福島県古殿町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３３．８％）に加え、町内産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。これらを踏まえ、第６次振興計画に沿った施策を実施し、活力ある町づくりを図る。また、税収の徴収率向上対策により歳入確保を図り財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均並みであるが、今後も社会保障費の増加が見込まれる。「集中改革プラン」に掲げた職員数の削減による人件費抑制、行財政改革の取組みを通じた義務的経費の削減に努めながら、現行の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、社会保障・税番号システム整備、財産台帳整備、例規整備等の増ににより前年より上昇しているが、大きな負担となっている電算業務等の委託費について今後更なる適正化に努めていく。人件費は、職員数の削減や業務内容の改善等により継続的な抑制を図っている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の重なりの縮小、枠外昇給制度や一部手当の廃止などの措置を講じているが、今後、一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画（平成２７年度から平成３１年度）」に基づき職員の削減を実施している。計画目標定員は、７９名で現在は７７名となっている。

実質公債費比率の分析欄

事業の緊急性、住民のニーズを把握しながら事業を実施している。これまでも地方債の抑制を図ってはいるが、地方債発行額３億円の上限枠を継続し、水準を抑える努力をしていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されなかったが、今後も地方債発行の上限（３億円）を設定し計画的な借入を実施する。また交付税措置のある有利な地方債（過疎債・辺地債）の活用を図り、財政の健全化及び将来の負担を減らしていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。分析として、「定員適正化計画」策定後、新規採用職員の抑制等により職員数の削減を実施し、計画で定めた職員数は達成されている。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトされてきたものである。これは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が減少傾向にあるという比率推移の表れでもある。しかし、電算業務の委託経費は増加傾向にあるので、更なる適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。本年度は減少しているものの、今後も子どもに係る医療費助成事業、重度心身障がい者医療等の社会保障費については増加が見込まれる。資格審査等の適正化や各種手当ての見直しを進めていくことで、少しでも歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているが、要因としては、特別会計への操出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な操出金が多額になってきている。保険料の適正化を図ることなど、独立採算の原則に立ち応分の負担を求め健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、要因としては、一部事務組合への負担が減少したことによるものである。今後も精査しながら、事業の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている。要因は、これまでの大規模事業に係る償還が始まったものである。平成３０年度に償還のピークが見込まれる。今後は非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、引き続き地方債発行の上限枠設定を行い、水準を抑えられるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同等の値であるが、過去５年間の実績と大きな差はなく、更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本年度も将来負担比率は算定されなかった。要因としては、充当可能基金4,058千円を保有していることにある。今後、町民第1体育館建築事業に文教厚生施設整備基金を充当していくこととなり、充当可能基金の大幅な減小が見込まれる。また、これまでの起債抑制により実質公債費率は、本年度８％台から７％台に減少した。しかし今後は、幼保一体化施設整備事業に係る元利償還や簡易水道事業の大規模施設整備事業に係る元利償還があり、償還金は増える見込みとなる。