体育館・プール及び福祉施設である。体育館・プールについては、平成２９年度に町民体育館を建替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなるとともに、一人当たり面積も増加した。今後は維持補修費の増加に留意しつつ管理を行っていく。福祉施設については、令和２年度に介護事業所「コスモス荘」が新築されたことから有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末から資産総額が139百万円減少(△0.56%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が道路改良工事等に伴う資産の取得額を上回ったこと等から448百万円減少した一方、基金は特定目的基金である文教厚生等施設整備基金への積立てにより基金(固定資産)が302百万円増加し、財政調整基金への積立てにより基金(流動資産)が187百万円増加した。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から75百万円増加(+1.19%)となった。要因としては、地方債の借入及び退職手当引当金の増によるものであり、一年以内償還予定地方債が29百万円増加し、退職手当引当金が41百万円増加した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、昨年度に比べ、純経常行政コストが706百万円減少し4,255百万円となった。要因としては令和2年度において実施した新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金等が減少し、移転費用が減少したためである。純経常行政コストを分析すると、経常費用のうち人件費等の業務費用は3,100百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,240百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,237百万円、前年度比△9百万円)、次いで物件費(799百万円、前年度比+9百万円)であり、この2項目で経常費用の46.90%を占めている。今後は、DX関連の委託事業等に伴い物件費等においても増加が見込まれるため、事業の見直しや経常経費の削減により経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,003百万円多くなり、純行政コストは1,179百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が201百万円多くなり、純行政コストは、1,832百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(4,118百万円)が純行政コスト(4,271百万円)を下回ったことから、本年度差額は△153百万円(前年度比+260百万円)となり、純資産残高は214百万円の減少となった。本年度差額がマイナスの要因については、減価償却費が考えられる。今後も同様の状況が想定されるため、物件費等の行政コストの圧縮に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて財源が1,146百万円多くなっている一方、純行政コストも1,264百万円増加していることから、本年度差額は271百万円の減少となり、純資産残高は258百万円減少した。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,781百万円多くなっている一方、純行政コストも1,917百万円増加していることから、本年度差額は289百万円の減少となり、純資産残高は265百万円減少した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は962百万円であったが、投資活動収支については介護事業所「コスモス荘」整備事業や高齢者居住施設建設事業等を行ったことから、△1,138百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから、29百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円減少し、252百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により99百万円多い1,061百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計において施設等の更新事業を実施したため、△1,235百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回ったことから、△15百万円となり、本年度末資金残高は前年度から189百万円減増加し、362百万円になった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
令和3年度においては住民一人当たり資産額並びに歳入対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。当町は類似団体と比べると人口が比較的多いため、一人当たり資産額が低く算定される傾向があるためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均ど同水準である64.2%である。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回った。これは純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、より一層の行政コスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体より8.2ポイント高い23.9%であり、昨年度と比べ1.1ポイント増加している。これは介護事業所「コスモス荘」整備事業等の大型事業を行うための財源として地方債を活用したためである。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体より19.3ポイント低い87.7%であり、昨年度と比べ14.4減少している。昨年度と比べ新型コロナウイルス感染症対策関連の補助費等が減少したことが主な要因である。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体より14.8万円高い130.8万円であり、昨年度と比べると5.6万円増加した。これは介護事業「所「コスモス荘」整備事業等の大型事業を行うための財源として地方債を活用したためである。今後は財政指標が悪化しないよう地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分を上回ったため327百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、介護事業所「コスモス荘」整備事業など公共施設等の必要な整備の財源として地方債を活用したためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は施設の老朽化等により維持修繕費用等の増加が見込まれるので、施設の長寿命化等により経常費用の削減に努める。
類似団体【075051_01_0_000】