福島県古殿町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成25年度末31.9％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このため、職員の定員適正化計画による職員の削減、一部手当の廃止などによる人件費の削減、第6次振興計画に沿った施策の重点化の両立に努め活力あるまちづくりを展開しつつ、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も社会保障費の増加等が見込まれるため、「集中改革プラン」に掲げた職員数の削減による人件費の削減や、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

類似団体平均を下回ってはいるものの、幼保一体化施設整備事業に伴う物件費の増及び、町の顔となるホームページ改修等による物件費の増に伴い前年より上昇している。人件費は職員数の削減や業務内容の見直し等により引き続き抑制に努め、物件費については電算業務等の委託経費の更なる適正化に努める。

平成18年度から給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度や一部手当の廃止などの措置を講じているが、今後もより一層の給与の適正化に努める。

「定員適正化計画」に基づき、平成18年度から平成25年度にかけ11名削減し、計画目標定員の79名を大きく上回る75名となった。

過去からの地方債抑制策により類似団体を下回っているが、事業の緊急性、住民ニーズを的確に把握し、事業を実施していくことや、地方債発行額3億円の上限枠を設定することにより、引き続き水準を抑える。

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として「定員適正化計画」策定後、新規採用職員の抑制等により職員数の減が挙げられる。計画で定めた職員数は達成されたが、引き続き人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費)へのシフトが起きているためである。このことは物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。ただし、委託料に占める電算業務等の委託経費は増加傾向にあるので、更なる適正化に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子どもに係る医療費助成事業や児童手当、重度心身障がい者医療費などの社会保障費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化を図るなど、独立採算の原則に立ち返った、応分の負担を求め健全化に努める。

類似団体平均を若干下回っているが、昨年度より0.8％上回ったのは、一部事務組合への負担金が増加したことや、新規補助の増が大きな要因である。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて精査し、一部事務組合負担金も含め、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体平均を下回ってはいるが、幼保一体化施設整備事業等大規模事業に係るものの償還が始まり、平成29年度にピークとなると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後も事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、事業を実施していくことや、地方債発行額3億円の上限枠を設定することにより、引き続き水準を抑えるよう努める。

類似団体平均を上回ってはいるが、過去5年間の実績と大きな差は出ていないため、更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努める。

財政調整基金残高は、標準財政規模比で40％台を維持しており、弾力的な財政運営を行っている。実質収支額が標準財政規模比で増加したのは、幼保一体化施設整備事業等大規模事業で事業費を抑制できたことが大きな要因である。今後も、積極的な事業展開、安定した財政運営に努める。