福島県古殿町の財政状況（2015年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末33.8%）に加え、町内産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。これらを踏まえ、第6次振興計画に沿った施策を実施し、活力ある町づくりを図る。また、税収の徴収率向上対策により歳入確保を図り財政健全化に努める。

類似団体平均並みであるが、今後も社会保障費の増加が見込まれる。「集中改革プラン」に掲げた職員数の削減による人件費抑制、行財政改革の取組みを通じた義務的経費の削減に努めながら、現行の水準を維持していく。

物件費は、社会保障・税番号システム整備、財産台帳整備、例規整備等の増ににより前年より上昇しているが、大きな負担となっている電算業務等の委託費について今後更なる適正化に努めていく。人件費は、職員数の削減や業務内容の改善等により継続的な抑制を図っている。

平成18年度から給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、職務級間の給与水準の重なりの縮小、枠外昇給制度や一部手当の廃止などの措置を講じているが、今後、一層の給与適正化に努める。

「定員適正化計画（平成27年度から平成31年度）」に基づき職員の削減を実施している。計画目標定員は、79名で現在は77名となっている。

事業の緊急性、住民のニーズを把握しながら事業を実施している。これまでも地方債の抑制を図ってはいるが、地方債発行額3億円の上限枠を継続し、水準を抑える努力をしていく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。分析として、「定員適正化計画」策定後、新規採用職員の抑制等により職員数の削減を実施し、計画で定めた職員数は達成されている。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトされてきたものである。これは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が減少傾向にあるという比率推移の表れでもある。しかし、電算業務の委託経費は増加傾向にあるので、更なる適正化を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。本年度は減少しているものの、今後も子どもに係る医療費助成事業、重度心身障がい者医療等の社会保障費については増加が見込まれる。資格審査等の適正化や各種手当ての見直しを進めていくことで、少しでも歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体平均を上回っているが、要因としては、特別会計への操出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な操出金が多額になってきている。保険料の適正化を図ることなど、独立採算の原則に立ち応分の負担を求め健全化に努めていく。

類似団体平均を下回っているが、要因としては、一部事務組合への負担が減少したことによるものである。今後も精査しながら、事業の見直しや廃止を行う方針である。

類似団体平均を上回っている。要因は、これまでの大規模事業に係る償還が始まったものである。平成30年度に償還のピークが見込まれる。今後は非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、引き続き地方債発行の上限枠設定を行い、水準を抑えられるよう努めていく。

類似団体平均と同等の値であるが、過去5年間の実績と大きな差はなく、更なる歳出抑制を図り、現行水準の維持に努めていく。

財政調整基金残高は、標準財政規模比でもおおよそ40%台を維持し、弾力的な財政運営を実施している。今後も積極的な事業を展開し、安定した財政運営に努める。

本年度も将来負担比率は算定されなかった。要因としては、充当可能基金4,058千円を保有していることにある。今後、町民第1体育館建築事業に文教厚生施設整備基金を充当していくこととなり、充当可能基金の大幅な減小が見込まれる。また、これまでの起債抑制により実質公債費率は、本年度８％台から７％台に減少した。しかし今後は、幼保一体化施設整備事業に係る元利償還や簡易水道事業の大規模施設整備事業に係る元利償還があり、償還金は増える見込みとなる。