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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内産業が少なく、財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体を下回っている。現在、第７次振興計画に沿った施策を実施し、活力ある町づくりを図っている。また、町税の徴収向上対策により歳入確保等財政健全化に努めている。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から引き続き類似団体を上回る経常収支比率となっている。要因としては、維持補修費の増（対前年比＋１５．０％）及び公債費の増（対前年比＋３．９％）などによるものである。現在も「集中改革プラン」に基づき、人件費の抑制や行財政改革に取り組んでいるが、今後はより一層の義務的経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については対前年比－０．１％、物件費については対前年比－２．１％といずれも減少している。しかし、人口の減少に伴い人口１人当たりの人件費・物件費が増加している。人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種等の時間外勤務手当や参議院議員選挙、福島県知事選挙等の影響で高止まりし、前年度から横ばいで推移している。物件費については、システム改修経費が減少したため、一時的に減少したが、今後のシステム標準化対応等で増加するみこみである。今後も行財政改革や業務の見直しにより事業の適正化に努め、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度からの給料表の構造見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の縮小、枠外昇給制度や各種手当の廃止などの措置を講じている。今後も引き続き給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画（令和２年度から令和６年度）」に基づき職員の削減を実施しているが、随時見直しを図るなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、昨年度に比べ＋０．４％の増となっている。現時点での地方債償還額のピークは令和４年度であるが、今後、大型事業実施に伴う地方債借入の計画があり、令和１０年度ごろに次のピークを迎える見込みである。今後は、新発債を抑制するほか、新発債の償還年限の調整等により公債費負担の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されなかったが、近年は施設の老朽化による地方債の借入が多く、地方債現在高が増加傾向にあるため、事業に優先順位を付け計画的な借入を実施していく。また、借入にあたっては、地方交付税措置のある有利な地方債を活用し、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。要因としては、これは臨時職員の会計年度任用職員制度の移行に伴い、令和元年度までは物件費として計上していた臨時職員の賃金が、令和２年度より会計年度任用職員報酬等として人件費で計上されているためと考えられる。今後も「定員適正化計画」に基づく新規採用職員の抑制等による職員数の削減や各種手当の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、対前年比１．１ポイント増加している。近年電算業務に係る物件費が増加傾向にあるため、今後は委託内容の見直しにより適正化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同等である。今後は、高齢化に伴う高齢者福祉や障がい者医療費関係の社会保障費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。要因としては特別会計繰出金の増減率が減少したためである。今後も国民健康保険事業等の保険料の適正化を図り、独立採算の原則に立ち応分の負担を求め、健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。今後も補助金等の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。近年大型の建設工事が続いていることが要因である。今後は、新発債を抑制するほか、新発債の償還年限の調整等により公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も経費節減に努め、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコストの主な構成要因は総務費、民生費、土木費並びに公債費である。総務費については、参議院議員選挙、福島知事選挙に伴う事業費の増や、将来の公債費支出に備えるため減債基金への積立を実施したことにより一人当たりのコストが増加した。民生費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給があったため、一人当たりのコストが増加した。土木費については、近年、維持補修費が増加するとともに今後も継続して改良事業を実施していくため、一人当たりのコストの高止まりが予想される。公債費については、現時点での地方債償還額のピークは令和４年度であるが、今後、大型事業実施に伴う地方債借入の計画があり、令和１０年度ごろに次のピークを迎える見込みであるため、事業の整理等により、上昇を抑制できるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりコストの主な構成要因は人件費、物件費並びに普通建設事業費である。人件費については、対前年比＋１．９％と増加しているが、これはコロナ禍によるワクチンの集団接種業務や参議院議員選挙、福島県知事選挙対応ためと考えられる。物件費については、システム関係の経費が増加傾向にある。今後は委託内容を整理し適正化を図る。普通建設事業費については、令和４年度において大型建設事業の実施がなく、対前年比－３７．６％と減少したが、今後大型建設事業が計画されているため、一人当たりのコストの増加が予想される。公債費については、現時点での地方債償還額のピークは令和４年度であるが、今後、大型事業実施に伴う地方債借入の計画があり、令和１０年度ごろに次のピークを迎える見込みであるため、事業の整理等により、上昇を抑制できるよう努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としての主な増減の要因は、積極的な運用により運用利子の増があったことなどから、基金残高3,467百万円となった。（今後の方針）当町は自主財源が乏しい町であるため、今後の人口減少・超高齢化社会に向けて一定程度の基金を保有する必要があるため、各種事業の実施においては、国県補助金の活用はもちろんのこと、有利な地方債を活用し、自主財源の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、一般財源不足分として一般会計へ充当する一方、積極的な運用により運用利子の増があったことなどから、1,000百万円超の水準を確保することができた。（今後の方針）今後も事業の整理や、地方債の活用等により1,000百万円の水準確保に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、将来的な公債費支出の財源とすべく積立を実施するとともに、基金運用収入により515百万円増の1,192百万円となった。（今後の方針）今後も、高金利地方債の繰り上げ償還等を視野に入れつつ、当該基金の一部で更なる資金運用も図りながら、今後増大する公債費負担に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）文教厚生施設等整備基金：文化、教育及び厚生施設の整備事業ふるさと創生基金：ふるさと創生事業森林環境譲与税基金：森林環境整備等（増減理由）主な増減の要因は、森林環境譲与税基金の増によるものである。これは将来的な事業の財源にすべく、森林環境譲与税を積み立てたものである。また、基金運用収入により文教厚生施設等整備基金の積み立てを実施することができた。（今後の方針）今後は中学校校舎の大規模改修事業、道の駅建設事業、町民水泳プール改修事業等、大規模な建設事業が見込まれているが、有利な地方債等の活用により、基金を一定程度保有できるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にある。当町においては、それぞれの公共施設において個別施設計画を策定済みであるため、当該計画に基づき維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体に比べ高い水準にある。これは、近年大型の建築事業等が続き、財源として基金や地方債を活用したことが要因である。今後も単独事業による施設建設等に基金充当が予定されており、基金残高の減少が想定されるため、地方債の発行を抑制する等の対策を講じることとしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金を保有しているため算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にある。当町においては、それぞれの公共施設において個別施設計画を策定済みであるため、当該計画に基づき維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金を保有しているため算定されていない。一方で実質公債費比率は、令和4年度において前年度から0.4ポイント増の8.5ポイントであった。今後は町民体育館改築事業等に充当した地方債の償還が始まるため、実質公債費比率の上昇が見込まれるので、財政指標を注視しながら健全財政維持のため地方債の新規発行を抑制するなどの対策を講じることとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の減価償却率は、全体的に類似団体と同水準の状況にあるが、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、次いで公営住宅も高い状況にある。学校施設については、中学校が特に高く、個別施設計画に基づき建替え・機能移転等の方針検討を実施することとしている。公営住宅については、令和３年度において高齢者居住施設を新築したことにより。指標の改善が見られた。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は体育館・プール及び福祉施設である。体育館・プールについては、平成２９年度に町民体育館を建替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなるとともに、一人当たり面積も増加した。今後は維持補修費の増加に留意しつつ管理を行っていく。福祉施設については、令和２年度に介護事業所「コスモス荘」が新築されたことから有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均を下回った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から資産総額が551百万円減少(△2.24%)となった。増減の大きいものは、有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から861百万円減少した一方、基金は減債基金への積立てにより基金(流動資産)が516百万円増加した。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から392百万円減少(△6.16%)となった。要因としては、地方債の償還による負債の減である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、昨年度に比べ、純経常行政コストが80百万円減少し4,175百万円となった。純経常行政コストを分析すると、経常費用のうち人件費等の業務費用は3,058百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,209百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,286百万円、前年度比+49百万円)、次いで物件費(883百万円、前年度比+85百万円)であり、この2項目で経常費用の50.84%を占めている。今後はDX関連の委託事業等の増に伴い物件費等においても増加が見込まれるため、事業の見直しや経営経費の削減により経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が118百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が998百万円多くなり、純行政コストは1,247百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が202百万円多くなり、純行政コストは、1,885百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(4,069百万円)が純行政コスト(4,162千円)を下回ったことから、本年度差額は△93百万円(前年度比+60百万円)となり、純資産残高は159百万円の減少となった。本年度差額がマイナスの要因としては減価償却費が考えられる。今後も同様の状況が想定されるため、物件費等の行政コストの圧縮に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて財源が1,158百万円多くなっている一方、純行政コストも1,247百万円増加していることから、本年度差額は182百万円の減少となり、純資産残高は248百万円減少した。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,784百万円多くなっている一方、純行政コストも1,885百万円増加していることから、本年度差額は193百万円の減少となり、純資産残高は173百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は989百万円であったが、投資活動収支については社会資本整備総合交付金事業による道路改良事業や体育施設の照明LED化工事等を行ったことから、△731百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回ったことから、△375百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、135百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により21百万円多い1,010百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計において施設等の更新事業を実施したため、△787百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回ったことから、△370百万円となり、本年度末資金残高は前年度から146百万円減少し、215百万円になった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度においては住民一人当たり資産額並びに歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。当町は類似団体と比べると人口が比較的多いため、一人当たり資産額が低く算定される傾向があるためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準である66.1%である。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回ったが、指標は改善している。これは分子である純資産の減少より、分母である資産合計の減少が大きかったためで昨年度から1.1ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、より一層の行政コスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体より8.1ポイント高い23.9%であり、昨年度と同率であった。これは分子である地方債残高の減少率と分母である有形・無形固定資産合計の減少率がほぼ同率であり、結果として将来世代負担比率の増減がなかったものである。昨年と比べると地方債残高は220百万円減少しているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体より29.4万円低い87.2万円であり、昨年度と比べ0.5万円減少している。今後もコスト意識を持ち事業執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体より7.4万円高い125.2万円であり、昨年度と比べると5.6万円減少した。これは、地方債残高が375百万円減少したためである。今後も財政指標が悪化しないよう地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分を上回ったため、719百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、道路や公共施設等の整備の財源として地方債を活用したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は施設の老朽化等により維持修繕費用等の増加が見込まれるので、施設の長寿命化等により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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